年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） は3月27日、不動産・インフラストラクチャー投資分野における ESG（環境・社会・ガバナンス）評価基準を提供するイニシアティブGlobal Real Estate Sustainability Benchmark（GRESB）に不動産投資家メンバーとして加盟したと公表した。

松井証券は4月1日から「投信毎月現金還元サービス」を開始する。投資信託の販売会社として受け取る信託報酬の一部を顧客に現金で還元するもので、日本の証券会社としては初。同社は受け取る信託報酬の上限を0.3%とし、それを上回る部分については毎月、顧客に現金還元することを決定、サービス化に踏み切った。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」では、ビットコイン価格が暴落した3月12日からの一週間で新規口座登録数が増加したという。ビットコインの下落を狙った個人投資家が市場に参入していると、同社公式ブログで分析している。

楽天グループの連結子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月26日、暗号資産証拠金取引（レバレッジ取引）サービスの提供を開始し、新たに暗号資産証拠金取引専用のスマートフォンアプリ「楽天ウォレ…

クラウドファンディングの中でも、融資を利用せずに少額で不動産投資が始められる「不動産投資型」は人気のサービスの一つです。この記事では、クラウドリアルティの特徴やメリット・デメリットを詳しく知りたい方のために、サービス内容や利用する際の注意点、口コミ・評判、他サービスとの違いをご紹介するので、参考にしてみてください。

SingulaNet株式会社は3月26日、シンガポールの製造技術研究機関であるSIMTECHと共同でイーサリアムの基礎技術の研究を実施し、論文「​​Function-level Bottleneck Analysis o…

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple（リンプル）」の初回ファンドの落選者に限定したキャンペーン「次回もWelcome!!キャンペーン」を実施する。

株式会社Aerial Partnersは3月25日、暗号資産販売所を提供する株式会社ディーカレットに財務・管理会計システム「Gtax（ジータックス）」を提供し、暗号資産交換業者をはじめとするブロックチェーンサービス事業者の経営管理基盤として提供開始した。

現在の日本で運営が行われているソーシャルレンディング会社の中でも、2020年に入って特に勢いを伸ばしているソーシャルレンディング会社があります。そこで今回は、2020年に入って好調な実績を残しているソーシャルレンディング会社を5社ご紹介します。

中国人民銀行（PBoC）はデジタル人民元の技術面の開発を終え、発行に向けて着実に歩を進めているようだ。しかし、まだ発行日は定められておらず法整備を含む運用枠組みの策定が残されており、さらに期間を要するという見方も出ている。3月24日付けで中国共産党の機関紙「人民日報」系列の英字紙Global Timesが伝えている。

今回は、イーサリアムのカンファレンス「Ethereum Community Conference 3(以下、EthCC)」で行われた、Monolith（モノリス）のCEO Mel Gelederman（メル・ゲルドマン）…

NTTドコモとSMBC日興証券は、ポイントサービス「dポイント」を利用して株式投資ができる新サービス「日興フロッギー+ docomo（ニッコウフロッギープラスドコモ）」を3月24日から開始した。

酒やギャンブルなどの依存症を抱える人の社会復帰支援事業を手掛ける株式会社ヒューマンアルバは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月10日、事前開示を開始した。募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額702万円、上限応募額 2808万円。1口9万円、1人5口まで。1株6250円、目標募集額700万円、上限応募額2800万円。

投資信託で資産運用を行なう際、どれくらいの期間でどれくらいの利益になるのかは、誰でも気になるものです。その目安となるのが「利回り」です。そこで今回は、2020年3月現在の投資信託の利回りランキングを紹介します。あなたの大切な資産を投資する先の判断材料として参考にして頂ければと思います。

アルトコインの多くは、ビットコインのスケーラビリティや送金速度などの課題を補うために開発されています。今年30%上昇しているビットコインキャッシュは、ビットコインよりも送金手数料が安価で、決済利用を想定した機能が搭載されています。アルトコイン投資は一定の人気を得ており、国内の仮想通貨取引所ではCoincheckが最も多くの通貨を取り扱っています。ここではアルトコインを購入するに当たってCoincheckの取り扱い銘柄や、取引サービスについて解説していきます。

世界中の政府機関がコロナウイルスの感染経路を追跡するための監視システムを導入し始めている。こうしたシステムがパンデミックの沈静化後も退かずに、個人のプライバシーを脅かす可能性があると疑念を抱く声もある。3月24日、ニューヨーク・タイムズが伝えている。

コロナウイルスの影響で自宅勤務、社会的距離の確保、自己隔離を求められる人々が増えている中、バイドゥとグーグルといった大手検索エンジンで「ビットコイン」の検索数が急増している。ニューヨークのビットコイン・ニュースメディアCointelegraphが3月23日、報じている。

gumi・博報堂らで発足したブロックチェーンコンテンツ協会は3月24日、「ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン」第1(β)版を発表した。 同協会は、ブロックチェーンコンテンツ業界の健全な発展に必須である消費者保護の…

ブロックチェーン関連事業を展開する株式会社LayerXは3月19日、三井物産株式会社、SMBC日興証券株式会社、三井住友信託銀行株式会社と合同で、ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を…

第一生命保険株式会社は3月16日、サステナビリティ・リンク・ローンに約11億円の融資を行うと発表した。タイの石油化学大手Indorama Ventures Global Services Ltdを借入人、Indorama Ventures PCLを保証人とする。