ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女計8871人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施、2月27日に調査結果を発表した。回答者のうち約5人に1人がふるさと納税制度を活用し、被災地へ寄付した経験があった。

インドネシアとデンマークは2月25日、UNDP（国連開発計画）との連携のもと、インドネシアのサーキュラーエコノミー推進に向けた新たなイニシアチブを創設すると発表した。サーキュラーエコノミーを国家戦略に据える東南アジア初の国となる。

英サーキュラーエコノミー推進団体のエレン・マッカーサー財団と大手デザインエンジニアリング会社のアラップは2月26日、共同で「From Principles to Practices: Realising the value of circular economy in real estate」と題したレポートを公表した。

積水化学工業株式会社と住友化学株式会社は2月27日、ゴミを原料として樹脂材料の「ポリオレフィン」を製造する技術の社会実装に向けて協力関係を構築すると発表した。

海外不動産に関する情報は国内不動産のように豊富に出回っているわけではありません。まずは海外不動産投資の特徴やリスクを把握してから、具体的な投資対象国・エリア選びをするのが良いでしょう。この記事では、海外不動産投資を検討中の方向けに、海外不動産投資の特徴と物件の探し方について詳しくご紹介します。

ESG投資はEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス＝企業統治）を重視した経営を行う企業を投資対象とするもので、長期的な投資手段として注目されています。そこでこの記事では、ESG投資の特徴やメリットのほか、一般的な投資と比べたリターンについて詳しく解説します。

ソーシャルレンディングの案件の中でも、不動産を取り扱う案件は人気の高いジャンルの一つです。この記事では、投資対象を考える際に、実物での不動産投資を行うのとソーシャルレンディングで不動産の案件に投資するのとでは、どのような違いがあるのか解説します。

離婚する際には、婚姻関係が続いていた間に夫婦で築き上げた財産を清算する財産分与を行います。財産分与の対象範囲は、預金だけが対象というわけではなく不動産や株式なども含まれます。この記事では、離婚後の住宅ローンの支払いや財産分与の方法、売却手順と注意点について解説します。

相続財産が土地の場合には、現金のように簡単に分けることができません。そこで土地をうまく分割する方法として用いられるのが分筆です。分筆では具体的にどのように土地を相続するのでしょうか？この記事では、相続した土地の分筆方法、必要な費用と注意点について解説します。

日本の不動産の中には「借地権付きの物件」が多くあります。「家を売りたいけれど借地権が設定されていて、本当に売れるだろうか？」と不安に思う人も少なくないのではないでしょうか。この記事では、借地権がどのような権利なのか、売却に向けた注意点などについて解説します。

ブロックチェーン技術の導入コンサルティングを行うBlockBase株式会社は2月28日、株式会社幻冬舎が運営するブロックチェーン専門メディア「あたらしい経済」編集部と共に、基礎技術としてブロックチェーン技術を活用した電子書籍コンテンツの販売プロジェクトを開始する。

ソーシャルメディア「ALIS」の運営及び、企業向けブロックチェーン開発支援を行う株式会社ALISは2月28日、Avacus株式会社が運営するAmazonの商品を暗号資産で買い物できるAvacus上で暗号資産ALISの取り扱いを決定した。

総合不動産の東京建物株式会社は2月27日、環境省の「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」のボンド部門で環境大臣賞（銀賞）を受賞したと発表した

相続したばかりの不動産の売却を検討している方の中には「どれくらいの費用がかかるのか？」「売却して損はしないのか？」という不安を感じている方も少なくないのではないでしょうか。今回の記事では相続した不動産の売却にかかる税金や諸経費、不動産を売却する前に確認しておきたい4つのポイントについてお伝えしていきます。

国税庁は2月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止の観点から、申告所得税（および復興特別所得税）、贈与税、個人事業者の消費税（および地方消費税）の申告・納付期限を4月16日まで延長すると発表した。これに伴い、申告所得税や個人の消費税の振替納税の利用者の振替日も延長する。

ブロックチェーン証明書スタートアップLasTrust株式会社は2月27日、ブロックチェーン証明書発行システム「CloudCerts®」のAPI機能として、 「CloudCerts Connect」の提供を今春から開始する予定だという。

LINE株式会社とLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は2月27日、「LINE Token Economy」の拡大戦略の一環として、日本を除くグローバル向け仮想通貨取引所「BITFRONT」の運営開始を発表した。

ブロックチェーンのコンサルティングやスタジオ運営を行う株式会社HashHubは2月28日、日本初の分散型金融（DeFi）をテーマにしたハッカソンを4月25日および26日にわたって開催することを発表した。ハッカソンは、分散型金融の教育を目的としたコミュニティ「やさしいDeFi」と共催で、HashHubにて開催される。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所と化学メーカーのDIC株式会社は2月26日、「DIC-産総研 サステナビリティマテリアル連携研究ラボ」を設立したと発表した。産総研とDICの保有する基盤技術を融合することで、ケミカルリサイクルとバイオリファイナリーを基軸とした機能材料開発を行う。

エストニアと日本を拠点に活動するGovTech企業・株式会社blockhiveは2月27日、デジタル世界での身分証アプリ”xID（クロスアイディ）”を発表した。既に複数の民間企業・自治体とのサービス提供開始に向けて連携を進めており、アプリのリリースは2020年3月予定となる。