見た目の利回りだけで安易にリートを選んでしまうと、期待するような運用益が出ず、損失を負うことになり兼ねません。そこで今回は、リート選びに迷われている方向けに、良いJ-リート（REIT）を見極める5つの比較ポイントを解説します。

自宅の売却を検討する際、不動産会社に仲介を依頼して買主を探す場合と、不動産会社に買主として物件を買い取ってもらう買取という二つのパターンがあります。今回は自宅の売却を検討している方向けに、仲介か買取か判断する際のポイントについて解説します。

不動産を相続税対策に購入検討する方も多いのではないでしょうか。相続時に後悔しないためにも、不動産の購入前に相続税の仕組みをしっかり理解しておくことが重要です。この記事では、相続税対策で不動産購入を検討している方向けに、不動産の相続税評価額の算出方法と税制メリットについて解説します。

周辺の物件価格の相場を知らないまま売出価格を決めた場合、周辺相場よりも低いと損をしてしまい、高いとスムーズに売却につながらない可能性があります。今回は、自宅の売却を検討している方向けに、自宅を売却する際の価格相場の調べ方について解説します。

不動産投資では、金融機関が定める融資条件を満たしていれば、物件の購入に必要な資金の融資を受けることが可能です。しかしローンには固定金利と変動金利の2種類あるため、どちらを選べばいいか分からないという方も多いのではないでしょうか？この記事では、変動金利で長期ローンを組む際のリスクと対処法について解説します。

中古物件を希望価格で売却することは簡単ではありません。出来るだけ高く売却するためには、物件査定を依頼する不動産会社の選び方や事前の準備が重要になります。そこでこの記事では、できるだけ高く物件を売却した方向けに、中古物件売却の流れとチェックしておきたいポイントについて解説します。

金融サービスの五常・アンド・カンパニー株式会社は2月5日、株式会社クレディセゾンとの間で900万ドルの融資契約に合意したと発表した。今回の融資は、日本法人でホールディングス・カンパニーである五常社が借主となり、調達資金をグループ会社間の貸付に用いる。

ロボアドバイザー「THEO（テオ）」を運営する株式会社お金のデザインは2月7日、テオをはじめ実物資産を投資対象としたアクティブ運用の公募投資信託「お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド」やiDeCoサービス MYDCなどを合わせた全体の運用資産が700億円を突破したと発表した。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は2月7日、2020年2月12日より「貸仮想通貨」サービスをリニューアルすることを発表した。

株式会社ガイアックスは2月6日、Facebookが開発を進める独自の仮想通貨「Libra（リブラ）」を決済手段とした、マーケットプレイスアプリケーションのプロトタイプ「FLIBRA（フリブラ）」を開発し、オープンソースソフトウェアとして公開しデモサイトをオープンした。

東証プライム上場の株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）の関連会社である株式会社ディーカレットは2月6日、2020年1月度ビットコイン（BTC）スプレッド実績を公開した。

DMMグループの株式会社DMM Bitcoinは2月4日、レバレッジ取引において新たに「ステラ・ルーメン」および「モナーコイン」を2月19日より取り扱い開始することを発表した。

LINE株式会社のグループ会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は2月5日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、銀行口座からの入出金を開始した。

日本経済新聞社と金融庁は2月4日、ブロックチェーン技術の健全な発展と新規ビジネスへの取り組みを議論する国際会議「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス（BG2C）」、「フィンサム・ブロックチェーン＆ビジネス（フィンサムBB）」を3月9、10日の両日、東京・日本橋にて開催することを発表した。

コイネージ株式会社は2020年2月1日、特別顧問として東京大学名誉教授で元日本銀行副総裁の西村淸彦氏の参画を発表した。

レンディングは保有している仮想通貨を第三者に貸し出し、利息を稼ぐ取引方法です。仮想通貨取引所Coincheckは、最大年率5％の「貸仮想通貨」サービスを提供しています。ここでは、仮想通貨レンディングの仕組みやメリット、Coincheckの貸仮想通貨サービスの特徴、注意点について詳しく解説します。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が、新橋・みなとみらいで初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

ブロックチェーン上を活用した金融系アプリケーション「分散型金融（DeFi）」のエコシステムが急速に成長している。しかし、ネットワークの集中化や新設されるアプリケーションの検閲耐性に警笛を鳴らす専門家もいる。1月30日、ビットコインニュースメディアBitcoin.comが伝えている。

Coincheckは、複雑になりがちな仮想通貨取引アプリの中でも、初心者でも見やすく直感的に使いやすいインターフェースを提供していることで人気を博しました。しかし、Coincheckの魅力はそれだけにとどまらず、長期投資を目的とする投資家におすすめな機能や仮想通貨で利子を得られるサービスなど特徴的なサービスも提供しているといった特徴もあります。

滋賀銀行は2月3日、国連が銀行に社会的責任を果たすよう求める「責任銀行原則（PRB＝Principles for Responsible Banking）」に署名した。2019年9月の発足以来、国内の地銀で初めて。持続可能な開発目標（SDGs）に沿った事業戦略・目標を設定し、進捗状況を開示していく。