ソニー株式会社は4月2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億USドル（約108億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げ、翌3日に特定非営利活動法人国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の日本の公的支援窓口である国連UNHCR協会を寄付先として決定した。

リズム株式会社は4⽉3⽇からオンラインセミナー「【動画でわかる！】知って得する！新時代の不動産投資成功術」を無料で公開した。内容は、これまで7500⼈以上が参加、満⾜度99％を誇る「REISMベーシックセミナー」を全13話に編集。基本的なことからREISMのリノベーション投資まで、初⼼者でもわかりやすい。

先週末のNY市場では新型コロナの感染拡大が続くなか、3月雇用統計が発表され2009年以来の大幅悪化、失業率も前月の3.5％から4.4％へと予想以上の悪化と新型コロナがもたらした影響の深刻度を改めて確認された形となりダウは…

シカゴ・マーカンタイル取引所（CMEグループ）の取締役候補者であるダンテ・フェデリーギ氏は、新たな収益源としてCMEが発電事業に取り組み、余剰エネルギーでビットコインやその他の仮想通貨を採掘する利点を概説した。3月25日にSECに提出された必要株主投票に関連する追加資料で明らかになっている。

SBIホールディングス株式会社は3月31日、「ひふみ投信」「ひふみプラス」などの投資信託を運用するレオス・キャピタルワークス株式会社の既存株主と株式取得で基本合意したと発表した。4月30日に発行済株式総数の51.28％を取得、レオス社を連結子会社化する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、実行団体の公募を3月31日からよりホームページで開始した。公募は第3次まで行い、期間は第1次2020年3月31日から2020年4月28日。第2次は5月1日～5月29日、第3次が6月1日～6月30日。

株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は３月27日、日立キャピタル株式会社が調達するシンジケーション方式による「Mizuho Eco Finance（みずほエコファイナンス）」のアレンジャーに就任し、融資契約を締結したと発表した。リース業界として初めての契約締結で、実行日は3月31日。

Tポイントで株式投資ができるサービス「ネオモバ」を展開する株式会社SBIネオモバイル証券は3月27日、口座数が30万を突破したと発表した。2019年4月の開業から11ヶ月余りでの達成となる。

昨日のNY市場のNYダウは、米国での感染拡大報道と米政府より死者数の大幅な増加予測の発表などから、一層のリスク回避姿勢が強まり、前日比973ドル安で終えている。一方のBTCはダウの変化に対してさほど落ちなかったことをどう…

イギリスのFCA（金融行為監督機構）の幹部は、ニューヨーク大学ロースクールで3月20日に開かれた会合「デジタル資産の進歩と金融犯罪リスクへの対応」で、FCAによる暗号資産向けのAML（マネーロンダリング対策）施策について語った。FCAは金融技術を規制するのではなく、国際標準に即して金融活動を行う事業者を監視する姿勢を示している。

アメリカで仮想通貨の税務申告ソフトを提供するCointrackerは、2013年から2020年2月現在までの数万人の顧客データに基づいて、都市毎の仮想通貨保有量やポートフォリオに関する統計データを公開している。

インドのモディ首相は3月25日から3週間の全土封鎖を発表したが、同国のあるスタートアップは医療サプライチェーンにブロックチェーン技術を使用する仕組みを提案している。新型コロナウィルス対策の文脈で世界的にブロックチェーン技術が検討される事案が増えてきている。スタートアップビジネスを専門とする印メディアInc42が3月25日、伝えた。

今回は、初心者投資家にとって難解と言われる仮想通貨の課税対象やタイミングについて、仮想通貨・暗号資産の確定申告などに関するサービスを提供する株式会社クリプタクト代表取締役の斎藤岳氏にお話を伺いました。 目次 仮想通貨の売…

2013年前後から国内の不動産価格は上昇傾向にあり、2020年は売り時のタイミングとして注目している人も多いのではないでしょうか。この記事では、不動産売却を検討する際にチェックしておきたいポイントを4つご紹介します。

ソーシャルレンディングは、資金を借りたい企業と資金を貸したい投資家とをマッチングするプラットフォームを提供するサービスです。 数あるソーシャルレンディング会社の中でも、ネクストシフトファンドは社会的な課題の解決と投資を通…

今から投資を始めようとする方のなかでも色々悩みはあるかもしれませんが、どうしたら資産を増やせるかと悩むよりも、景気が悪くなって資産が減ってしまったらどうしようと悩む方のほうが多いのではないでしょうか。今回はそのような方のために、長期投資をしていればいつかは訪れる景気の下落局面への対策についてお話したいと思います。

土地を売却するにあたっては隣地や道路との境界が確定していることが大切です。そこでこの記事では、境界未確定の不動産を売却検討されている方向けに、隣地や公道との境界を確認する方法のほか、確定測量にかかる費用や期間などについて解説します。

仮想通貨取引所バイナンスが、市場データを提供するCoinMarketCapに買収を打診しており、買収金額は最大4億米ドル（430億円）になる可能性がある。現金と株式交換による契約が今週中にも正式に発表される見込み。3月31日、ニューヨークのデジタル資産ニュースメディアThe Blockが伝えている。

GMOインターネットグループので仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月27日、仮想通貨FXのサービスにおいて、アルトコインの取り扱いを開始した2018年5月30日から2019年までを振り返り、同社利用者のの仮想通…

先週末のNY市場のNYダウは、前日比915ドル安で終了した。トランプ米大統領が今朝がた、新型コロナの感染拡大阻止のため外食を含めた自粛を4月末まで延長すると表明、また本日は国内株が3月期末の権利落ちが意識されているためB…