2019年6月7日、スタンダードキャピタル社がレアアース・アジア・テクノロジーズ社とセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社設立に関する事業提携契約書を締結した。

通信大手の米アップルは、アプリ開発者向けにセキュリティ機能の一部として暗号化ツール「Apple CryptoKit」を提供する。6月5日、開発者向けイベント「Worldwide Developer Conderence（WWDC）」にて発表した。

金融庁が6月3日公表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を呼んでいる。衝撃を与えたのはこの中の「定年退職後の無職世帯では毎月平均5万円の収支不足が生じ、今後30年では、単純計算で2000万円が必要」と試算した部分だ。

東急リバブル株式会社は、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「レガシア」を展開する。第一弾は、世田谷区桜新町に開発した商業施設「L’tia(ルティア)桜新町」を対象不動産とし、6月より一口500万円から出資募集を開始した。

米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利下げが見込まれるなか、ドル・円相場の先行きは読みづらい状況になってきました。世界的な貿易環境や欧州の政治リスクで他の主要通貨も売られやすく、結果としてドルが押し上げられる場面もありそうです。

国税庁は6月5日、個人が仮想通貨取引やネットオークション、民泊、動画配信などネットを介して得た所得を適正に課税するために専門のプロジェクトチームを設置と課税逃れ防止に向け取り締まりを強化すると発表した。

MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所が6月6日発表した「通信会社と利用ポイントに関する調査」で、通信大手6サービス（ドコモ、au、ソフトバンク、Y!モバイル、楽天モバイル、UQ モバイル）のうち、利用者が最もよく使うポイントサービス1位は「楽天スーパーポイント」、2位は「Ｔポイント」となった。

東京都は、持続可能な発展に資するサステナブル・ファイナンスを推進する金融都市の連携組織「FC4S（Financial Centres for Sustainability）」に加盟した。FC4Sは国連環境計画（UNEP）の主導により2018年8月に発足した都市の持続可能性を金融の視点で高めることを宣言するネットワークで、東京は25番目の加盟となる。3日、小池百合子都知事が都内で開催された国際会議で明らかにした。

先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）は、6月8から9日の福岡市にて財務相・中央銀行総裁会議を行う。議論では、仮想通貨のマネーロンダリング対策に焦点が当たる。6月6日、日本経済新聞が報じている。

インターネット調査のマイボイスコム株式会社は6月5日、マンションのブランドに関する調査結果を発表した。マンションブランドの認知（複数回答）では、全体では「ライオンズマンション」が5割強、「プラウド」「ザ・パークハウス」が各3～4割を占めた。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が6月13日(木）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

ワンルームマンションの投資では、新築と中古で投資の仕方が異なる部分があります。新築は中古と比較して割高感があり、利回りが低い傾向にあります。一方、中古の場合は修繕が多かったり、空室率が高くなったりすることが考えられます。今回は新築と中古ワンルームの特徴を確認した上で、投資をする際の注意点について考えてみたいと思います。

楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は5月30日、同社の仮想通貨取引サービス「楽天ウォレット」のサービスを今夏以降に開始することを発表した。

ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は5月30日、仮想通貨取引所「TAOTAO」の営業を開始した。これに伴い、TAOTAOではキャンペーン第2弾として「手数料すべて無料になっちゃうキャンペーン」を実施する。

仮想通貨取引所Zaifは5月29日、同取引所の「簡単売買」においてモナコイン（MONA）の取り扱いを再開した。また、AirFXでの証拠金のMONA充当も5月30日より再開するとしている。

EU（欧州委員会）は、マルタへ仮想通貨市場の成長に合わせてAML（アンチマネーロンダリング）レベルを引き上げることを要求した。5日、マルタのビジネス情報サイトMaltaTodayが報じている。

AI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」をを運営する株式会社お金のデザインは6月1日、資産運用技術の研究を行う「お金のデザイン研究所」を設立した。投資理論や資産運用ソリューションの開発、人工知能（AI）や　ビッグデータなどテクノロジーの活用、社会の持続性に貢献するESG投資の研究などの研究を進める。

マネックグループ傘下で仮想通貨交換業を行うコインチェックは5月31日、Monacoin（MONA）の取り扱いを開始を発表した。これにより、CoincheckのWEB版およびアプリにおいてMonacoinの送金・受取・購入・売却ができる他、仮想通貨の貸付により利用料を得る「Coincheck貸仮想通貨」でMonacoinの取り扱いも始まることとなる。

賃貸経営で得られる不動産収入から諸々の必要経費を差し引いたものが不動産所得となります。不動産所得を得た場合には確定申告をする必要がありますが、「経費になるもの」「ならないもの」を正しく理解しておかないと余分に税金を支払うことにもなります。この記事では不動産所得の必要経費について節税対策にも有効な税務知識を解説します。

ソーシャルレンディングは、初心者でも比較的はじめやすい投資ジャンルです。ただ、最初の会社（事業者）選びをきちんと行わないと、投資した大切なお金を失うリスクが高まります。そこで、この記事では、初心者が利用すべきソーシャルレンディング会社をご紹介したいと思います。