金融情報サービスの提供を行うモーニングスター株式会社は2月21日、「仮想通貨（暗号資産）XRP」および「株式新聞ウェブ版」による期末株主優待の実施を発表した。2020年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上を保有する株主が対象となる。

相続した物件に住む予定が無く、物件の売却を検討されている方も多いのではないでしょうか。この記事では、築古物件を相続した場合、相続放棄と売却のどちらを選ぶべきか判断方法を解説します。

株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社、株式会社Blue Labは2月21日、ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」の発行およびシステム基盤構築に向けた実証実験開始を発表した。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社 FLOCは2月20日、同校ホームページで連載する『ブロックチェーンエンジニアに質問してみよう』の企画内で、ブロックチェーンに関する疑問質問を一般公募を開始した。

アメリカ不動産投資にあたっては、学区選びが重要といわれています。学区によって地域の治安や、住民の暮らし、収入に大きな違いがあり、賃貸不動産の運営に大きな影響があるためです。そこで、この記事ではアメリカの中でも特に「学区のレベルが高いエリア」について比較検証し、ランキング形式でご紹介します。

KDDI、auフィナンシャルホールディングス、ウェブマネー、ディーカレットは2月18日、2020年2月18日から2020年2月28日の期間中、ブロックチェーン上に発行するデジタル通貨に関する共同検証実施を発表した。

東京オリンピックが予定される2020年になり、不動産の売却を検討している方も多いのではないでしょうか。不動産売却では、人口推移などから不動産市場の動きを検証し、不動産を売り出すタイミングを見計らうことが重要になります。この記事では不動産市況や人口の移動状況などを確認した上で、失敗しない売却のタイミングを解説いたします。

海外のコンドミニアム投資で失敗しないためには、利回りや物件の状態などのほか、リスクの要因となる政権の安定性や通貨などについても比較が必要です。同じ集合住宅といえども、日本でのマンション投資とは大きく異なります。この記事では、海外のコンドミニアム投資で成功するための比較ポイントについて解説します。

中国でコロナウイルス対策にブロックチェーン技術が活用されており、2月14日までにローンチされた関連アプリケーションは20件以上に上っている。カンボジアのビジネス誌Khmer Times が2月18日、報じている。

近年登場した投資サービスの一つであるソーシャルレンディングは、過去に不祥事による金融庁の指導が複数の事業者に対して行われた背景があり、初心者の方にとっては注意をしながら進めたい投資方法です。そこで、ソーシャルレンディング投資をこれから始める人に向けて、あらかじめ知っておきたい4つのリスクと対策をお伝えしていきます。

相続が発生すると相続財産の遺産分割を行うことになりますが、相続財産に不動産が含まれていると遺産分割が複雑になります。その理由は、現金とは違い不動産を分割するということが容易ではないためです。実際に不動産の相続が発生したものの、どう遺産分割を行えばいいか分からない方も多いのではないでしょうか？この記事では、不動産を相続した場合の遺産分割の手順について分かりやすく解説します。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が、渋谷・新橋で初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは2月21日、通常1,000円で提供している「FLOCWEB体験セミナー」および「エンジニアのためのブロックチェーン入門 WEBセミナー」の無料提供を発表した。無料提供の期間は2月21日から3月10日までの期間限定となる。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は2月12日、2019年12月期の通期決算を発表した。

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンクは、口座開設における顧客の利便性向上、および業務効率化を目的として、eKYC（e-Know Your Customer：オンラインによる本人確認）の導入を決定した。

Enbowl株式会社が運営するブロックチェーンのマッチングコミュニティ「CryptoBowl」は2月18日、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学が、株式会社博報堂の協力の「ブロックチェーンを活用した新事業構想研究会」へのオフィシャルパートナーコミュニティとしての参画を発表した。

野村アセットマネジメント株式会社は2月28日、世界各国の株式の中からESG（環境・社会・企業統治）などに着目して銘柄選定を行う「モルガン・スタンレー グローバル・サステイン戦略ファンド」（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）を設定する。実質的な運用はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドが行う。

JR東日本グループは不動産ファンド事業に参画する。東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ジェイアール東日本ビルディング（JEBL）は2月17日、第一弾として私募ファンド「合同会社JREASTファンド第1号」の設立を発表した。規模は約50億円でJR東日本とJEBLが出資、アセットマネジメントはみずほ不動産投資顧問株式会社。

あなたの投資に対するイメージは？日本ファイナンシャルアカデミー株式会社が2月6日に発表した「個人の投資意識」では、個人での投資について、経験問わず、ほぼ全員が「必要」と回答したが、投資に対するイメージは経験者が「楽しい」、未経験者は「リスクがある」と“真逆”の結果となった。

エンターテイメント分野のテクノロジーを学ぶ学校「VERSUSイノベーションスクール」は2月13日、同校の講座にカンボジア中央銀行のデジタル決済システム「バコン」を開発するソラミツ株式会社を迎えることを発表した。