築古不動産、相続するべき？相続放棄と売却のメリット・デメリットを解説

実家の築古物件を相続する可能性があるものの実際に住む予定が無く、物件の売却を検討されている方も少なくないのではないでしょうか。

しかし、売却には手続き手数料や税金などの費用が発生します。確実な利益を得ることができない物件の場合、相続放棄という選択肢も併せて検討すると良いでしょう。

この記事では、築古物件を相続した場合、相続放棄と売却のどちらを選ぶべきか判断方法を解説します。

目次

1. 不動産の相続放棄とは
   1-1．不動産の相続放棄のメリット
   1-2．不動産の相続放棄のデメリット
2. 相続した築古物件を売却するメリットとデメリット
   2-1．相続した築古物件を売却するメリット
   2-2．相続した築古物件を売却するデメリット
3. 相続放棄と売却を判断するポイント
   3-1．築古物件の立地条件を見る[PR]
   3-2．築古物件のマイナス面を見る[PR]
   3-3．不動産会社に査定を依頼する
4. まとめ

1．不動産の相続放棄とは

相続で築古物件を取得した場合、特に住む予定がなければ売却して現金化することが出来ます。しかし、築古物件の中には、売却するにあたって多額のリフォーム費用が必要になったり、立地条件によってなかなか買い手が見つからない可能性があります。

このような物件を相続した場合、売却までに手間と時間、費用がかかるため、相続放棄をするという選択肢も検討する必要があります。

築古物件を相続するにあたって相続放棄を選んだ場合は、どんなメリットとデメリットがあるのでしょうか？

1-1．不動産の相続放棄のメリット

相続放棄とは、資産の相続対象から外れることを意味します。例えば、被相続人が借入などのマイナスの相続財産を残している場合、相続放棄すれば負の遺産を受け継がずに済むのが大きなメリットです。

また相続財産についての話し合いが難航した場合、相続放棄によって相続人から外れ、トラブルを回避するケースもあります。

築古物件を含む相続財産のトータルがマイナスである場合や相続財産のトラブルがある場合には、相続放棄を選ぶのも一つの選択肢として検討できるでしょう。

1-2．不動産の相続放棄のデメリット

相続放棄を選んだ場合は、相続対象から完全に外れるため、マイナスの相続財産だけでなくプラスの相続財産も放棄しなければなりません。

また、一度行った相続放棄の意思表示は、後で撤回できません。マイナスの相続財産を放棄する目的で相続放棄したところ、しばらく経ってからプラスの財産が見つかって、撤回しても認められないということです。

相続放棄は手間と時間、費用がかかります。相続放棄申述書を家庭裁判所に提出、裁判所に相続内容の詳細を送付、相続放棄を家庭裁判所が受理、相続放棄受理証明書が発行されるとようやく相続放棄の手続きが完了です。

相続放棄を選択する場合には、これらのデメリットも把握しておくことが重要と言えるでしょう。

2．相続した築古物件を売却するメリットとデメリット

次に、相続した不動産売却のメリットとデメリットについて見てみましょう。

2-1．相続した築古物件を売却するメリット

相続する築古物件に資産価値と需要が見込める場合、売却することで売却益を得ることが出来ます。

また、不動産の相続は現金や有価証券の相続と異なり、大きな基礎控除や特例など様々な税制上のメリットを受けることが可能になります。相続予定の築古物件に資産価値がある場合、相続して売却する、メリットは大きいと言えます。

*不動産相続で発生する相続税の計算方法や、基礎控除については下記の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】不動産による相続税対策とは？評価額の算出方法や税制メリットも

2-1．相続した築古物件を売却するデメリット

不動産を相続して売却をする場合、売却活動中は物件の管理費や修繕費、固定資産税などを支払わなくてはなりません。そのため、物件の売却に時間がかかった場合、支出がどんどん膨らんでいくことがデメリットとして挙げられます。

また、築古物件の場合は、売却後のトラブルを防ぐために修繕を行わなくてはならない可能性があります。

売却がうまくいかず、相続したもののマイナスの資産となってしまう可能性もあるので注意しましょう。

3．相続放棄と売却を判断するポイント

被相続人の死によって築古物件の相続が発生した場合、相続放棄、売却のどちらを選んでもメリットとデメリットがあります。

選択肢を誤って後悔しないためにも、冷静にどちらを選択すべきか決める必要があります。築古物件を相続して売却するか、相続放棄するか、判断するポイントとして以下の3つが挙げられます。

1. 立地条件を見る
2. 物件のマイナス面を見る
3. 不動産の査定を依頼する

それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

3-1．築古物件の立地条件を見る

不動産の資産価値は築年数や物件の状態だけでなく、立地条件が大きく関わっています。

例えば、駅からのアクセスが良い、最寄駅の乗降者数が多い、ターミナル駅への移動時間が短いなどの物件は立地条件の良いと言えます。

また、人口が増加傾向にあったり、再開発が行われている地域などは、賃貸需要が多いため
買い手がすぐ見つかる可能性が高くなります。

このように、築年数や物件の状況だけでなく、物件の立地から資産価値を判断し、売却するかどうか検討することが大切です。

3-2．築古物件のマイナス面を見る

不動産売却には、不動産会社へ支払う仲介手数料、売却益で得た所得税、所有している間の固定資産税などの費用が発生します。

相続後売却がスムーズに出来たとしても、トータルでマイナスが生じるような相続財産だった場合は相続放棄を選んだ方が良いと言えます。

3-3．不動産会社に査定を依頼する

物件の資産価値を正確に知るためには、不動産会社へ査定を依頼することを検討しましょう。査定結果によって相続するか、相続放棄するかを選ぶことが出来るため、より正確な判断が可能になります。

不動産の査定依頼は、1社だけでなく複数社の不動産会社に依頼することが大切です。1社だけに依頼した場合、査定結果を比較することが出来ず、正しい価格なのか判断が難しくなるためです。

複数社の不動産会社へ依頼する場合、不動産一括査定サービスを利用すると良いでしょう。物件情報を登録することで、複数社の査定結果を受け取ることが可能です。

主な不動産一括査定サイト

【関連記事】不動産査定会社・不動産売却サービスのまとめ・一覧

このような不動産一括査定サービスを利用することで、複数の不動産会社に査定を依頼することが出来ます。査定結果によって、相続して売却するか、相続放棄するか判断することが出来るため、より具体的な判断をすることが出来るでしょう。

まとめ

築古物件の相続が発生した際に、売却もしくは相続放棄で悩んでいる方もいると思います。売却と相続放棄は、どちらもメリットとデメリットがあるため、それぞれの違いをしっかり理解することがまずは重要です。

その後、この記事に書かれている判断するポイントを見ながら、相続の発生した築古物件がどれに該当するのかを区別して売却か相続放棄を検討してみましょう。

相続放棄は相続が発生してから3ヶ月以内、一度決定すると取り消すことができないので注意が必要です。相続放棄を選ぶ際は、後悔しないようによく考えてから選びましょう。

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矢野翔一

関西学院大学法学部法律学科卒。宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士（AFP）などの保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産投資を行う。HEDGE GUIDEでは不動産投資記事を主に担当しています。専門用語や法律が多く難しいジャンルですが分かりやすくお伝えしていきます。

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