日本経済新聞社・金融庁が主催のブロックチェーンカンファレンス、3月開催へ

日本経済新聞社と金融庁は2月4日、ブロックチェーン技術の健全な発展と新規ビジネスへの取り組みを議論する国際会議「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス(BG2C)」、「フィンサム・ブロックチェーン&ビジネス(フィンサムBB)」を3月9、10日の両日、東京・日本橋にて開催することを発表した。

両会議では、世界から技術者や研究者、事業者、当局者など様々なステークホルダーが参加。同技術の実社会での活用に伴い、必要な国際ルールや課題解決に向けた道筋を金融部門にとどまらず議論する。

ブロックチェーンは「価値のインターネット」として暗号資産、デジタル通貨、セキュリティトークンなど分散型金融技術の中核をなすものだが、分散型の技術の進展に伴う国際ルールや規制についてはまだ十分な議論がされていない状況にある。

セキュリティやプライバシー、追跡可能性などの問題については、各国の規制当局の間で、幅広いステークホルダーの参画が重要であるとの国際的な合意が得られている。こうした議論・合意に基づき、分散型金融システムにおける「マルチステークホルダーガバナンス」を実現すべく、会議では様々なステークホルダーによる相互理解を深め、協調のあり方を探求するための、中立な議論の土台の構築を目的とする。

また、会議では多様なビジネスへの活用法も紹介する他、すでにあるビジネスモデルや将来の可能性など、既存の取り組みとその実現において克服すべき課題などについても広く議論される。

【参照URL】FIN/SUM Blockchain & Business -FIN/SUM BB-

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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