ブロックチェーン決済企業のリップル社は8月6日、「デジタル通貨の規制の現状について」と題する記事を公開した。公開された記事では、リップルで政府対応部門でグローバルヘッドを務めるミッシェル・ボンド氏とマーケティング部門でSVPを務めるモニカ・ロング氏が現在の世界的な規制の状況について議論をしている。
世界中の政府や規制当局は足並みを揃えて規制づくりに励んでいる。ボンド氏はその一例として、英国がXRPを証券ではないとするガイダンスを発表したことや、スイスでデジタル資産を既存のシステムに順応させる取り組みが進められている例を紹介している。また、シンガポールやタイなどのアジア地域、アブダビではビジネス促進に向けた活発な活動が目覚ましいという。
Facebookが携わるリブラプロジェクトのホワイトペーパーが公開されて以来、規制の行方は関係者からさらに注目を集めるトピックとなっている。ブロックチェーン業界が進化・スケールし、成熟するためには明確な規制が規定されることが不可欠だ。リップルはこうした現状を受け、業界に携わる一企業として米国議会に向けた文書を作成するなど取り組みを進めている。
米国はグローバルマーケットのリーダーとして世界を先導する立場を担ってきており、ブロックチェーンやデジタル通貨においても明確な姿勢を提示することが求められている。「決断」の延期は国内のブロックチェーン企業の流出に繋がりかねず、米国がこの領域におけるアドバンテージを失う可能性もある。
【参照記事】Digital Currency Regulation Around the World
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