GMOインターネット株式会社は12月23日、2020年上半期の提供開始に向け準備を進めている日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」について、土台となるブロックチェーンの内部実証実験を開始した。

デジタル資産で国際送金の課題解決に取り組む米国のリップル社は、2020年はデジタル資産がさらなる変革を迎える10年の最初の年になると期待している。12月19日、同社の公式ブログで報告した。

米連邦議会下院で「2020年仮想通貨法」と呼ばれる法案が12月17日に提出された。この法案の目的はどの政府機関がデジタル資産を明確にすることにある。

中国人民銀行（PBOC）のデジタル通貨研究所の責任者を務める穆長春（ムー・チャンチュン）氏は、デジタル人民元発行の準備が進んでいることを明らかにした。発行が計画されているデジタル人民元は、ビットコインのような投機に利用される資産ではなく、ステーブルコインのような通貨バスケットも必要としないと語った。12月22日、各紙が報じている。

マンション投資をする際に、サポートしてくれる不動産会社がどういう会社で、どういった特徴を持つのかというのは、長期にわたり不動産を運用するにあたってとても重要な要素です。 しかし、せっかく誠意のある不動産会社と接点を持ちマ…

日本投資顧問業協会が12月18日に発表した会員調査「日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート（第6回）の結果について」（2019年10月実施分）によるとアクティブ運用を行う3社のうち2社がESG（環境・社会・統治）を考慮しており、比率は前年より上昇していた。

不動産投資を始めるにあたって、オーナーチェンジ物件の購入を検討される方も多いのではないでしょうか。この記事では、オーナーチェンジ物件を購入する際に知っておきたいメリットとデメリット、また注意しておきたい点についてご紹介します。

所有しているアパートを売却したいと考えた場合、売却代金からは税金や不動産会社の仲介手数料などが引かれるため、全額を自由に使えるわけではないことに注意が必要です。アパートを売却した場合には、どのくらいの税金がかかるのでしょうか？この記事では、アパートを売却したら税金はいくらかかるのか、一覧と計算方法をまとめています。

このサイトを見ている方の中には、似た投資手法であるソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングのどちらを選んだ方が良いのか、考えている方もいるでしょう。そこで、この記事ではソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングの違いとそれぞれの投資手法のメリットをお伝えします。

日本発の国際カードブランド株式会社ジェーシービーは12月20日、米カリフォルニアでブロックチェーンを活用したBtoB決済プラットフォームを提供するPaystand Incと決済ソリューションの構築に関する覚書（MOU）を締結、日本の中小企業を対象とした新たなB2B決済ソリューションサービスの検討に着手した。

マンションの購入はライフイベントの中でも非常に大きな買い物です。しかし、転勤や家族構成の変化が生じた場合は、住み替えや買い替えのためにマンションを一度売却する必要が生じることもあります。この記事では、マンションの売却を検討している方に、最適なタイミングを判断するためのポイントをお伝えします。

オーナーズブックは、不動産・金融分野の専門家による厳しい審査や、募集案件すべてに担保を設定するなど、その堅実な運営が評価されてきています。今回は、オーナーズブックのリスクから貸し倒れ・返済遅延の履歴のほか、他のソーシャルレンディング事業者の貸し倒れ事例、貸し倒れ案件を回避するポイントについて詳しくご紹介します。

SBIホールディングス株式会社は12月20日、欧州でデジタルアセット関連事業を行うBoerse Stuttgart Digital Exchange GmbHならびにBoerse Stuttgart Digital Ventures GmbHへの出資を発表した。両社はドイツ第2位の証券取引所を運営するBoerse Stuttgartのグループ会社で、ドイツならびに欧州でデジタルアセット関連事業を推進している。

自然エネルギー発電事業を手掛ける自然電力株式会社は12月13日、自然エネルギー発電所の開発および保有・運営事業への共創投資プラットフォームを立ち上げ、その第1号として「自然電力再生可能エネルギー開発投資事業有限責任組合（通称：自然ファンド　SHIZEN Fund」の設立に合意したと発表した。

野村ホールディングス株式会社（野村HD）は12月12日、米国のM&Aアドバイザリー企業のリーディング・ブティックであるGreentech Capital,LLC（グリーンテック・キャピタル）を買収することで合意したと発表した。

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会まで7カ月、東京都の不動産価格はどうなるのか。投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは12月13日、「グローバル都市不動産研究所第三弾」としてオリンピック後の都の不動産価格を予測するレポートを発表した。

11月29日、ロシアの日刊紙Izvestiaが匿名の情報源を引用して、ロシアの中央銀行と連邦金融監視サービスが仮想通貨を通じた商品・サービス購入を禁止する草案について報じているという。

シンガポールの投資会社Circulate Capitalはこのほど、アジアの海洋プラスチック対策に投資するCirculate Capital Ocean Fund (CCOF)を通じて、南アジアならびに東南アジア地域の海洋プラスチック対策事業に1億600万米ドルを投資すると発表した。

新たな葬儀形式として注目される宇宙葬プランの構築を進めるベンチャー企業が、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を行う。目標募集額800万円、上限応募額1600万円。応募受付期間は2019年12月22日午前10時～2019年12月24日まで。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは12月8日、ふるさと納税のお礼品を経由地までまとめて輸送し、自治体の配送費用負担を削減することを目的とした「さとふるおまとめ便」を2020 年より一部の自治体・事業者の配送で導入開始すると発表した。