フィンテックを活用したオンライン型の不動産投資サービスを提供する株式会社MFSが、同社が提供するオンライン完結のローン借り換え代行サービス「モゲチェック」において、変動金利1.575%からの特別金利の案内を開始した。今回の特別金利では、2019年12月末までの融資承認限定で1.575%〜1.8%を案内。

「がんにも備えたいけど、資産形成にも取り組みたい―。」今回は、そういったお悩みをお持ちの方に向けて、老後に向けてがん保障に備えながら資産形成にも取り組むことができる「がん保険付き不動産投資」についてご紹介していきたいと思います。

ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は8月1日、オープン記念キャンペ ーンの第3弾として「仮想通貨入庫&レバレッジ取引でもっと HOTになっちゃうキャンペーン」を開始した。

信州大学発のベンチャー企業スキノスは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を開始した。同社は発汗の研究と発汗量の計測器開発を目的に、1981年にスタートした信州大学と国立長野高専の共同プロジェクトの成果をもとに発足。

企業の従業員と介護職（ケアワーカー）を繋げるアプリケーション「JOJOS（ジョジョス）」を提供するuzuram株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を開始した。目標募集額1700万円、上限応募額6千万円、申込期間は8月15日まで。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は8月1日、仮想通貨取引所の度重なる不正流出事故を受け、同様の事故の未然防止および発生時における被害拡大の回避を図るため、仮想通貨の安全管理に係る自己点検チェックリストによる点検の実施を通知した。

米国株式市場は8月1日に大幅な下落を記録した。同日、連邦準備理事会（FRB）は10年半ぶりの利下げを決めたが、パウエル議長は「今回の利下げが長期の利下げ局面の始まりではない」と発言し、これを受けて株価は軒並み急落したとロイターが報じている。

総合情報サービスの日本総研は8月2日、人工知能（AI）開発ベンチャーのLaboro.AIと企業のESG（環境・社会・企業統治）の取り組みを調べるAIを共同開発、導入したと発表した。ESG情報を自動収集し、複雑な非財務情報の収集負荷を5割削減できるという。

SBIホールディングスは7月30日、2020年3月期第1四半期の決算を発表した。発表によると、同グループで仮想通貨取引所を運営するSBI VCトレードと仮想通貨のマイニング事業を行うSBI Cryptoも実績に大きく貢献しており、デジタルアセット事業の更なる収益拡大に向けて今後様々な取り組みを推進するとしている。

SBIグループのSBI VCトレードが運営する仮想通貨取引所VCTRADEは8月1日、同社が提供するハードウェアウォレット「Cool X Wallet」を無料提供するキャンペーンを開始した。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が東京本社（JR線・渋谷駅・西口 徒歩5分）において不動産投資セミナーを8月10日（土）～8月18日（日）の期間で毎日開催する。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営する株式会社クラウドポートが業務拡大に動いている。カンボジアで事業を展開する東証マザーズ上場のリネットジャパングループ株式会社と7月25日付で業務提携契約を締結、8月以降の初回ファンド提供に向け準備を進める。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は8月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの7月期の募集を開始した。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」を提供する、ウェルスナビ株式会社はサービス公開3周年を迎え、8月1日から記念キャンペーンを開始した。期間中にウェルスナビ口座に20万円以上の入金を行うなど 条件を満たすと入金額に応じて最大10万円をプレゼントする。8月30日まで。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が8月22日（木）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が8月24日（土）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

マンション投資では、入居者がいる間安定した家賃収入が期待できるだけでなく、銀行の融資も受けられるため、自己資金が少なくても始められる資産運用として注目を集めています。しかし、損をしないためにリスク管理は徹底する必要があります。今回は、覚えておいた方が良い4つのよくあるリスクについて、ケーススタディ形式で解説します。

欧州経済社会委員会（EESC）は7月31日、ブロックチェーンの利用可能領域に関するレポートを公表した。レポートでは、ブロックチェーンの利用用途として、寄付や資金調達、投票・教育におけるデジタル形式での資格や卒業証明書の取得、コンテンツの知的財産保護、遠隔医療のためのデータ送信や農産物のトレーサビリティ向上が挙がっている。

メッセージングアプリLINEとブロックチェーンスタートアップICONが共同で設立したジョイントベンチャー「Unchain」は7月22日、ソウルで開催されたイベントで、同社が独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」の戦略について明らかにした。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは7月22日、Facebookが主導する仮想通貨「Libra」を学べる「Libra特別セミナー」のWEBセミナーの公開を開始した。