足元のコロナショックのように市場環境が不安定になり、保有する投資信託の基準価額が軒並み下落し続ける状況に直面すると、誰でも「果たしてこのまま投資信託を保有し続けていいものか」迷うものです。このような時に、慌てて解約してしまったり、毎月の積立をストップしてしまったりせず、冷静な対応をするための考え方と対策をご紹介します。

ドイツ銀行のリサーチャーは世界中でコロナウイルスの感染が拡大することによって、多くの国でデジタルキャッシュの採用と移行が加速する可能性があると主張した。米国のビジネスニュースメディアDecrypt Mediaが4月6日、伝えている。

米国の大手デジタル資産取引所Krakenは3月に発行したレポートで、今後数十年以内に起こるアメリカのベビーブーマー世代からジェネレーションXとミレニアル世代への“巨万の富の移転”と、次の世代のデジタル志向によって、ビットコインの大規模な採用が実現するという見解を示している。

NY市場はダウは大幅反発、リベラル政策を掲げていたサンダースが大統領選から撤退、専門家による分析で新型コロナの感染拡大がピークアウトしたとの報道が伝わったことや、大規模な協調減産の観測により、原油先物が大幅高となったこと…

オーケーコイン・ジャパン株式会社は3月30日、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したことを発表した。また、サービス開始に先立ち、同日より口座開設の事前受付をしている。 同社は、グロ…

コロナショックにより様々なリスクアセットが急激に下落し、影響は長期化する恐れが出始めました。日本でも外出自粛のムードが広がりを見せる中、時間があるから投資をするという危ない考えをする人も出てくるでしょう。実際に、証券会社の口座開設の申し込みが急増している様子であり、仮想通貨の口座開設も同様の動きとなってきています。
このように仮想通貨投資を始めた初心者の方は、世界的な金融市場がショックを受けるほどの市場環境で何か投資アイデアが浮かんだとしても、それが正しいかどうか判断に迷う人も多いでしょう。この記事ではリーマンショックのような歴史的な重大イベントを経験していない方に向けて、この相場をどう考え、どう乗り切ればいいのか、私見も交えて説明したいと思います。

株式会社ユニコーンは株式投資型クラウンドファンディング「Unicorn（ユニコーン）」の第3号案件の概要を発表した。資金調達するのはセンサー技術を用いて要介護高齢者の見守りや介護者の負担軽減を図る千葉市のベンチャー企業、株式会社ファンタスティック。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は4月8日、イートアンド株式会社のベーカリーカフェ業態「R Baker Inspired by court rosarian」の新規出店費用の調達を目的とする「R Bakerファンド#1」を公開した

東北大学は4月1日、SKグループ、株式会社4510デザイン事務所と、ペットボトルや古紙などの資源リサイクル行動促進に向けた共同研究を開始した。

株式会社VALUが運営するSNSサービス「VALU」は3月31日、同日をもってサービスを終了を発表した。3月31日12時を期限としていたビットコインの出金手続きについては、改正資金決済法の施行日2日前まで延長するとしてい…

昨日のNY市場は新型コロナの感染拡大がピークアウトの期待から3指数とも大幅反発、VIX指数が徐々に低下しており1か月ぶりの低水準で終えるなど、上昇入りにはまだの状況ではあるが二番底を警戒しつつ幅広く買いが入っている印象で…

投資を始めようと考えたときに「手軽に資産運用したい」「少額から試してみたい」と思っている方は多いかもしれません。そのような方にもおすすめなのが、おつりで投資ができる資産運用アプリです。そこで本記事では、日常の買い物で出るおつりを投資に回すことができる資産運用アプリを3つ、特徴やメリット・デメリットも含めてご紹介します。

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は4月1日付で「ESG推進室」を新設した。アセットマネジメントOne株式会も4月1日付で「サステナビリティ推進室」を新設した。

農林中央金庫は4月1日、パーム油セクターおよび森林セクターについて、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認する取組方針を制定したと発表した。

資産運用のアセットマネジメントOne株式会社は4月1日、「責任ある機関投資家」の諸原則である日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定したと発表した。3月24日に金融庁が公表した同じコードの再改訂を踏まえた内容とした。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは4月6日、ファンディーノで資金調達した株式会社nommocで一部株式の相対取引の結果として、投資家のEXITが発生したと発表した。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営しているネクストシフト株式会社は4月7日、 2020年3月度の月間投資家数が101名となり、 月間投資家数で過去最多となったと発表した。

昨日のNY市場は新型コロナの感染拡大がピークアウトの期待から3指数とも大幅反発、VIX指数が徐々に低下しており1カ月ぶりの低水準で終えるなど、上昇入りにはまだの状況ではあるが二番底を警戒しつつ幅広く買いが入っている印象で…

プライベートなビデオ通話など医療サービスのリモート提供を指す遠隔医療の実用化が近年進んでいる。特に新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、ここ数週間に前例にない程需要が高まっている。複数の技術会社がブロックチェーン駆動の遠隔医療を開発しており、近い将来にブロックチェーン普及のきっかけになるのではないか。米国のビジネスニュースメディアDecrypt Mediaが3月24日、伝えている。

4月3日、金融庁は2019年5月に成立した改正資金決済法等におけるパブリックコメントの結果を公表し、同時に2020年5月1日より改正法を施行するとしました。今回の改正では広告表示の規制や信用取引に関する規制等が盛り込まれています。この記事では、今回の改正において、一般の仮想通貨投資家に影響する内容をまとめています。