CATEGORY 新着記事

Fintech

貸付投資のFunds、優待付きファンド第二弾を公開。R Bakerの対象店舗で会計が何度でも割引に

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は4月8日、イートアンド株式会社のベーカリーカフェ業態「R Baker Inspired by court rosarian」の新規出店費用の調達を目的とする「R Bakerファンド#1」を公開した

投資信託コラム

おつり投資ができるサービスは?気軽に始められる3つの資産運用アプリを解説

投資を始めようと考えたときに「手軽に資産運用したい」「少額から試してみたい」と思っている方は多いかもしれません。そのような方にもおすすめなのが、おつりで投資ができる資産運用アプリです。そこで本記事では、日常の買い物で出るおつりを投資に回すことができる資産運用アプリを3つ、特徴やメリット・デメリットも含めてご紹介します。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

アセットマネジメントOne、日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定

資産運用のアセットマネジメントOne株式会社は4月1日、「責任ある機関投資家」の諸原則である日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定したと発表した。3月24日に金融庁が公表した同じコードの再改訂を踏まえた内容とした。

投資ニュース

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」でEXIT事例、株価1.5倍で投資家にリターン

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは4月6日、ファンディーノで資金調達した株式会社nommocで一部株式の相対取引の結果として、投資家のEXITが発生したと発表した。

ブロックチェーン

新型コロナウイルス対策で遠隔医療の導入が加速。ブロックチェーンが技術躍進の鍵を握る

プライベートなビデオ通話など医療サービスのリモート提供を指す遠隔医療の実用化が近年進んでいる。特に新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、ここ数週間に前例にない程需要が高まっている。複数の技術会社がブロックチェーン駆動の遠隔医療を開発しており、近い将来にブロックチェーン普及のきっかけになるのではないか。米国のビジネスニュースメディアDecrypt Mediaが3月24日、伝えている。

Web3コラム

2020年5月施行の改正資金決済法、仮想通貨(暗号資産)関連改正内容サマリー

4月3日、金融庁は2019年5月に成立した改正資金決済法等におけるパブリックコメントの結果を公表し、同時に2020年5月1日より改正法を施行するとしました。今回の改正では広告表示の規制や信用取引に関する規制等が盛り込まれています。この記事では、今回の改正において、一般の仮想通貨投資家に影響する内容をまとめています。

Web3

鎌倉市役所でブロックチェーンを用いたデジタルコインの実証実験が実施

アララ株式会社は3月31日、鎌倉市役所において、職場コミュニケーションの促進を目的に「ありがとう」の気持ちをデジタルコインで送りあえる個人間コイン流通サービスの実証実験を実施した。 同サービスは、ブロックチェーン技術を活…

マンション投資

不動産投資で避けたいエリアの特徴とは?初心者が注意すべき6つのポイントを解説

不動産投資では、物件が建っているエリアが重要です。賃貸需要の多いエリアであれば物件が古くなっても入居率が極端に悪くなる可能性が少なく、賃貸需要の少ないエリアと比較して空室リスクを下げることが出来るためです。この記事では、不動産投資で避けておきたいエリアの特徴と見分け方をご紹介します。

寄付

ソニー、1億USドルの新型コロナウイルス・グローバル支援基金を立ち上げ。UNHCRに寄付

ソニー株式会社は4月2日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億USドル(約108億円)の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げ、翌3日に特定非営利活動法人国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の日本の公的支援窓口である国連UNHCR協会を寄付先として決定した。

国内不動産投資

リズム、初のオンラインセミナー「知って得する!新時代の不動産投資成功術」動画13話無料公開

リズム株式会社は4⽉3⽇からオンラインセミナー「【動画でわかる!】知って得する!新時代の不動産投資成功術」を無料で公開した。内容は、これまで7500⼈以上が参加、満⾜度99%を誇る「REISMベーシックセミナー」を全13話に編集。基本的なことからREISMのリノベーション投資まで、初⼼者でもわかりやすい。

Web3

米大手取引所CMEの取締役候補、新規事業に余剰エネルギーのビットコイン採掘を提案

シカゴ・マーカンタイル取引所(CMEグループ)の取締役候補者であるダンテ・フェデリーギ氏は、新たな収益源としてCMEが発電事業に取り組み、余剰エネルギーでビットコインやその他の仮想通貨を採掘する利点を概説した。3月25日にSECに提出された必要株主投票に関連する追加資料で明らかになっている。

投資信託

SBIHD、「ひふみ投信」のレオス・キャピタルワークスを子会社化

SBIホールディングス株式会社は3月31日、「ひふみ投信」「ひふみプラス」などの投資信託を運用するレオス・キャピタルワークス株式会社の既存株主と株式取得で基本合意したと発表した。4月30日に発行済株式総数の51.28%を取得、レオス社を連結子会社化する。