廃棄漁網からアパレル・ファッション向け素材を、リファインバースが開発
資源再生事業のリファインバース株式会社は、廃棄漁網をリサイクルした「Re-amide(リアミド)」でアップサイクルを実現する新たな取り組みとして、3月1日からアパレル・ファッション業界向け材料として、アパレル資材商社のモリトジャパン株式会社に供給開始した。
資源再生事業のリファインバース株式会社は、廃棄漁網をリサイクルした「Re-amide(リアミド)」でアップサイクルを実現する新たな取り組みとして、3月1日からアパレル・ファッション業界向け材料として、アパレル資材商社のモリトジャパン株式会社に供給開始した。
昨日のBTC相場は上は86万円台半ば、下が78万円台前半と、一昨日に続き前日終値より10万円程度の下落する形となっている。昨日のNY市場はダウが史上最大の下落幅を記録、開始直後にS&P は 7%下落し、サーキッ…
株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、「東日本大震災から9年 ふるさと納税で東北を応援しよう」特集ページを3月2日公開した。お礼品を伴わない寄付や東北に足を運ぶ体験型お礼品など、“選べる支援”を提案している。
株式会社SBI証券3月7日から口座開設手続きにeKYC(electoronic Know Your Customer、オンラインによる本人確認)を導入、これまでのように本人確認書類をデータまたは郵送で提出した後、数日後に届く郵送物を受け取る手続きを不要とした。
コインチェック株式会社は3月3日、同社が提供する「Coincheckつみたて」で新プラン「毎日つみたてプラン」の提供を開始した。 「Coincheckつみたて」は、自動で日本円の入金から仮想通貨の購入までを手数料無料で行…
昨日日曜のBTC相場は上は94万円後半、下が83万円台半ば、前日終値より10万円程度の下落する形となっている。先週末発表された米雇用統計は、予想より強い結果が発表されたが、新型コロナの影響が少なかった月の数値であるために…
ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは2月28日、新型コロナウイルスの感染拡大による小中学高校への臨時休校要請を受け、一部コースを除く全てのカリキュラムを期間限定で無償提供を発表した。
企業のガバナンスや社会貢献性に着目した「ESG投資」が注目されています。ESG投資は長期的な運用に向いており、将来の資産形成を実現しやすいほか、投資を通じて社会貢献できるのが特徴です。この記事では、ESG投資の基本的な特徴やメリット、ESG投資商品の選び方、投資で発生する費用や税金について詳しく解説します。
環境・社会・ガバナンス(ESG)要因を投資のプロセスに組み入れる責任投資(RI)について、仏運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズは、「この10年はRIが注目を集めてきたが、次の10年は環境と社会を中心に幾つかの分野において “移行(トランジション)の 10年”になる」と指摘している。
株式会社オウケイウェイヴの海外グループ会社でブロックチェーン技術開発を担うOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.は、同社のブロックチェーンベース電子投票システム「BCvote」が米国最大の保守派組織American Conservative Union(アメリカ保守連合:ACU)が行うオンライン世論調査に採用されることを発表した。
香港政府はマネーロンダリングとテロ資金供与対策(AML/CFT)を強化するため、2020/21年度予算案に仮想通貨サービス提供業者(VASP)を盛り込む方針を明かした。同国の動きは、仮想通貨の不正取引に関する監視を強めようとするFATF(金融活動作業部会)勧告に準ずる。2月26日、香港経済日報が報じている。
暗号資産を担保に法定通貨やステーブルコインを借りる、暗号資産レンディング市場が急速に成長している。世界の金融市場における暗号資産の影響力は、クレジット市場への浸食という形で急進する可能性がある。2月14日、株式分析・金融ニュースメディアSeekingAlphaが伝えている。
「投資信託を始めようと思っているけど、どこで買えばいいのかわからない」と考えている方も多いのではないでしょうか。投資信託を取り扱う場所は意外に多く、それぞれに特徴があります。そして手数料なども異なりますので、自分に合った購入先を選ぶことが大切です。そこで今回は、投資信託を取り扱う機関とそれぞれの特徴について解説します。
名古屋は東京と大阪の中間に位置し、中部地方の中枢を担っています。西日本と東日本を結ぶ重要な拠点として栄えており、多くの企業が本社を構えています。この記事では、名古屋の家をいつ売るべきなのか、名古屋の不動産における価格推移を予想します。
相続した不動産を売却するには、不動産の名義が相続人の名前になっていなければ売却することができません。不動産を相続する際の手続きや、手続きの際に必要な書類はどのようになっているのでしょうか。この記事では、相続した不動産を売却する際に必要な手続きと流れをご紹介します。
ロボットの導入による生産性向上・品質向上を推進する株式会社ロボット応用ジャパンは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で2020年3月 8日から募集による投資申込みの受付を開始する。ロボット自動化企画の総合的な立案で、中小企業の製造ライン向けのソリューション事業を提案する。
長期にわたる低金利政策を受けて円預金の利子がほとんどなくなり、資産運用ニーズが高まってきています。中でも投資信託は、資産運用といえばこれというイメージを持つ人もいるほど一般的です。そこで、投資信託に興味がある方や、どのように購入を判断したらよいか分からないという方に向けて、今回は投資信託の選び方についてお話します。
再建築不可の土地や物件は、その特性上売却するのがなかなか難しいものです。難易度の高さから諦めてしまっている方も少なくないのではないでしょうか。この記事では、再建築不可となっている土地は法律のどんな部分に抵触しているのかといったポイントや、売却の難易度を下げるためにできることなどについて解説します。
離婚をする際、財産をどのように分けるかは悩んでいる方も多いのではないでしょうか。特に不動産の場合は離婚をする前に売却すべきかどうか判断が難しいところです。離婚に当たって不動産はどのように扱えば良いのでしょうか。この記事では、離婚に当たって不動産を売却するタイミングと、財産分与の考え方についてご紹介します。
スイス金融市場調査局(FINMA)は2月7日、仮想資産(Virtual Asset)を送金する企業に対してより厳格なマネーロンダリング対策(AML)の導入を提案した。FINMAの動きは不正資金洗浄に関する政府間の会合であるFATF(金融活動作業部会)の規定した基準に則っている。