ふるさと納税で被災支援、さとふるが全自治体への災害支援「むすぶアクション」を発表
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは8月29日、災害発生時に被災自治体へ速やかに寄付を募ることができる災害支援協定「むすぶアクション」を発表した。同社と基本契約を結んでいない自治体を含め、協定書を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税を活用して支援する。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは8月29日、災害発生時に被災自治体へ速やかに寄付を募ることができる災害支援協定「むすぶアクション」を発表した。同社と基本契約を結んでいない自治体を含め、協定書を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税を活用して支援する。
不動産大手の株式会社グローバル・リンク・マネジメント(GLM)のグループ会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズは8月29日、「古着deワクチン」プロジェクトに参加したと発表した。9月より自社マンションの入居者が退去する際に不要になった古着を回収する。
株式会社SBIネオモバイル証券「ネオモバ」が好調だ。8月29日、に同サービスの登録口座が10万円を達成、今年4月10日の開業から5ヵ月弱で延伸した。国内トップのポイントサービス「Tポイント」で株式投資を行えるのをはじめ、使いやすい画面デザインや月額200円(税抜)で取引放題となるサブスクリプションモデルを導入している。
東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が9月7日(土)にビジネスエアポート新橋(JR新橋駅・銀座口 徒歩1分)で不動産投資セミナーを開催する。
老後に2,000万円の資金が必要になるということが話題になっています。老後資金に不安がある方や、よく分からないという方もいるでしょう。実際には老後の資金はいくら必要で、現状のままだといくら不足するのでしょうか?この記事では老後資金について様々な資料から試算し、不足分をマンション投資で補う方法についてご紹介します。
愛媛銀行は8月27日、環境省の「2019年度地域ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関として、四国内の金融機関では初めて採択されたと発表した。地域循環共生圏の創出に資する環境に配慮した設備投資計画を図る事業者に対し最大10%、最長3年間の金利負担を軽減する融資の取扱いを開始する。
仮想通貨の情報収集をする方の多くはツイッターを中心に情報を集めているのではないでしょうか?ツイッターの情報は有益な情報も多く、筆者自身も愛用させてもらっています。しかし、ツイッターを利用するにあたって重要なことは、個人が自由にコメントしているだけのものであることを理解し情報の取捨選択を行うことです。
株式投資型クラウドファンディング「Angelbank」を運営するユニバーサルバンク株式会社は8月29日、エメラダ株式会社が運営する株式投資型クラウドファンディング「エメラダ・エクイティ」事業を9月13日付で譲受すると発表した。譲受により発行総額で国内第2位となり、普通株式と新株予約権の2種類の取扱いが可能となる。
東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が9月7日(土)にビジネスエアポート新橋(JR新橋駅・銀座口 徒歩1分)で不動産投資セミナーを開催する。
マネーロンダリング対策における国際協調を推進する政府間機関FATF(金融活動作業部会)は、10月28日から11月15日の3週間に渡り、対日審査することが明らかになった。審査結果は2020年6月に開催されるFATF総会で公表される予定だ。
トークン化マスターノード投資ファンドのINDXは、コンセンサスアルゴリズム「PoS(Proof of Stake:プルーフ・オブ・ステーク)」を採用するブロックチェーンプロジェクトのうち、最も収益率の高いトップ10のプロジェクトを発表した。8月5日付けでCointelegraphが報じている。
決済事業大手のマスターカード社は、仮想通貨ウォレットに関する人材募集を進めている。ブロックチェーンとデータサイエンス部門で175人を採用した2018年に続き、2019年の新求人では、仮想通貨ウォレットの製品管理ディレクター、ブロックチェーンと仮想通貨のプロダクト管理マネージャーが募集する職種だ。
ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は8月28日、レバレッジ取引時に発生する建玉管理料が無料になる「手数料すべて無料」キャンペーンを再開した。
ソーシャルレンディングで投資する案件を選ぶときは、可能なかぎり返済の遅延や貸倒れが発生しにくい案件を選びたいものです。ソーシャルレンディング会社が公開している情報をもとに、できるだけ安全な案件を選ぶために見るべき5つのポイントをお伝えします。
マンション投資は当初のシミュレーション通りに運用できれば安定した投資になると言えます。しかし、中には損をしたとか、失敗したという話を聞くこともあります。では、多くの投資家はどのような失敗をしているのでしょうか?この記事ではマンション投資で失敗した事例と、失敗しないための対策をご紹介します。
株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、EdTechベンチャーの株式会社スタディオティガが8月28日午後7時半から募集を開始した。1株あたり1万円、目標募集額2,200万円、上限応募額4,300万円。応募は10万円、30万円、50万円の3コース、受付期間は8月30日まで。
クリアル株式会社が運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」では、第4弾となる大型案件である東京都新宿区の一棟レジデンス「リノ西落合」が7月30日に満額2.43億円調達を完了しました。 そ…
東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が9月4日(水)にビジネスエアポート新橋(JR新橋駅・銀座口 徒歩1分)で不動産投資セミナーを開催する。
金融庁は26日、2019年6月24日に金融庁共用第一特別会議室で開催された「決済高度化官民推進会議(第7回)」の議事録を公開した。同議事録では、参加した花王<4452>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(MUFG)の三菱UFJ銀行、ヤフー<4689>の各委員が暗号資産(仮想通貨)について言及したことが明らかとなった。
株式会社お金のデザインは8月26日、AI搭載ロボアドバイザー「THEO」および提携サービス「THEO+(テオプラス)」で楽天銀行のクイック入金サービスを開始した。1万円以上、1円単位で利用できる。クイック入金の対応銀行は、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ、住信SBIネット銀行、じぶん銀行に続き計6行となる。