投資信託（ファンド）は、投資家から集められた資金を運用会社が株式・債権等の資産に投資・運用し、その収益を分配金として投資家に提供する金融商品です。1万円程度から購入できる商品が多く、また運用・管理の手間もかからないのが特徴です。この記事では、投資信託の売買のタイミングやおすすめの買い付け方法について解説します。

小口化された不動産に少額投資できる不動産型クラウドファンディングの人気が高まる中、町屋再生などのユニークな案件を中心に取り扱っている「クラウドリアルティ」が注目されています。そこで、この記事ではクラウドリアルティの特徴や利用する際の注意点について詳しくご紹介します。

物件が古くなると賃貸ニーズが減少してしまったり、投資物件の収益の減少や、売却する際の価格が下落してしまったりなど、資産価値が低下してしまう傾向にあります。しかし、古くても入居率が高く、値上がりしている不動産もあります。この記事では、古くても購入したいと思える、値上がりする中古不動産の特徴についてご紹介します。

昨晩のNY市場は、FRBによる無制限の量的緩和策導入を受けて米10年債などの長期金利が上昇、コロナの感染者拡大や複数州での在宅勤務推奨なども重なりリスク回避が続く形になり、結局ダウ平均は2016年11月以来の安値で終わる…

社会貢献活動にトークンを付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は3月19日、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会と提携し、全国民が参加できる新型コロナウイルス感染症対策として「感染予防」の新カテゴリーを…

不動産投資クラウドファンディングプラットフォーム「CREAL（クリアル）」を運営するクリアル株式会社は3月23日、同社がアセットマネジャーを務めるSPC（特別目的会社）が株式会社三井住友銀行を引受先とする第1回一般担保付特定社債（ソーシャルボンド）を発行したと発表した。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月18日、販売所サービスにてベーシックアテンショントークン（BAT）を取り扱いを開始した。 BATは、デジタル広告の新しいエコシステムを目指して開…

伊藤忠グループのリサーチ企業マイボイスコム株式会社は3月19日、証券会社の利用に関するインターネット調査の結果を発表。証券会社との取引経験がある人は4割強。男性や高年代層で高い傾向にあった。直近3年以内に取引した証券会社を聞いたところ、SBI証券が32.4％、楽天証券・野村證券が各20％台。

株式会社SBIネオモバイル証券は3月20日、口座開設手続きにeKYC（デジタル本人確認）を導入した。本人確認書類をスマートフォンカメラで撮影、自身の容貌をその場で撮影する方法か、銀行API参照による方法で本人確認が完了し、最短で翌営業日から取引開始が可能となる。

先週末のNY市場は大幅反落。序盤こそ堅調に推移していたものの複数州で自宅待機命令が出たこと、政府の支援策に民主党が難色を示したことから、スピード感ある支援策に期待できず経済への影響も深刻化するとの見方が広がった。結局ダウ…

主にブロックチェーン業界で注目され始めた「非中央集権」という概念は、透明な意思決定や破綻リスクの無さ等で注目を得ています。しかし非中央集権型にもデメリットはあり、従来の中央集権プロジェクトには劣る部分もあるのです。そこで今回の記事では、中央集権・非中央集権プロジェクトそれぞれが有するメリットとデメリットをまとめました。

株式会社Datachainは3月16日、トヨタファイナンシャルサービス株式会社と共同で、ブロックチェーンを活用した車両の「価値証明」と「所有権移転」に係る実証実験を実施した。実証実験を通じて、ブロックチェーン技術を用いた…

ブロックチェーンを活用したSNS「bajji（バッジ）」を提供する株式会社bajjiは3月17日、昨今の新型コロナウイルスによる影響を鑑みて、特定商品の売上を全額寄付することを発表した。 bajjiは、人と実際に出会った…

教育機関向けブロックチェーン証明書発行事業を行うLasTrust株式会社は3月17日、新型コロナウイルスの影響により卒業証書授与式の開催が困難だった教育機関へ、オンラインで授与可能なブロックチェーン卒業証明書を無償で提供…

ソーシャルレンディング投資は投資後の売買取引の作業がいらず、年間5%前後の利回りが得られる投資手法です。しかし、数年前には数々のソーシャルレンディング会社が行政処分を受ける不祥事が発生していました。そこで今回は、過去にソーシャルレンディング会社を受けた行政処分の内容、なぜ行政処分を受けたのか、説明していきます。

株式会社大和証券グループは3月6日、フランスの農業系金融機関クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CACIB）が発行するグリーンボンドを投資家向けに発売した。

三井住友カード株式会社は3月9日、デジタルマーケティング支援の株式会社メンバーズと共にキャッシュレス決済を通じてサステナブルな世の中づくりに貢献する取り組み「タッチハッピープロジェクト」を開始したと発表した。

Bakkt（バックト）のアダム・ホワイト社長は自身のツイッターで3月16日、決済ツール「Bakkt Cash」をスターバックスのモバイルアプリに統合した事を発表した。スターバックスのモバイルアプリユーザーは、試験的に「Bakkt Cash」で飲み物の代金を支払うことが可能となっている。

ドイツの証券取引所ベールゼ・シュトゥットガルトの幹部は、第5次マネーロンダリン防止指令（AMLD5）の施行により、期待した以上に金融機関が仮想通貨に関心を寄せていると語った。3月10日、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが伝えている。

英国の中央銀行、イングランド銀行（BoE）は3月12日にディスカッションペーパー「CBDC（中央銀行が発行するデジタル通貨）に関する機会、課題、およびデザイン」を発行し、“お金と支払いの重大な変化の時期であるため、CBDCに関心を持っている”と詳述した。