融資型クラウドファンディング「クラウドバンク」の日本クラウド証券株式会社は7月23日、スマホアプリ（iOS/Android対応）をリリースした。スマホアプリによって一層の利便性向上を図る。

マンションの売却方法には仲介と買取の2種類があります。それぞれに特徴があり、メリットやデメリットが異なります。高い価格での売却を重視したい人、できるだけ早く売却したい人、それぞれで仲介・買取のどちらが向いているかが変わります。この記事では双方の特徴を確認した上で、状況別に「どちらが合っているか」をご紹介します。

中国の特別管轄裁判所である杭州インターネット裁判所は、ビットコインをデジタル資産と位置づけ、法的に合法であると認めた。7月18日付けでCointelegraphが報じている。また、中国共産党の機関紙「人民日報」系列の英字紙Global Timesは、中国人民銀行もビットコインは法定通貨には値しないもののバーチャル資産としての価値があると言及しているという。

リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏は7月23日、ファイスブックやバンクオブアメリカのブロックチェーンに関する活動が規制当局に及ぼす影響についての見解をBloombergのインタビューで明かした。

不動産投資において、投資用不動産の取得にかかる費用の地域差は大きく、それは利回りにも影響を及ぼします。そのため、不動産の取得費用が高く利回りが低い都心よりも、費用が安い郊外の物件の方が良いと考える方も多いと思いますが、本当にそれで良いのでしょうか？今回は不動産投資で資産を形成するために必要な考え方について解説します。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは7月24日、2020年3月期第2四半期における特別損失を計上する見込みを発表した。BITPointにおける仮想通貨の不正流出を受け、今回の特別損失計上へと至った。

設備の修理費用や空室などが気になり、中古物件を敬遠する方もいると思います。しかし、一方で中古は購入時点から家賃が発生するものもあったり、利回りが良かったりするなど、中古にしかない魅力もあります。今回は中古マンションの運用がうまくいくように、マンション購入の際にチェックしておきたいポイントについて4つご紹介します。

米国の消費者保護を目的としている4団体が7月18日、Facebookの主導する仮想通貨プロジェクトLibraの協賛メンバーに対して脱退を求めるよう呼びかけた。

Facebookは7月16日、同社の子会社Calibraが参画する仮想通貨プロジェクト「Libra」について、米上院銀行住宅都市委員会にて公聴会が行われた。公聴会にはCalibraの代表のデビット・マーカス氏が召喚された。

日本銀行副総裁の雨宮正佳氏が7月5日、ロイター通信とリフィニティブが主催するカンファレンス「ロイター・ニュースメーカー」にて、「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」と題したテーマで登壇した。同氏は、デジタル化が進む社会において、中央銀行が発行するデジタル通貨CBDCに関する調査・研究がさまざまな示唆を与えると語った。

不動産サービスのCBREは7月23日、2019年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比＋0.1ポイントの0.7％で2年ぶりに上昇、グレードA空室率も対前期比＋0.2ポイントの0.8%と5期ぶりに上昇した。2018年竣工のビルにテナントが移転した後の二次空室がまとまって発生したことが主因。

アメリカの最大手銀行バンク・オブ・アメリカ（BoA）が、リップルを引用した決済システムを特許出願していたことが明らかになった。22日米コインテレグラフが伝えている。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が8月3日（土）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

主要7カ国（G7）財務相・中銀総裁会議にて、フェイスブックが計画する仮想通貨Libra（リブラ）のようなデジタル通貨に対して懸念を提起し、世界の金融システムを混乱させないよう厳しい規制が必要であると言及した。ロイター通信が7月18日に報じている。

仮想通貨取引所Coincheckは7月18日、アプリダウンロード250万突破を記念して同取引所の取引データをまとめたインフォグラフィック「Coincheck Data」を公開した。スマホアプリ市場調査「App Annie」によると、Coincheckは2019年3〜5月の期間において、ビットコインアプリとしてDL数No1を獲得した。

仮想通貨取引所Bakktは7月23日、機関投資家向けビットコイン先物の運用テストを開始した。テストはユーザーの声をサービスに反映し、独自の取引管理機能・セキュリティ管理機能・リスク管理機能を提供することを目的としている。

日本の自主規制団体である仮想通貨交換業協会は７月19日、金融庁へ2020年度の税制改正要望書を提出した。要望書は、支払調書関係、申告分離課税関係、簡易課税制度の導入、暗号資産（仮想通貨）等の発行時に課せられる発行者への課税関係、仮想通貨のエンジェル税制の項目からなる。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理などを手がける株式会社湘建が8月3日（土）に渋谷ヒカリエで、初心者向けの資産運用セミナーを開催する。

マンションを売却する際、立地や管理状態などで物件価格は上下しますが、依頼する不動産会社の違いも売却価格や売却までの時間に大きく影響してきます。この記事では売却の際に、どのようにしたら信頼できる不動産会社を見つけることができるかをご紹介します。

株式会社HashHubは7月12日、仮想通貨で毎日金利のような収入を得ることが出来るステーキングポータルサイト「Sanka Network」を公開した。