取引額20億円突破のファンディーノ、新株予約権への投資機会提供など新戦略を発表

登壇者ら

国内初の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは7月2日、株式投資型クラウドファンディング業界初のエグジット案件の成⽴と、新サービス開始に伴い、記者発表会を行なった。

ファンディーノは、サービスの提供を開始した2017年4月より、2年2か月で累計成約額20億円を突破した。登録ユーザー数も約1万6千人を超え、取扱額は国内1位(※同社調べ)を誇る。

これを機に今回の発表会では、代表取締役CEOである柴原祐喜氏が新事業戦略を発表。新戦略として掲げるのが「手段の多様化」と「情報の透明性」だ。

まず、「手段の多様化」として新株予約権による資金調達手段の提供を今年8月に予定している。これまでファンディーノでは普通株でしか調達できなかったが、新株予約権でも調達できるようにすることで、発行者に新たな資金調達の手段を提供し、多様な機関投資家等からの資金調達機会の創出を目指す。

新株予約権には議決権がないため、発行者にとっては事務手続きが少なくて済むメリットがある一方、投資家にとっては株式価値を引き下げるような動きに対して拒否権がないというデメリットがある。この問題に対してファンディーノではM&A時には創業株主より優先的に投資資金を回収できるようにするなどを予定している。

また、エグジット手段の多様化として、非上場株式の流通取引及び資金調達の制度である「株主コミュニティ」の形成も進める。それに伴い、第一種金融商品取引業の取得とベンチャー株の相対取引システムの構築を予定している。柴原氏は「手段の多様化によりリスクマネーを循環させ、ベンチャー企業にお金が流れるきっかけにしたい」とコメントした。

代表の柴原氏

株式会社日本クラウドキャピタル 代表取締役社⻑CEOの柴原祐喜氏

一方、「情報の透明性」に関しては、資金調達後の成長支援を通したIRの充実を目指し、「FUNDOOR(ファンドア)」を開発中。FUNDOORでは、ファンディーノ発行者の成長支援のための事業計画や株主管理の機能を実装する。今年10月の開始を予定するという。

⽇本クラウドキャピタルの顧問である、元ソニー会⻑/現クオンタムリープ代表取締役ファウンダー&CEOの出井伸之⽒は「個人が未上場のベンチャー企業に投資できるというのは非常に重要なことです。また、企業の成長期はいくらお金があっても足りず、直接金融が非常に重要なものとなります。クラウドキャピタルはその大きな門戸を開いた。」とコメントした。

井手氏

元ソニー会⻑/現クオンタムリープ代表取締役ファウンダー&CEOの出井伸之⽒

また、今回ゲストスピーカーとして登壇した、amazonで経営管理書籍84週連続1位となっている『起業の科学』の著者であるユニコーンファーム代表取締役社⻑CEOの⽥所雅之⽒は4月1日付けで⽇本クラウドキャピタルのアドバイザーに就任することも発表された。

FUNDINNOは、1口10万円前後の少額からIPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資することができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができる。従来の購入型クラウドファンディングでは投資のリターンとして商品やサービスが手に入るのに対し、株式投資型クラウドファンディングでは企業が発行する非上場株式を取得できることが特徴だ。

登壇者ら

左から株式会社ユニコーンファーム 代表取締役社⻑CEOの⽥所雅之⽒・元ソニー会⻑/現クオンタムリープ株式会社 代表取締役ファウンダー&CEOの出井伸之⽒・株式会社日本クラウドキャピタル 代表取締役社⻑CEOの柴原祐喜氏・株式会社日本クラウドキャピタル 代表取締役社⻑COOの大浦学氏・株式会社漢方生薬研究所 代表取締役の橋口遼氏

【関連サイト】FUNDINNO(ファンディーノ)
【関連ページ】ファンディーノの評判・口コミ

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 ロボアドバイザー・少額株式投資チーム

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