日米欧の大手銀14行が共同で設立した「エフナリティ・インターナショナル（以下、エフナリティ社）」は3日、国際送金の即時決済を目的とする電子決済通貨「USC（ユーティリティー・セトルメント・コイン）」開発において取引リスクの軽減に成功したことを発表した。

投資用物件を購入する際、強い味方になってくれるのが不動産仲介会社です。物件の選び方から収支計画の立て方、融資の相談まで購入手続き全般をサポートしてくれます。しかし、本当に信頼できる会社かどうかは投資家自身で適切に判断する必要があります。この記事では頼れる不動産仲介会社の選び方や注意点について詳しく解説していきます。

金融庁は21日、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16　仮想通貨交換業者関係）の一部改正案を公表した。

マンションを売却した後には「確定申告が必要な場合」と「そうでない場合」があります。確定申告とは、1年間で得た所得を税務署に申告する制度であり、申告しなかった場合、相応のペナルティが課される場合があります。この記事では個人がマンションを売却した後の確定申告の手順や必要書類一式、注意したいポイントについてまとめました。

ブロックチェーンプラットフォームのFactomは、主に物流領域を構成メンバーにもつ世界最大規模の商用ブロックチェーン協会BiTAへ加入した。

区分マンションは一棟マンションやアパートと比較すると価格帯が低く、比較的売却しやすいという特徴があります。しかし、売却する際には査定の仕方や不動産会社との仲介契約など、注意しなければ長期にわたって買手が付かないという可能性もあります。今回は区分マンションの売却をスムーズに行うために知っておきたいこと5つをご紹介します。

シティグループは、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスと持続可能社会の実現に向けた取り組みで相互協力することで合意し、21日連携協力協定を締結した。日本におけるサステナビリティへの理解を促進し、地域社会に持続可能な発展をもたらすため、同大湘南藤沢キャンパスが行っている取り組みを拡充、加速化させていく。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月3日（水）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

いよいよ来年は東京オリンピックです。ここ数年どんどん不動産の価格は上昇し、都心のマンションなどは価格が高止まりしているとも言われています。今回は、そんな不動産投資の中でも、大家さんにならなくても少額で不動産投資ができる「J-REIT」という仕組みに注目してみました。

米仮想通貨取引所コインベースは12日、同社が提供する仮想通貨支払いサービスのコインベースカードがスペイン、ドイツ、フランス、イタリア、アイルランド、オランダのヨーロッパ圏6か国で利用可能になったことを発表した。

今回は、主にワンルームマンションに投資をして、投資家仲間とともにさまざまな成功や失敗を見てきた私が、ワンルームの購入エリアや販売会社の見極め方など「初心者が知っておいた方が良い5つのこと」を、実体験をベースにご紹介をしていきます。

Facebookが6月18日、分散型台帳技術を駆使した価格の安定したデジタル通貨（ステーブルコイン）「Libra（リブラ）」発行に関する計画を正式に公表した。Libraの用途は、商品の売買や国際送金、これまでに社会的な信用がない貧困層を経済に参加可能にすることだ。投機的側面に注目されるビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）と比べ、実需利用を考えた設計となっている。Libra公表後、米下院金融委員会委員長Maxine Waters氏（以下、ウォーターズ氏）は、FacebookのLibra開発計画を中止するように求めた。Libraのプロジェクトには、賛否両論の声が挙がっている。

マンションの販売価格は、時期によって「高くなるとき」と「そうでないとき」があるため、売却する際はタイミングを正しく見極めて売り時を逃がさないことがポイントになります。また保有期間によって税金も大きく異なるため、売るタイミングの見極めは重要です。この記事では、マンションを売却する適切なタイミングを解説していきます。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」を提供するウェルスナビ株式会社は19日、同日時点で預かり資産1500億円、申込件数22万口座を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約2年11ヵ月での達成となる。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド47-1号を6月21日18時から6月26日15時まで先着順で募集する。

6月1日開始の「ふるさと納税」新制度について、ソフトバンクグループの株式会社さとふるは自治体167を対象にふるさと納税の活用状況や制度見直しに関するアンケートを実施、17日に結果を公表した。改正地方税法で、ふるさと納税の「お礼品」に関するルールが制定に伴い「お礼品の見直しを行った」と回答した自治体は約50％にのぼった。

30代・40代の働く世代を中心に、利用者や運用残高が増え続けているロボアドバイザー。そのロボアドバイザーの中でも大手のウェルスナビやTHEOなどの資産運用において、メインの投資対象として使われているのが「海外ETF」です。今回は、この海外ETFとはどんな商品なのかに注目してみました。

ワンルームマンションを売却して得られるキャピタルゲインは、一度に大きな利益となる可能性もあり、その場合には投資効率を一気に上げられます。より高く売却できればその効果も大きくなります。この記事では、ワンルームマンションをより高く売却するためにしておきたいことを、物件の購入前と購入後に分けてご紹介します。

米Google社は6月14日、Google Cloudとイーサリアムブロックチェーンを組み合わせた予測市場や金融取引の信頼性向上、プライバシーの保護された情報の送受信について、同社の見解を公表した。

米カーネギーメロン大学で設立された米仮想通貨ファンドValiendero Digital Assets創設者のChristopher Brookins氏（以下、クリストファー氏）は、「IEOをはじめとする取引所に上場した仮想通貨は上場後180日間の投機的需要率は売買の重要なシグナルだ。」と発言した。6月12日、米仮想通貨メディアCoinDeskが報じている。