不動産サービス大手のCBREは2020年1月23日、特別レポート「人・テクノロジー・環境が変える不動産の未来」を発表した。本レポートは、不動産投資市場全般について、「人」「環境」「テクノロジー」の３つのキーワードに注目して、2030年までの不動産市場がどのように変化するかを考察したものだ。

マネックス証券株式会社は1月26日から投資信託の積立による買付けを毎日実施する「毎日つみたて」サービスを開始する。同社で取り扱う投資信託で、指定の銘柄を毎営業日に、自動で積み立て買付が可能。

アジア非上場不動産投資家協会、欧州非上場不動産投資家協会、米国年金不動産投資協会が1月22日に発表した「2020年グローバル投資意向調査」によると、東京はグローバル機関投資家の選ぶ不動産投資先として3位にランキングされ、回答者の56.1％がアジア太平洋地域で20年に選好する投資先都市のひとつとして東京を挙げた。

大手会計事務所のPwCの日本法人PwC Japanグループは1月21日、「第23回世界CEO（最高経営責任者）意識調査」の日本調査結果を発表した。それによると、世界経済に対して「減速」と回答したCEOの比率は29％から53％まで大幅に増え、「改善」は昨年の42％から22％と大幅に減少、警戒感が広がっている。

世界各国の公共・民間部門、学界の代表者200人以上で構成され、先進技術のガバナンスを形成する世界経済フォーラム第4次産業革命センターに所属するグローバルブロックチェーン評議会は、「ブロックチェーン権利章典」の草案を作成している。1月20日、Coindeskが伝えている。

世界最大級の暗号資産取引所を運営するBinanceは、Zコーポレーションとその子会社TaoTaoと、日本市場における戦略的提携に向けて交渉を開始することに合意した。1月17日、Binance公式ブログで公表した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が1月に、渋谷・新橋などで初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1月16日、米州開発銀行（IDB）が、調達資金を社会プロジェクトに充てるソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案すると発表した。

プロパティエージェントは、マンションブランド「クレイシアシリーズ」を販売、提供するマンション投資会社です。この記事では、プロパティエージェントのメリットやデメリット、実際の評判や口コミについてご紹介します。マンション投資をどの不動産会社で始めればいいかと悩んでいる方は、参考にしてみてください。

買取業者を選んだ場合には、すぐに買い取ってもらえる、仲介手数料がかからないというメリットがあります。しかし、買取業者に買取を依頼する際には注意しておきたいデメリットがあります。そこで今回は、アパート買取を検討している方向けに、アパート買取の特徴と、アパートの買取を依頼する際に注意すべきこと4つをご紹介いたします。

STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）に関する自主規制団体の一般社団法人日本STO協会は1月17日、STOプラットフォームにおけるガイドライン検討のためのワーキンググループ設置を発表した。

ブロックチェーンと仮想通貨関連職業に対する求職者の関心が2019年に低下したようだ。就職エージェント各社のレポートに基づいてブロックチェーンニュースサイトCryptoglobeが2019年12月22日、伝えている。

福島市に本店を置く東邦銀行は1月16日、同行の「地域ESG融資促進利子補給制度」を、地元の企業が利用開始したと発表した。運送業の有限会社だいわ運送で、同制度の資金はトラック購入に充てる。

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は1月17日、サステナビリティボンド「第1回無担保社債（サステナビリティボンド）」の発行条件を決定した。発行額300億円で主幹事証券は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券。償還期限は2030年1月25日の10年債権で、利率0.22%。申込日は同日より、払込日は27日。

LINE株式会社のグループ会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は、同社の仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、取引金額に応じて仮想通貨がプレゼントされる「仮想通貨買ってみようキャンペーン2020」を開始した。

株式会社オウケイウィヴの子会社で仮想通貨取引所「c0ban取引所」を運営する株式会社LastRootsは1月14日、同取引所にて新規口座開設キャンペーンを開始した。

株式会社VALUが運営するSNSサービス「VALU」は1月15日、3月2日13:00をもってVALUで利用できるトークン「VA」の売買サービスを終了、3月31日を期限にユーザーから預っている暗号資産（ビットコイン）の返却手続きを進めることを発表した。

株式会社DMM.comのグループ会社が運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは、新規口座開設で1,000円をプレゼントするキャンペーンを開始している。

マンション経営を目的とした不動産の分譲・販売事業を手掛けるスカイコート株式会社は1月15日、フィギュアスケート銅メダリストの高橋大輔選手をトータルコーディネーターに迎えた「D-colorプロジェクト第2弾」の概要を公表。高橋選手はリノベーション事業に初めて挑戦する。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、確定申告書作成サービス「カンタン確定申告」サービスを1月下旬からサイト上で提供する。画面上の案内に従い必要事項を入力するだけで、ふるさと納税にかかる寄付金控除の申告に必要な確定申告書を簡単に作成できるツールで、さとふる経由で寄付をしたことがなくても利用できる。