昨日のNY市場は新型コロナの感染拡大がピークアウトの期待から3指数とも大幅反発、VIX指数が徐々に低下しており1か月ぶりの低水準で終えるなど、上昇入りにはまだの状況ではあるが二番底を警戒しつつ幅広く買いが入っている印象で…

投資を始めようと考えたときに「手軽に資産運用したい」「少額から試してみたい」と思っている方は多いかもしれません。そのような方にもおすすめなのが、おつりで投資ができる資産運用アプリです。そこで本記事では、日常の買い物で出るおつりを投資に回すことができる資産運用アプリを3つ、特徴やメリット・デメリットも含めてご紹介します。

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は4月1日付で「ESG推進室」を新設した。アセットマネジメントOne株式会も4月1日付で「サステナビリティ推進室」を新設した。

農林中央金庫は4月1日、パーム油セクターおよび森林セクターについて、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認する取組方針を制定したと発表した。

資産運用のアセットマネジメントOne株式会社は4月1日、「責任ある機関投資家」の諸原則である日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定したと発表した。3月24日に金融庁が公表した同じコードの再改訂を踏まえた内容とした。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは4月6日、ファンディーノで資金調達した株式会社nommocで一部株式の相対取引の結果として、投資家のEXITが発生したと発表した。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営しているネクストシフト株式会社は4月7日、 2020年3月度の月間投資家数が101名となり、 月間投資家数で過去最多となったと発表した。

昨日のNY市場は新型コロナの感染拡大がピークアウトの期待から3指数とも大幅反発、VIX指数が徐々に低下しており1カ月ぶりの低水準で終えるなど、上昇入りにはまだの状況ではあるが二番底を警戒しつつ幅広く買いが入っている印象で…

プライベートなビデオ通話など医療サービスのリモート提供を指す遠隔医療の実用化が近年進んでいる。特に新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、ここ数週間に前例にない程需要が高まっている。複数の技術会社がブロックチェーン駆動の遠隔医療を開発しており、近い将来にブロックチェーン普及のきっかけになるのではないか。米国のビジネスニュースメディアDecrypt Mediaが3月24日、伝えている。

4月3日、金融庁は2019年5月に成立した改正資金決済法等におけるパブリックコメントの結果を公表し、同時に2020年5月1日より改正法を施行するとしました。今回の改正では広告表示の規制や信用取引に関する規制等が盛り込まれています。この記事では、今回の改正において、一般の仮想通貨投資家に影響する内容をまとめています。

アララ株式会社は3月31日、鎌倉市役所において、職場コミュニケーションの促進を目的に「ありがとう」の気持ちをデジタルコインで送りあえる個人間コイン流通サービスの実証実験を実施した。 同サービスは、ブロックチェーン技術を活…

不動産投資では、物件が建っているエリアが重要です。賃貸需要の多いエリアであれば物件が古くなっても入居率が極端に悪くなる可能性が少なく、賃貸需要の少ないエリアと比較して空室リスクを下げることが出来るためです。この記事では、不動産投資で避けておきたいエリアの特徴と見分け方をご紹介します。

ソニー株式会社は4月2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億USドル（約108億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げ、翌3日に特定非営利活動法人国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の日本の公的支援窓口である国連UNHCR協会を寄付先として決定した。

リズム株式会社は4⽉3⽇からオンラインセミナー「【動画でわかる！】知って得する！新時代の不動産投資成功術」を無料で公開した。内容は、これまで7500⼈以上が参加、満⾜度99％を誇る「REISMベーシックセミナー」を全13話に編集。基本的なことからREISMのリノベーション投資まで、初⼼者でもわかりやすい。

先週末のNY市場では新型コロナの感染拡大が続くなか、3月雇用統計が発表され2009年以来の大幅悪化、失業率も前月の3.5％から4.4％へと予想以上の悪化と新型コロナがもたらした影響の深刻度を改めて確認された形となりダウは…

シカゴ・マーカンタイル取引所（CMEグループ）の取締役候補者であるダンテ・フェデリーギ氏は、新たな収益源としてCMEが発電事業に取り組み、余剰エネルギーでビットコインやその他の仮想通貨を採掘する利点を概説した。3月25日にSECに提出された必要株主投票に関連する追加資料で明らかになっている。

SBIホールディングス株式会社は3月31日、「ひふみ投信」「ひふみプラス」などの投資信託を運用するレオス・キャピタルワークス株式会社の既存株主と株式取得で基本合意したと発表した。4月30日に発行済株式総数の51.28％を取得、レオス社を連結子会社化する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、実行団体の公募を3月31日からよりホームページで開始した。公募は第3次まで行い、期間は第1次2020年3月31日から2020年4月28日。第2次は5月1日～5月29日、第3次が6月1日～6月30日。

株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は３月27日、日立キャピタル株式会社が調達するシンジケーション方式による「Mizuho Eco Finance（みずほエコファイナンス）」のアレンジャーに就任し、融資契約を締結したと発表した。リース業界として初めての契約締結で、実行日は3月31日。

Tポイントで株式投資ができるサービス「ネオモバ」を展開する株式会社SBIネオモバイル証券は3月27日、口座数が30万を突破したと発表した。2019年4月の開業から11ヶ月余りでの達成となる。