米仮想通貨メディアCoindeskは7月3日、6月にシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物取引をしている2,960以上のアカウントで、過去最高を記録したと発表した。ビットコインへの関心の高まりとともに新規アカウント登録の急増が起こっているという。

マンションは資産価値で売却の際の価格が違ってきます。マンション投資では売却まであらかじめ考えておく必要があるため、資産価値はとても重要です。立地やマンションのグレード、造りによって資産価値が変わります。この記事ではマンション投資をする際に、物件の資産価値を見極めるポイントについてご紹介します。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月20日（土）にみなとみらいセンタービルで不動産投資セミナーを開催する。

Ethereum Foundationの開発者ジャスティン・ドレーク氏は、2021年に移行を予期されているイーサリアムのコンセンサスアルゴリズムProof of Steak（PoS）への移行で、報酬が2ethから約10分の1となる約0.22ethの報酬となるとしている。7月5日、仮想通貨メディアTRUSTNODESが報じている。

米商品先物取引委員会（CFTC）は6月25日、米国規制に準拠した仮想通貨デリバティブ取引所を運営するLedgerXを指定契約市場（DCM）として認可した。これより、CFTCはビットコイン先物取引についてもライセンスを取得したことになる。

日本は少子高齢化が進んでおり、近年では毎年人口が減少しています。人口が減ると住宅の需要が減り空室が増えることが考えられますので、今からマンション投資を考えている方にとっては、空室リスクが心配だという方もいるでしょう。今回はマンション投資をする際に知っておきたい空室対策の仕方についてご紹介します。

「オリンピックの開催も迫っているし、融資環境も厳しくなってきたと聞く――。そろそろ売却に動いたほうが良いのでは…？」ワンルームマンションを所有している方の中には、そう感じている方も少なくないのではないでしょうか？この記事では、ワンルームマンションを売却する際に、損をせずになるべく早く売るための売却戦略の立て方についてご紹介します。

不動産を少しでも早く・高く売却するには、複数の不動産会社に査定を依頼する必要があります。しかし、1社ずつ依頼するのでは時間や手間がかかるので効率的とは言えません。そこで有効なのが一括査定サービスです。今回は、各一括査定サービスの特徴や、どの一括査定サービスがおすすめなのかを解説します。

マンションの売却を検討するにあたり、どの不動産会社に依頼した方がいいのかと悩んでいる方も多いと思います。大手不動産会社一角である「東急リバブル」は、マンション売却後の補修費用を保証する独自のサービスで不動産売却をサポートしています。今回はマンション売却の会社選びの参考として、東急リバブルの強みと注意点を解説します。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が7月17日（水）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

ブロックチェーン技術を学ぶスクール「FLOCブロックチェーン大学校」運営の株式会社FLOCは6月28日、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会JCBAに新規加盟したことを発表した。

仮想通貨ビットコインの価格は高騰と下落を繰り返している。7月上旬には10,000米ドルを割り、ビットコインの市場規模の30%を失う局面を迎えた。しかしその直後、11,500米ドルへ返る展開となっている。

国際送金ソリューションを手がけるRippleは7月29日、同社が手がける大学ブロックチェーン研究イニシアチブ「UBRI（University Blockchain Research Initiative）」に京都大学と東京大学が参加したことを発表した。これにより、UBRIの提携大学は33校となった。

国土交通省の「ESG不動産投資のあり方検討会」は7月3日、中間とりまとめを策定、公表した。国内外のESG（環境・社会・ガバナンス）投資やSDGs（持続可能な開発目標）の動きを踏まえつつ、日本の実情や社会的課題に応じた不動産へのESG投資を促進する上での留意点や方向性を示すものと位置付ける。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は7月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの7月期の募集を開始した。

IT専門家のシェアリングサービス「Bizlink（ビズリンク）」を提供する株式会社Growther（グローサー）は株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2回目の資金調達を7月6日午前9時～8日に実施する。目標募集額2000万円、上限応募額5000万円。

夏のボーナスが実際の支給額より多く支給されたら使い道は…？日本生命保険相互会社が6月28日発表した夏のボーナスに関するアンケート調査結果で、「実際の支給額よりも多く支給された場合、その分で何がしたいか」という設問に、回答者3252人の4割が「貯蓄・資産形成」を挙げた。

不動産投資は入居者が付けば安定した家賃収入が期待できるほか、条件を満たしていれば自己資金をおさえて銀行の融資を受けながら運用できるメリットがあります。今回は、自己資金をおさえた不動産投資を始めるための物件選びと価格帯、注意点について解説します。

香港での政府不信は同国経済の危機感にも繋がったのか。香港の仮想通貨取引所TideBitではビットコインが世界平均の75米ドルから150米ドル程度上回る価格をつけた。国内取引所のBitpointやLiquidの提供する海外向けの仮想通貨取引所でも、ビットコインの香港建がプレミアム価格をつけている。6月16日、仮想通貨メディアBitcoin.comが報じている。

株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券サービスを手掛ける株式会社スマートプラスは7月3日、コミュニティ型株取引アプリ「STREAM（ストリーム）」を利用する個人投資家を対象とした「株初心者の投資の悩み」に関する実態調査の結果を公開した。回答者の7割以上が「副収入」を目的に投資を始めており、「副業解禁」により副収入を得られる機会として投資を選ぶ若年層が増えていることがわかった。