CATEGORY 新着記事

ブロックチェーン

HAKUHODO Blockchain Initiative、ブロックチェーン技術を活用したデジタルコンテンツの著作権保護サービスを開発

株式会社博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」(博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ)は3月30日、ブロックチェーン技術を活用して、デジタルコンテンツの著作権を管理し、著作権侵…

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

金融庁、日本版スチュワードシップ・コードを再改訂。責任ある機関投資家の諸原則3年ぶり見直し

金融庁は3月24日、機関投資家の行動原則を定めた日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版を公表した。機関投資家の投資活動に対して、ESG(環境・社会・企業統治)の要素を含めたサステナビリティ(持続可能性)を考慮するよう盛り込んだ。

Web3

米商品先物取引委員会の元委員長がデジタルドルプロジェクトを開始、アクセンチュアと協力で

米商品先物取引委員会(CFTC)の元委員長であるJ. クリストファー(クリス)・ジャンカルロ氏は3月27日、アクセンチュアと協力し、チャールズ・ジャンカルロ氏ならびにダニエル・ゴーファイン氏とともに、米中央銀行デジタル通…

国内不動産投資

1口1万円の不動産投資CREAL、オンライン完結の口座開設(eKYC)開始

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの不動産投資クラウドファンディング「CREAL(クリアル)」の投資家登録時に、3月24日から株式会社Liquid(リキッド)のオンライン本人確認システム「LIQUID eKYC」が導入された。今回の導入で登録の時間・手間を大幅に短縮・削減し、最短10分で投資家登録が可能となる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

GPIFがGRESB へ 「不動産投資家メンバー」として加盟

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) は3月27日、不動産・インフラストラクチャー投資分野における ESG(環境・社会・ガバナンス)評価基準を提供するイニシアティブGlobal Real Estate Sustainability Benchmark(GRESB)に不動産投資家メンバーとして加盟したと公表した。

投資信託

松井証券、信託報酬の一部を現金還元する「投信毎月現金還元サービス」開始

松井証券は4月1日から「投信毎月現金還元サービス」を開始する。投資信託の販売会社として受け取る信託報酬の一部を顧客に現金で還元するもので、日本の証券会社としては初。同社は受け取る信託報酬の上限を0.3%とし、それを上回る部分については毎月、顧客に現金還元することを決定、サービス化に踏み切った。

その他企業

ビットコイン暴落も、半減期見越して投資家が参入。bitbankレポート

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」では、ビットコイン価格が暴落した3月12日からの一週間で新規口座登録数が増加したという。ビットコインの下落を狙った個人投資家が市場に参入していると、同社公式ブログで分析している。

Web3

楽天ウォレットが暗号資産証拠金取引(仮想通貨FX)サービスの提供を開始

楽天グループの連結子会社で暗号資産(仮想通貨)交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月26日、暗号資産証拠金取引(レバレッジ取引)サービスの提供を開始し、新たに暗号資産証拠金取引専用のスマートフォンアプリ「楽天ウォレ…

投資・マネーコラム

クラウドリアルティの評判は?メリット・デメリットや他サービスとの比較も

クラウドファンディングの中でも、融資を利用せずに少額で不動産投資が始められる「不動産投資型」は人気のサービスの一つです。この記事では、クラウドリアルティの特徴やメリット・デメリットを詳しく知りたい方のために、サービス内容や利用する際の注意点、口コミ・評判、他サービスとの違いをご紹介するので、参考にしてみてください。

ブロックチェーン

Aerial Partners、株式会社ディーカレットに暗号資産の財務・管理会計システム「Gtax」を提供開始

株式会社Aerial Partnersは3月25日、暗号資産販売所を提供する株式会社ディーカレットに財務・管理会計システム「Gtax(ジータックス)」を提供し、暗号資産交換業者をはじめとするブロックチェーンサービス事業者の経営管理基盤として提供開始した。

投資・マネーコラム

2020年、おすすめのソーシャルレンディング会社は?注目の会社を紹介

現在の日本で運営が行われているソーシャルレンディング会社の中でも、2020年に入って特に勢いを伸ばしているソーシャルレンディング会社があります。そこで今回は、2020年に入って好調な実績を残しているソーシャルレンディング会社を5社ご紹介します。

Web3

デジタル人民元、発行に向けた法整備や規制枠組みなどのプロセスを残す

中国人民銀行(PBoC)はデジタル人民元の技術面の開発を終え、発行に向けて着実に歩を進めているようだ。しかし、まだ発行日は定められておらず法整備を含む運用枠組みの策定が残されており、さらに期間を要するという見方も出ている。3月24日付けで中国共産党の機関紙「人民日報」系列の英字紙Global Timesが伝えている。