介護離職を解決するアプリ、個人投資家から株式で資金調達。15日まで

企業の従業員と介護職(ケアワーカー)を繋げるアプリケーション「JOJOS(ジョジョス)」を提供するuzuram株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で資金調達を開始した。目標募集額1700万円、上限応募額6千万円、申込期間は8月15日まで。

JOJOSは、企業に務める従業員が身内などの介護に関することをケアワーカーに相談、訪問介護の依頼、行政への介護関係の申請等手続き代行などができるオンラインサービス。「介護離職」が社会問題化する中、アプリケーション内で従業員が気軽に専門家に相談できる環境を作り、介護離職の減少を図る。

JOJOS

総務省の調査によれば、毎年10万人前後の人が介護、看護を理由に離職せざるをえない状況が続いている。また、「介護離職予備軍」に至っては、高齢者白書によれば100万人と推測されるほど深刻な問題となっている。

介護離職の問題

JOJOSでは、ケアワーカーへの相談などはオンラインのチャット上で行える。必要があれば、訪問介護や見守り、家事代行、買い物代行なども依頼することができる。サービスの導入企業には、今まで踏み込みづらかった従業員の介護問題をサポートでき、さらに福利厚生の一環として提供することで、働きやすい職場を構築できる。離職の予防、人材補充に伴う採用費の削減などに繋がり、企業経営にもメリットをもたらす。相談を受けるケアワーカーや資格を活用できていない休眠ケアワーカーにも自由に働ける仕事の機会を提供、3者をバランスよくマッチングさせるソリューションを目指している。

プライバシーを尊重した仕組みにしているのも特徴。個人情報の取り扱いを重視しており、従業員がケアワーカーに相談依頼を行う際のやり取りに関し、秘匿性が保たれるようにサービス設計が行われている。例えば、サービスを管理する契約企業の人事・総務スタッフは、従業員アカウントの稼働状況のみを把握でき、従業員のケアワーカーへの相談内容は把握できないUI/UXとしている。

JOJOS 企業側のアカウントイメージ

企業側アカウントからは従業員アカウントの稼働率や管理のみを行えるので、従業員のプライバシーを担保することに寄与

従業員に配布したアカウントが稼働した時に企業にコストが発生する従量課金型。従業員のケアワーカーへのメッセージが2件以上になった場合に利用料が発生する仕組みで、企業が負担するコストが少なくなる。ケアワーカーの訪問介護サービスを利用する際は、従業員が自費で依頼でき、1時間2980円。18年12月にリリースしてから12社と契約し、従業員向けに800アカウント発行している。

JOJOS 料金

同社はメディア事業として月間10万人のアクセスを獲得している介護情報サイト「CARER(ケアラー)」を運営している。メディアの活用で情報が必要な人へのリーチや認知度の向上が期待でき、さらに今後はケアワーカーと、必要な時だけ即戦力が欲しい施設とのマッチングサービスも計画している。

今回、uzuram社が資金調達を行う「ファンディーノ」は国内初の株式投資型クラウドファンディングサービスで、累計成約額は国内取引量1位の22億1188万円(2019年8月6日現在)。

投資家は、ファンディーノ上で一口10万円前後の小口からIPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができるという特徴がある。

応募企業については、投資家保護の観点から詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行い、その審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか?」「革新性はあるか?」「独自性はあるか?」といったような明確な基準に基づいている。

審査は公認会計士等専門知識を有する者を中心とした専門家チームが行い、その後の審査会議においては多数決ではなく、会議メンバー全員一致で決定するという厳しい基準で審査を行っており、実際に審査を通過する企業は5%未満となっている。

ファンディーノで投資を実行するには、下記ウェブサイトで事前に登録を済ませておくことが必要となる。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
【関連ページ】FUNDINNO(ファンディーノ)の評判・口コミ

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 少額株式投資・ロボアドバイザーチーム

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