株式会社博報堂は2月12日、ブロックチェーン技術を活用して日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」を発足した。

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は2月14日、利用者の累計口座数が30万口座を突破したことを記念して、仮想通貨の購入で現金1,000円が当たるキャンペーンを開始した。

”学習するほど資産が貯まる”ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは2月18日、EthereumのLayer2ソリューションを提供する「SKALE」との協業を開始した。今回の発表に合わせて、SKALEのCEOを務めるJack氏が来日、ミートアップを開催する。

ステーブルコインは自由に送金が可能な外貨預金の様な性質を持っています。ステーブルコインはこうした性質を利用したレンディングサービスが活発であり、普通の外貨預金や国内のソーシャルレンディングと比較しても高利率な傾向があります。長期的にステーブルコインを利用する上ではその特徴や性質の違いを理解しておく方が良いでしょう。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が、渋谷・新橋・みなとみらいで初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）は2月7日、「サステナブル投資残高アンケート調査」の結果のサマリーを公表した。国内に拠点を有する43の機関投資家のサステナブル投資合計額は前年比45%増の336兆396億2000万円となった。

不動産情報サービスのCBREが2月13日発表した2019年第4四半期（Q4）の投資市場動向で、同期の世界の事業用不動産投資額は対前年同期比0.5％減の3260億米ドル（約35兆円）で、通年の投資額も同2.0％減となった。日本の同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4.7％増の1兆円で、19年通年の投資額は対前年比7.7％増の3.5兆円となった。

Google Cloud Platformは、次世代分散型台帳技術ヘデラ・ハッシュグラフを管理するヘデラ統治協会に参加することを11日、公式ブログで発表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の預かり資産が2300億円を達成した。運営元のウェルスナビ株式会社が2月13日に発表したもので、同日付で口座数も28万を突破。

オンラインの紛争解決サービス「Teuchi(テウチ)」を提供するミドルマン株式会社は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で募集による投資申込みを受け付ける。募集期間は2020年2月19日～2月21日、目標達成額は上限とする募集額800万円、上限応募額2千万円。

金融機関から融資が受けられない方にとって不動産投資をスタートさせる最初のハードルは高いと言えるでしょう。不動産投資に興味があるものの、購入前に諦めている方も多いのではないでしょうか。今回は、不動産投資ローンの審査で悩んでいる方向けに、融資相談前に対策しておきたい5つのことをご紹介します。

投資というと、社会人にならないと始められないと思っている学生の方も多いのではないでしょうか？しかし実際には投資の元手と知識さえあれば、学生でも投資を始めることが可能です。今回は、まだ投資資金が少ない、少額からスタートして投資の勉強がしたい、という方向けにソーシャルレンディングに投資するメリットと注意点を解説します。

ウェアラブル型イヤホン「VIE ZONE（ヴィーゾーン）」を開発するVIE STYLE（ヴィースタイル）株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「「FUNDINNO（ファンディーノ）」」で2月16日から投資申込みの受付を開始する。

社会的インパクト投資に特化したソーシャルレンディングサービスのネクストシフトファンドを運営するネクストシフト株式会社が、1月30日（木）にイベント「個人ができるインパクト投資 Vol.4 ~資産運用で社会貢献~」を開催し…

今回は、つみたてNISA対象商品にもなっている「コモンズ30ファンド」を運用するコモンズ投信の取締役会長であり、新1万円札の図柄となる渋沢栄一5代目子孫でもある渋澤 健氏に、長期投資・積立投資を始めるにあたっての大切ポイントや楽しみ方、コモンズ投信のコンセプトや取り組みなどを中心にお話を伺ってきました。

資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社（旧株式会社クラウドポート）は、経済産業省が主催するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」に、2月3日付で「民間サポーター」として参画した。

健全なブロックチェーンコンテンツ業界の発展を目的として株式会社gumiを中心に設立された「ブロックチェーンコンテンツ協会」は2月13日、「ブロックチェーンコンテンツ協会の設立宣言」を発表した。

日本国内の仮想通貨取引所が増加する中、ここ最近は楽天ウォレットなどの金融機関のノウハウを持った企業が仮想通貨業界に参入するケースが増えてきました。ここではその中でも大手金融機関をバックグラウンドにもつCoincheckとVCTRADEについて、特徴や機能、手数料、サービスなど徹底比較して解説します。自分にあった仮想通貨取引所を選ぶ際の参考にしてください。

米国財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の幹部は2月6日、証券会社、銀行、および資産管理会社を代表する米国の業界貿易グループ「SIFMA」が主催するAMLおよび金融犯罪に関するカンファレンスにて、仮想通貨のような新たな決済技術を導入するソーシャルメディアはAML（アンチマネーロンダリング）標準に従う必要があると発言した。また、新技術の統合によって、金融システムを「後退」させることは許さないと強調している。

マネックス証券株式会社は2月13日の「NISAの日」を控え、投資に関する意識調査を実施、結果を公表した。NISAで運用している人の約5割（48.5％）が年収500万円未満で、「つみたてNISA」を始めたときの月額投資額が1万円以下だった人が22.3%）で、無理のない範囲で運用を開始している実態がうかがえる。