SBIホールディングス株式会社と米リップル社の合同子会社であり、電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社は5月30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始した。

6月6日に仮想通貨取引所GateHubで起きた約2,300万XRPの盗難事件を受け、同取引所は6月14日、XRPを保有しているユーザーおよび同取引所を利用している投資家に向けて注意喚起を行った。

仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは6月13日、同サービス内で「PoLトークン」の発行を開始した。

不動産投資を検討するにあたり、初心者が気をつけるべき不動産投資に関する誤解について、数年間不動産投資を行い投資サークルも主催する私の実体験をベースに5つご紹介をしていきます。もしあなたがこれから不動産投資を始めようと考えているのなら、こちらの記事をもとに自分の認識が合っていたかどうかを確認してみてはいかがでしょうか。

日本マーケティングリサーチ機構は17日、「2019年6月期_不動産特定共同事業許認可におけるクラウドファンディングサービス運用資産残高調査」で株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの不動産投資クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」が運用資産残高で第1位となったと発表した。

株式市場でESG（環境、社会、企業統治）に配慮した企業に着目する動きが広がっていることを受け、株式会社東洋経済新報社は全上場企業3739社を対象に、ESGの取り組み状況を調査した。透明性や客観性が重視される企業統治に関して社外取締役の人数と、多様性の確保につながる女性取締役の人数を調べた。

ソーシャルレンディングは、他の投資と比較して高い利回りを得ることができる投資手法として人気があります。一方で融資先の貸倒れのリスクも考えなければいけません。ソーシャルレンディング案件で多いものの一つに不動産事業者向け融資の案件があります。こうした不動産案件に投資するときのリスク対策として確認すべきポイントを解説します。

シノケングループの株式会社シノケンハーモニーは17日、7月から受注する全物件を、建物全体・全部屋に各種IoTセンサーが標準装備された「インテリジェントアパート」仕様で販売すると発表した。初年度は新規物件3000戸への導入を目指すほか、既存の賃貸管理物件約3万5000戸への導入も順次予定する。

米国際送金大手マネーグラムは6月17日、ブロックチェーンを活用した国際送金ソリューションを提供する米Rippleと戦略的提携を結んだことを発表した。また、マネーグラムはXRPを利用する国際送金サービスxRapidの利用を視野に入れていることも明かされている。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が6月29日（土）に名古屋で不動産投資セミナーを開催する。

経済全般の最新情報をふまえた的確な投資判断を目指すなら、グローバルな視点からニュースをフォローするための英語スキルは欠かせません。英語でニュースを無理なく読みこなす力が身に付けば、日々、取り込むことのできる情報量は格段にアップします。そこで今回は、英語で経済ニュースを読むための基本キーワードをご紹介します。

マネーロンダリング、テロ資金供与への対策に関する政府間会合FATFは、各国が暗号資産をどのように監督するかを明確にする参考文書を6月21日に発表する。Bloombergが6月12日付で報じている。

東京・横浜の投資用マンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が6月29日（土）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）でマンション投資セミナーを開催する。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が6月29日（土）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーをを開催する。

5月31日、仮想通貨取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が参議院本会議で可決された。2020年4月に施行予定だ。

仮想通貨のデータ分析企業Data Lightは7日、スマートコントラクトと分散型アプリケーションを提供するためのプラットフォーム10種類を比較するデータを公表した。Ethereumは、プラットフォームと仮想通貨の両面において最も採用されていることがわかった。

2019年6月8日から9日に福岡で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、各国は暗号資産のマネーロンダリング対策とテロ資金供与を阻止するために、FATF（金融活動作業部会）に2021年までに対策を検討するよう求めることで合意した。

大手SNSフェイスブックの独自仮想通貨プロジェクトコンソーシアムに、クレジットカード大手VisaやMastercardをはじめ、配車サービスのUberなどを含む十数社が参画することで合意した。6月13日、ウォールストリートジャーナルが報じている。

ソーシャルレンディングサービス「クラウドバンク」を運営する日本クラウド証券株式会社は6月14日から福岡地区（TVQ福岡、RKB毎日）で企業イメージCMを放送開始した。女優の成海璃子さんを起用し、人生100年時代に備える資産運用を提案する。

世界情勢の改善を使命とする独立国際機関である世界経済フォーラム（WEF）は29日、第4次産業革命を見据えて各国規制のガイドライン策定を目的とする「第4次産業革命協議会」を発足した。