生活習慣病支援アプリ「みんチャレ」、FUNDINNOで9日資金募集開始
“習慣化アプリ”「みんチャレ」の開発、運営を手がけるエーテンラボ株式会社は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で2月9日、募集による投資申込みの受付を開始する。同アプリは同じような悩みを持つ患者同士が励まし合い、切磋琢磨することができる。
“習慣化アプリ”「みんチャレ」の開発、運営を手がけるエーテンラボ株式会社は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で2月9日、募集による投資申込みの受付を開始する。同アプリは同じような悩みを持つ患者同士が励まし合い、切磋琢磨することができる。
プロパティエージェント株式会社は不動産クラウドファンディングサービス「リンプル(Rimple)」のサービスサイトを2月5日にオープン、投資家登録を開始した。他社が発行するクレジットカードなどポイントと同社のポイントプログラム「リアルエステートコイン」を交換、不動産クラウドファンディングに現金出資できるのが特徴。
ブロックチェーン上で普通株式のトークン化について、スイス金融市場調査局(FINMA)から承認を得た。スイスのスタートアップOverFuture SAは、規制に準拠した最初のデジタルIPOを立ち上げる。顧問を務めるAndriotto Financial Servicesが1月29日、報告している。
ブロックチェーン及びスマートコントラクトを用いたアプリケーションの開発を行うbacoor Inc.は1月31日、ステーブルコインDAI、イーサリアムのスマートコントラクト及びDeFiレンディングプロトコル-Compoundを応用したゲーム「Tomorrows Price」を開始した。
運用額6.8兆米ドルを誇る世界最大手の資産運用会社ブラックロックは1月9日、気候変動への取り組みを促すグローバルの投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」に加盟した。
株式会社ALISとAvacus株式会社は2月3日、Web3を代表するサービス提供に向けて協業を発表した。2020年2月には、ALISトークンがAvacusで利用できるようになることを記念し、ALISではAvacusのマニュアル記事を書くユーザーを募集している。
銀行融資においてESG要因を考慮するケースが増えていることが、格付会社フィッチ・レーティングの最新レポートで明らかになった。同社の2019年第3四半期ESG調査に参加した182の金融機関による融資額の約半分が、ESGリスクによるスクリーニング対象となっていた。
東京都は1月24日、「東京金融賞」の受賞者を発表した。このうちESG投資では三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、新生企業投資株式会社、S&P Dow Jones Indices(ダウ・ジョーンズ・インデックス) LLCの3社が受賞した。
ビットコインは9,000ドル台で勢いを失い、9,200ドル~9,300ドルのサポートを確立しようとしている。アナリストの中にはビットコインが今後数週間以内に1万ドルを超えると予想する者もいる。2月3日、ビットコインニュースメディアNewsBTCが伝えている。
株式会社LastRootsは1月31日、臨時株主総会において、同社の社名を2020年5月1日から「株式会社OKウォレット」へ変更することを発表した。
東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、2月に東京都・渋谷、池袋、日比谷、秋葉原などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。
マネックスクリプトバンク株式会社は1月31日、提携するネットショッピングでの買い物に際して、購入金額の一部に相当するビットコインが還元されるサービス「Cheeeseショッピング」を開始した。
LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は1月30日、両社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.が発行する仮想通貨「LINK」を日本国内における新規取扱銘柄として、2020年4月以降に取り扱い予定である事を発表した。
顕微観察装置の開発・製造を手掛ける株式会社IDDKが株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で資金調達を行う。1株5万円で、1口10万円~で目標募集額1千万円、上限応募額2500万円。投資申込み受付は2月5日午後7時半から2月7日まで。
新居を構える際に夫または妻の単独名義ではなく、共有名義で住宅ローンの融資を受けている場合があります。自宅を共有名義のまま離婚していても、不動産の名義変更や売却は自由にできるのでしょうか。今回は、自宅を共有名義のまま離婚した場合、不動産の名義変更や売却ができるのかを解説します。
自宅を売却した際に課税される税金はそれぞれ支払うタイミングや、課税される計算式が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。今回は、自宅売却に課税される税金を知りたい方向けに、自宅の売却で課税される税金と、その節税対策について解説します。
相続した不動産を売却したものの、その不動産に瑕疵が見つかった場合は、瑕疵担保責任を追及される可能性があります。瑕疵担保責任とは具体的にどのようなものなのでしょうか。今回は、築古物件の瑕疵担保責任と対処方法、民法改正による影響を解説します。
不動産の相続人が複数いる場合には、不動産を単独で売却することはできず、遺産分割協議書の作成や、相続登記をする必要があります。今回は、遺産相続によって不動産を取得された方向けに、不動産の売却手順について解説します。
投資用アパートをなるべく高く売却するには、不動産会社に任せるだけでなく、売主自身が事前に知っておきたいポイントがあります。この記事では、アパートをなるべく高く売却するために知っておきたい7つのポイントをご紹介します。
日本国内のソーシャルレンディング会社は、年間に数社ずつですが徐々に増えつつあります。そして、日本国内だけではなく、海外の事業に投資できるソーシャルレンディング会社も増加しています。そこで、国内で営業しているソーシャルレンディング会社の中で、海外の案件に投資できるサイトがどの程度あるのか、まとめました。