新産業の発展を通じ、日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体の一般社団法人新経済連盟（以下、新経連）は3月6日、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（以下、JBA）と両団体の会員企業の協力を得て作成した「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）」を、IT担当大臣及び経済産業大臣宛てに提出した。
「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）」では、インターネットの次の時代の国家戦略として官民連携して推進していく必要性を提案、ブロックチェーン活用の最新事例の紹介と既存システム（レガシー）の限界・その解決策としてのブロックチェーン活用法を分析している。具体的には、国内外の最新動向やユースケースを共有するとともに社会実装に向けた課題を洗い出し、ブロックチェーンに関する基本戦略の策定や法規制・監督のあり方やビジネス創出を後押しする支援、関係省庁横断的な機能の設置などを検討している。
新経連とJBAは、ブロックチェーンの社会実装とデジタル社会の実現に向けて、今後さらなる提言を行っていく考えだ。
【参照URL】「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）～レガシーシステムの限界とブロックチェーンによる課題解決～」
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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