現物株式と比較した投資信託のメリット・デメリットとは？

投資信託は、運用をプロに任せながら分散投資もできる投資初心者に向いた金融商品です。よりハイリスク・ハイリターンな株式投資と比べて、短期間で大きな利益は期待しにくいものの、リスクを抑えた長期的な資産形成を狙えるのが特徴です。

この記事では、投資信託に関心のある方のために、投資信託のメリット・デメリットや、現物株式の投資と比較した場合の違い、投信信託の始め方をご紹介するので、参考にしてみてください。

投資信託とは
1-1．投資信託の仕組み
1-2．基準価格とは
1-3．投資信託のリターン
1-4．ファンドの内容
1-5．投資信託の費用
現物株式と比較した投資信託のメリット・デメリット
2-1．少額投資が可能
2-2．分散投資でリスク低減を図れる
2-3．投資初心者でも始められる
2-4．取引の透明性が高い
2-5．手数料の負担が比較的大きい
2-6．元本保証はない
投資信託の始め方
まとめ

1　投資信託とは

投資信託は、投資家から資金を集め、それをもとに運用会社が株式・債権等へ投資・運用する金融商品です。投資家は証券会社等を通じて投資信託を購入し、リターンとして投資額に応じた分配金を受け取れるのが特徴です。投信やファンドとも呼ばれています。

投資信託では株式投資と異なり、投資家本人が個別企業の株式などを選び直接的に売買することはありません（※購入した投資信託を換金することは可能です）。投資対象は、株式や債券などの価格変動する金融資産となるため、その変動がファンドの価値や運用益に影響します。また海外資産などを対象とするファンドでは為替変動の影響も受けることになります。

そのため、投資信託は株式投資と同様に元本保証のない金融商品となります。運用成果によっては運用益を得られなかったり、予想以上の分配金が得られたりする可能性があります。

1-1　「販売会社」「運用会社」「信託銀行」の三者で構成

ここでは投資信託の仕組みや内容を簡単にご紹介します。投資信託は「販売会社」「運用会社」「信託銀行」の3つの機関によって成立している金融商品です。

商品自体は「運用会社」で作られ、窓口である証券会社等から販売されています。投資家から集められた資金は、資産管理を行う「信託銀行」に保管されます。そして運用会社がどのように投資するかを決め、信託銀行に売買等の指示を出します。信託銀行は運用会社からの指図に従って対象資産および銘柄等を売買（投資）します。

このように投資信託は、販売･運用･資産管理の業務が別々に行われるという透明性の高い仕組みで実現されています。

1-2　基準価格とは

投資信託の売買は「基準価格」で行われます。基準価格とは「投資信託の値段」で、1日1回算出されることになっており、投資家は毎日変わる基準価格で投資信託の購入や換金を行います。基準価格は次の計算式で求めることができます。

基準価格＝投資家に帰属する純資産総額÷総口数

基準価格の単位は「口(くち)」と呼ばれ、通常1口あるいは1万口あたりの価格で販売されます。また、運用が開始されると、ファンドを構成している株式や債権等の価格は変動するので、基準価格も運用成果次第で変動します。

1-3　投資信託のリターン

投資信託に投資することで得られるお金には「売買差額」と「分配金」があります。購入時の基準価額よりも換金時の基準価額が高い場合、その差額が売却益となります。また、分配金とは、投資信託の運用で得られた収益を加えた純資産額の一部から投資家の保有口数に応じて分配されるお金のことです。

分配金には「普通分配金」と「特別分配金」の2種類があります。普通分配金は運用益が出た部分（元本を上回る部分）から支払われるお金で、特別分配金は元本の一部から支払われるものです。

特別分配があると元本が減少して基準価額が下がり、換金時に売却益が得られない場合もあります。なお、ファンドには「分配金のあるタイプ」「ないタイプ」があり、分配金なしの場合は、運用益が再投資に回されるので複利効果を期待できます。

1-4　ファンドの内容

投資信託（ファンド）を構成する対象資産の種類には以下のようなものがあります。

債権
株式
不動産投資信託
コモディティ（金・原油等）
先物

投資信託には資産と地域での多様な組み合わせがあり、例えば、国内の株式を中心にするもの、海外株式を中心にするもの、投資対象を絞らずに国内外の債券・株式・不動産等の多様な資産に幅広く分散してリスク低減を図る「バランス型」などがあります。このほか、新産業、環境、医療、資源、新興国といった個別のテーマで銘柄を選ぶ「テーマ型」等も提供されています。

1-5　投資信託の費用

投資信託を購入して運用する際は、それぞれ以下のような手数料が発生します。

販売手数料：購入時の手数料
信託報酬：保有期間中に発生する費用
監査報酬：投資信託の監査に伴う費用
信託財産留保額：信託期間が設定された投資信託で、途中解約した場合の費用

なお、販売手数料等が無料なものは「ノーロード」と呼ばれています。投資信託では手数料が基準価額の数％になることもあるので、コスト負担を軽くしたい場合は手数料の安い商品を検討することが大切です。

2　現物株式と比較した投資信託のメリット・デメリット

現物株式投資と比較した投資信託の特徴は次の通りです。

項目	投資信託	株式投資
購入先	証券会社、銀行・信用金、郵便局など	証券会社
投資対象の選定・運用	運用会社	投資家本人
投資の知識・経験	初心者でもOK	ある程度必要
必要資金	1万円程度	数万円〜数百万円
元本保証	なし	なし
リスク	低め	高め
コスト（手数料）	販売手数料信託報酬監査報酬信託財産留保額	売買委託手数料（購入時・売却時）
取引の透明性	高い	高い

それぞれ詳しく見ていきましょう。

2-1　少額投資が可能

株式投資では、銘柄にもよりますが数万円から数百万円のお金が必要になることがあります。取引単位は「単元」であり、国内株式は1単元＝100株に統一されています。例えば株価5,000円の銘柄を購入する場合は、最低50万円が必要になります。ただし、単元未満株で取引できるミニ株投資では1万円以下での投資も可能です。

一方、投資信託は通常の株式投資と比べて少額資金で開始できるのが特徴です。基準価格が1万円程度の商品が多く、株式投資よりも手軽に始められます。ネット証券などでは100円から投資可能な投資信託も提供されています。

お小遣い程度の資金から投資ができるという手軽さのほか、投資額が低く抑えられるため大きなリスクを取らないで済むのも初心者の方にはメリットになるでしょう。このほか長期運用に向いた積立投資ができるタイプなども提供されています。

2-2　分散投資でリスク低減を図れる

株式投資の場合、1銘柄あたり数十万円などのまとまった資金が必要となるため、複数銘柄に分散投資するのはそれなりの負担が伴います。

一方、投資信託では、投資対象について複数の資産や地域に分散した商品を選べば、自動的に分散投資したことになるので、少額でもリスクの低減が期待できます。

投資信託のタイプは、国内株や外国株、不動産、コモディティを中心としたものから、リスクの低い債券を中心に構成した商品など種類が豊富です。特に債券は値動きの変動が株式よりも小さいのでリターンも控えめですが、リスクを抑えた運用が可能になります。

2-3　投資初心者でも始められる

株式投資では投資家本人が銘柄を探して購入する必要があります。売却する際はチャート（株価の値動き）を見ながら適切なタイミングで注文を出す必要があるので、一定程度以上の知識や経験が求められます。

一方、投資信託は、投資のプロである運用会社が運用する商品であるため、投資家に求められる投資の知識や経験はあまり問われません。

対象資産の種類や銘柄は運用会社が決め、対象資産の組み換えや売買なども任せることができます。商品によっては個人では購入しにくい海外株式等の資産などを組み入れ、分散投資を図ったタイプもあります。

ファンドを購入した後は分配金を受け取りながら、信託期間（＝運用期間）の終了を待つだけでも良いので、初心者でも無理なく運用を続けられます。

2-4　取引の透明性が高い

投資信託の基準価格は原則毎日公表されるため、資産価値の変動を毎日把握することができます。また、投資信託は決算ごとに監査法人等の監査を受けるため、資産価値の信頼性が担保されています。仮に販売会社や運用会社が倒産した場合でも、信託銀行が管理・保管しているため、その影響を受けません。

一方、株式投資では、証券会社が投資家の資金を分別管理します。そのため、証券会社が倒産しても基本的には投資家の資産に影響はありません。しかし万が一、投資家の資産が返還されない場合は、日本投資者保護基金から1顧客当たり1,000万円を限度とした補償が受けられます。

2-5　手数料負担が比較的大きい

投資信託のコストには、販売手数料、信託報酬、監査報酬、信託財産留保額の4種類があり、ファンドによっては大きな負担になるケースもあります。

投資信託の中には販売手数料が無料のタイプ（ノーロード）もありますが、信託報酬や信託財産留保額などが割高になっている場合もあり、結果的に多くの費用を支払う可能性もあるため、ファンド選びの際は注意が必要です。

一方、株式投資の場合、取引に関する売買手数料は証券会社へ支払います。手数料の価格は各証券会社によって異なりますが、取引回数が少なければ投資信託よりも費用が少なくなります。

2-6　元本保証はない

現物株式や投資信託に元本保証はありません。投資信託の基準価格に影響を与えるリスクとしては、価格変動リスク、金利変動リスク（債券など）、為替変動リスク（海外の金融資産など）があるので注意が必要です。対象資産の価格変動によって基準価格は上下し、元本割れする可能性もあります。

また、現物株式は世界情勢の動きを受けやすいので価格変動もより大きく、購入・売却のタイミングによっては大きな損失になる場合があります。

3　投資信託の始め方

投資信託を始める際には、いきなりファンド選びから始めるのではなく、投資方針や目標リターンを定めることが大切です。

例えば、「5年後までに子どもの進学のため100万円を作る」「10年後にマイホームを購入するための頭金500万円を貯める」「20年先の退職後の生活資金1000万円を作る」となどの目標を明確すると、それにマッチしたファンドを選ぶことができるようになります。

投資するファンドを決めた後は購入する販売会社を決めて取引するための口座を開設します。投資信託の購入先は、扱っている証券会社等の金融機関になるため、事前の確認が必要です。なお、購入に当たっては、その販売会社での口座を持つことが前提になります。

口座開設は、印鑑や本人確認書類（運転免許証や健康保険証）などがあれば簡単に行え、中にはWEBや郵送で手続きを済ませられる販売会社もあります。申込完了後1週間ほどで審査は完了し、口座が開設されれば取引できるようになります。

まとめ

投資信託は株式投資と比べて少額投資が可能な上、運用はプロに任せることができるので、投資知識や経験のない初心者の方でも手軽に始められます。

また、投資信託は多様な資産や地域の組み合わせでリスクの分散効果が期待できるため、子どもの教育や老後の生活資金を確保するといった長期の資産形成に向いています。元本保証はありませんが、分散投資でリスクを抑えつつ一定のリターンを狙いたい方に相性の良い商品です。

投資信託に興味のある方は、まずは投資方針や目標リターンなどを明確にしてから、ファンドの特徴やメリット・デメリットを確認するなどして、慎重に選びましょう。

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HEDGE GUIDE 編集部投資信託チーム

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