一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、実行団体の公募を3月31日からよりホームページで開始した。公募は第3次まで行い、期間は第1次2020年3月31日から2020年4月28日。第2次は5月1日～5月29日、第3次が6月1日～6月30日。

株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は３月27日、日立キャピタル株式会社が調達するシンジケーション方式による「Mizuho Eco Finance（みずほエコファイナンス）」のアレンジャーに就任し、融資契約を締結したと発表した。リース業界として初めての契約締結で、実行日は3月31日。

Tポイントで株式投資ができるサービス「ネオモバ」を展開する株式会社SBIネオモバイル証券は3月27日、口座数が30万を突破したと発表した。2019年4月の開業から11ヶ月余りでの達成となる。

昨日のNY市場のNYダウは、米国での感染拡大報道と米政府より死者数の大幅な増加予測の発表などから、一層のリスク回避姿勢が強まり、前日比973ドル安で終えている。一方のBTCはダウの変化に対してさほど落ちなかったことをどう…

イギリスのFCA（金融行為監督機構）の幹部は、ニューヨーク大学ロースクールで3月20日に開かれた会合「デジタル資産の進歩と金融犯罪リスクへの対応」で、FCAによる暗号資産向けのAML（マネーロンダリング対策）施策について語った。FCAは金融技術を規制するのではなく、国際標準に即して金融活動を行う事業者を監視する姿勢を示している。

アメリカで仮想通貨の税務申告ソフトを提供するCointrackerは、2013年から2020年2月現在までの数万人の顧客データに基づいて、都市毎の仮想通貨保有量やポートフォリオに関する統計データを公開している。

インドのモディ首相は3月25日から3週間の全土封鎖を発表したが、同国のあるスタートアップは医療サプライチェーンにブロックチェーン技術を使用する仕組みを提案している。新型コロナウィルス対策の文脈で世界的にブロックチェーン技術が検討される事案が増えてきている。スタートアップビジネスを専門とする印メディアInc42が3月25日、伝えた。

今回は、初心者投資家にとって難解と言われる仮想通貨の課税対象やタイミングについて、仮想通貨・暗号資産の確定申告などに関するサービスを提供する株式会社クリプタクト代表取締役の斎藤岳氏にお話を伺いました。 目次 仮想通貨の売…

2013年前後から国内の不動産価格は上昇傾向にあり、2020年は売り時のタイミングとして注目している人も多いのではないでしょうか。この記事では、不動産売却を検討する際にチェックしておきたいポイントを4つご紹介します。

ソーシャルレンディングは、資金を借りたい企業と資金を貸したい投資家とをマッチングするプラットフォームを提供するサービスです。 数あるソーシャルレンディング会社の中でも、ネクストシフトファンドは社会的な課題の解決と投資を通…

今から投資を始めようとする方のなかでも色々悩みはあるかもしれませんが、どうしたら資産を増やせるかと悩むよりも、景気が悪くなって資産が減ってしまったらどうしようと悩む方のほうが多いのではないでしょうか。今回はそのような方のために、長期投資をしていればいつかは訪れる景気の下落局面への対策についてお話したいと思います。

土地を売却するにあたっては隣地や道路との境界が確定していることが大切です。そこでこの記事では、境界未確定の不動産を売却検討されている方向けに、隣地や公道との境界を確認する方法のほか、確定測量にかかる費用や期間などについて解説します。

仮想通貨取引所バイナンスが、市場データを提供するCoinMarketCapに買収を打診しており、買収金額は最大4億米ドル（430億円）になる可能性がある。現金と株式交換による契約が今週中にも正式に発表される見込み。3月31日、ニューヨークのデジタル資産ニュースメディアThe Blockが伝えている。

GMOインターネットグループので仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月27日、仮想通貨FXのサービスにおいて、アルトコインの取り扱いを開始した2018年5月30日から2019年までを振り返り、同社利用者のの仮想通…

先週末のNY市場のNYダウは、前日比915ドル安で終了した。トランプ米大統領が今朝がた、新型コロナの感染拡大阻止のため外食を含めた自粛を4月末まで延長すると表明、また本日は国内株が3月期末の権利落ちが意識されているためB…

株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ）は3月30日、ブロックチェーン技術を活用して、デジタルコンテンツの著作権を管理し、著作権侵…

金融庁は3月24日、機関投資家の行動原則を定めた日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版を公表した。機関投資家の投資活動に対して、ESG（環境・社会・企業統治）の要素を含めたサステナビリティ（持続可能性）を考慮するよう盛り込んだ。

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は3月30日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、4月13日までに新規で口座開…

株式会社日立ソリューションズは3月30日、ConsenSys AG.の企業向けイーサリアム（Ethereum）のブロックチェーン基盤「PegaSys Plus（ペガシスプラス）」について、国内初の販売代理店契約を締結し、…

仮想通貨取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社は3月27日、スマートフォンで本人確認が完結する「スマホで本人確認」(iOS版)の提供を開始した。 「スマホで本人確認」は、スマートフォンを使い顔写真や本人確認書…