最先端観測システムで海洋開発市場を拓く。海洋観測技術ベンチャーがFUNDINNOで資金調達へ
株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、株式会社ブルーオーシャン研究所が5月13日から15日まで投資申し込みの募集受付を実施する。同研究所は独自開発の超音波伝送機能を有する海洋計測センサーと、計測したデータを自動転送するモバイルシステム販売を事業の中心とするベンチャー企業。
株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、株式会社ブルーオーシャン研究所が5月13日から15日まで投資申し込みの募集受付を実施する。同研究所は独自開発の超音波伝送機能を有する海洋計測センサーと、計測したデータを自動転送するモバイルシステム販売を事業の中心とするベンチャー企業。
毎年4月22日は地球のことを考えて行動する記念日「アースデイ」だ。50周年を祝して、ブロックチェーンベースのカーボンマーケットプレイスとカーボンオフセットシステムがそれぞれ立ち上げられた。企業の気候変動の取り組みを効率化するために、ブロックチェーンを役立てる動きが加速している。ブロックチェーン・仮想資産ニュースメディアCointelegraphが4月22日、伝えている。
ビットコインの3度目の半減期が5月12日に迫っている。ビットコイン(BTC)の2つのフォークコイン、ビットコインキャッシュ(BCH)とビットコインSV(BSV)は4月に半減期を迎えた。2つのコインはBTCと同じ採掘アルゴリズム(SHA-256)を使用しているため、半減期後のハッシュレートや価格動向を分析する価値があるかもしれない。4月21日、ブロックチェーン調査企業TokenInsightが報告している。
リノベーション賃貸ブランド「REISM(リズム)」を運営するリズム株式会社は5⽉9⽇(土)にオンラインセミナー「MBA 取得の市況アナリストが語る不動産投資戦略」を開催する。
今年1月、商品先物取引委員会(CFTC)の元委員長であるJ. クリストファー・ジャンカルロ氏はアクセンチュアと協力し、「米中央銀行デジタル通貨」を検討する「デジタルドルプロジェクト」を立ち上げた。ジャンカルロ氏はデジタルドルのミッションについて語った。4月26日、フォーブスが伝えている。
2020年第1四半期(1~3月)は暗号資産市場の歴史上で特に多くの面で成長が認められた時期となった。ブロックチェーンニュース・リサーチ企業Messariは、ステーブルコイン、ビットコイン市場環境、金融サービスのオープン化、スマートコントラクトのカテゴリーに分けて、それぞれの発展、及び年内の展望について4月21日、報告している。
漢方ベンチャーの株式会社ハーバルアイは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で 5月24日から募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額750万円、上限応募額3千万円。
都心を中心とした投資用マンションブランド「クレイシア」の開発・販売などを手掛けるプロパティエージェント株式会社は、4月28日、「WEB商談」「IT重説」「電子契約サービス」を活用した完全オンラインの不動産販売の事例が出たことを発表した。
新型コロナウイルス感染症の拡大抑制のため、2020年4月に始まった緊急事態宣言で営業自粛等が行われている。これにより一時的な資金不足に陥った企業が出てきた。ソーシャルレンディング 「クラウドバンク」を提供するクラウドバンクグループは、4月24日、資金を必要とする企業と投資家を結びつけるプログラムを行うことを発表した。
コロナショック以来、これまで予想もされていなかったようなことが次々と起こっています。2020年2月末頃に始まった世界的な株価大暴落を受けて、3月にビットコインも急落する動きを見せ、4月には原油価格先物が史上初めてマイナスをつけました。混乱の最中に、多額の損失を抱える投資家が続出しています。このような時期に、どのような考え方で投資に向き合っていくべきでしょうか。今後の投資戦略に活かせるように、ポイントを整理しておきましょう。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で4月30日から、大阪府、山梨県への寄付受け付けを開始した。
CBREが「CBRE 投資家意識調査2020年」の調査後、新型コロナウィルスの影響に限定して3月下旬に行った別調査で「不動産取引に影響があった」という回答は4割に上った。海外投資家が現地視察できないことや、国内でもより多くの投資家が様子見姿勢に転じていることで、延期や中止が増加している実態がうかがえる。
CBREが4月24日発表した「CBRE 投資家意識調査2020年」によると、日本の投資家の投資意欲が依然、旺盛だ。マーケットサイクル終盤とみられていたなかで、投資家は安定した収益を重視する反面、より高いリターンを求めてリスクを取ろうとする姿勢が強まっていた。
衣類やプラスチックなどのリサイクル事業を手掛ける日本環境設計株式会社は5月1日、アパレルブランド「BRING(ブリング)」で「サーキュラーエコノミーD2C」 をブリングのウェブサイトで開始した。
今回は、仮想通貨を用いた個人向けの実利用や決済、運用について、Coinbaseを主とした米国の色々なサービスを信玄氏(@shingen_crypto)が解説したコラムを公開します。 目次 ステーブルコインの存在 ステーブ…
コロナウィルスへの対策は世界各国で盛んに行われています。しかし同時に情報の錯綜やサプライチェーンの混乱なども発生し、対処が迫られています。そうした中でブロックチェーンがコロナウィルス対策のソリューションとして注目されています。今回はブロックチェーンを用いたコロナウィルス対策の事例をご紹介し、その背景まで探っていきます。
NY市場でダウは反落、冴えない経済指標の発表が続いているなか、新規失業保険申請件数が383万9,000件と市場予想を上回る結果であったこと、前日にダウが約1か月半ぶりの高値をつけていたことなどを受け、利益確定売りも出やす…
第一生命保険株式会社は4月22日、「第一生命のESG投資の基本方針」を公表した。①ESG(環境・社会・ガバナンス)投資を資産運用の柱として位置づけ、運用収益の獲得と社会的解決の両立を目指す②「ポジティブ・インパクトの創出」「エンゲージメント(投資先企業との対話)に力点を置いた取り組みを推進する」を基本とした。
今回は、国連が取り組むブロックチェーン事例と社会的インパクトについて、渡邉草太氏(@watatata0108)が解説したコラムを公開します。 目次 なぜ国連はブロックチェーンの活用を試みるのか 国連機関UNDPが示すブロ…
取引活動は全てチャートに反映されるため、チャートを通して投資家心理を推し量ることができます。そして、チャート分析にはたとえ異なる投資商品でも人間の心理を分析するという意味で汎用性があります。今回はチャート分析において大事なポイントを投資経験の浅い方向けに3つ解説したいと思います。