ブロックチェーン技術を活用したソフトウェア開発とサービスを提供するテックビューロホールディングス株式会社は7月9日、自社製品である汎用型プライベートブロックチェーン製品「mijin」と、2019年6月に製品版をリリースした最新次世代コアエンジン「mijin Catapult（v.2）」の海外販売とマーケティング活動に関して、NEM.io財団との業務提携を発表した。

マネーロンダリング防止やテロ資金供与防止に関しての取り組みを議論・推進する多国間組織、金融活動作業部会（FATF）が6月に開催した総会にて、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が承認された。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に取り組み、数年以内の稼働を目指すという。ロイターが18日報じている。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が8月2日（金）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

欧州中央銀行の理事メンバーであるBenoit Coeure氏は、「Facebook社の進める仮想通貨プロジェクトLibraに対し、金融分野の規制サイドは迅速に準備をする必要がある」と述べた。7月7日、米経済紙Bloombergが報じている。

2019年以降、ビットコインと金の価格の因果関係が注目されている。というのも、両者の価格がほぼ同時に急騰しているなど、投資家からの注目を集めているためだ。金相場の高騰はビットコイン保有者にとっても注目するべきトピックなのか、またそうだとするのなら何に注意するべきなのか、マクロな視点からビットコインを捉える言説が各メディアにより報じられている。

世界中の銀行の海外送金や決済を標準化するプラットフォームを提供するSWIFT（国際銀行間金融通信協会）は7月18日、ヨーロッパ・北アメリカ間における国際送金の即時決済に成功したと発表した。

米大統領ドナルド・トランプ氏は7月11日、フェイスブックの仮想通貨リブラとビットコインについて否定的な意見を自身のTwitterで明らかにした。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは7月16日、仮想通貨流出に関する現状と今後の対応方針を発表した。また、ビットポイントが取引システムを提供している海外取引所においても、仮想通貨の不正流出が確認されていることも明らかとなっている。

ドルコスト平均法は、毎月一定額の金融商品を買い続けることで相場変動のリスクを抑える投資法で、積立投資などに用いられています。大きなリターンは期待しにくいものの、リスクの減少や手間を省けることから投資初心者に向いた手法です。この記事では、ドルコスト平均法のメリットやデメリット、どんな人に向いているかを解説します。

周辺物件と比較してなぜか価格が安い物件を見かけた方もいるのではないでしょうか？物件情報を詳しく見ると「再建築不可」と書かれていて、そのような物件に投資しても問題がないのかと気になっている方もいるかと思います。そこで今回は、再建築不可物件に投資しても問題がないのか、また投資する際に注意すべきポイントについて解説します。

米金融最大手のJPモルガン・チェースCEOのJamie Dimon（ジェイミー・ダイモン）氏は、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」は短期的に脅威ではないと、アナリストの電話インタビューにて言及した。7月16日、ビジネスニ…

海外の成長期待国を対象にしたソーシャルレンディングを展開するクラウドクレジット株式会社は7月19日、貸付先匿名化解除に関わる情報公開の方針に基づき、「シンガポール広告代理店ベンチャー企業支援ファンド」シリーズの貸付先（海外の資金需要者）を公開した。業者は2013年に現地で設立されたBonsey Jaden Pte。

個人でも参加しやすい投資手法であるクラウドファンディングの一つに、株式投資型クラウドファンディングがあります。新興の株式投資型クラウドファンディングサイト「Unicorn（ユニコーン）」が7月10日に第1号案件の内容を発表しました。その内容をチェックしながら投資先としての妥当性の有無を確認していきましょう。

不動産の売却を検討している方の中には、一括査定を活用して少しでも早く・少しでも高く効率的に売却を進めたいと思っている方も多いと思います。しかし一括査定サイトは多く、どこに依頼するか悩む方もいるでしょう。今回はNTTグループが運営する「HOME4U」の一括査定が使いやすいか、特徴や強みなどを分かりやすく解説します。

日本クラウド証券が運営するソーシャルレンディングサイト、クラウドバンク。累計応募金額は600億円に近づいており（2019年6月時点）、国内でも第3位の規模を誇るクラウドバンクが、第5期の決算を発表しました。その内容を見ながら現在のクラウドバンクがどのような状況にあるかを確認してみましょう。

中古不動産投資は、新築不動産への投資よりも投資額を抑えられるだけでなく、入居者がいる状態で運用を始められる可能性も高いため、運用リスクを低く抑えることが期待できます。一方、万が一の失敗に備えて対策を練っておくことが重要です。そこで今回は、中古不動産投資のよくある失敗例5選と、そこから学ぶべき対策について解説します。

国際送金ソリューションを手がけるRippleは7月2日、XRPを活用した投資・インキュベートスキーム「Xpring」の1年目となる経過報告を行った。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は6月25日、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を開始した。広く一般から意見を公募することによって、決定プロセスの公正性の確保と透明性の向上を図ることを目的としている。募集期間は6月25日から7月26日までとなる。

仮想通貨プロジェクトLibraを進めるFacebookの子会社Calibraの代表デービッド・マーカス氏（以下、マーカス氏）は7月16日、Libraのビジョンについて説明しました。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月27日（土）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。