空き家の売却を検討している方の中には、なかなか買主が見つからずに困っている方も多いのではないでしょうか？売却方法の1つにオーナーチェンジ売却という選択肢があります。この記事では、オーナーチェンジ売却のメリットと注意点について解説します。

不動産を相続する際には、物件の評価額に基づいて相続税が発生します。この記事では、相続予定の不動産がある方に向けて、相続する不動産を賃貸経営していた場合としていない場合に、課税される相続税がどのように違ってくるのかをご紹介します。

投資型クラウドファンディングと一口に言っても、運用される物件によってそれぞれメリットやデメリット、利回りが違ってきます。そこで今回は、各種の不動産投資型クラウドファンディングを見ながら、それぞれの運用物件による違いと特徴を解説します。

株式会社三井住友銀行は4月16日、豪の金融グループのMacquarie Group（マッコーリー・グループ） Limitedに対し、環境配慮型融資「クロスボーダーシンジケートローン（グリーンローン）」を実行したと発表した。三井住友銀行が日本から海外向けにグリーンローンを実行するのは初めて。

株式会社SBI証券は4月18日から、WEBサイトとスマートフォン向け株アプリで、アナリストレポート全文を個人投資家にも配信を開始した。

株式会社みずほフィナンシャルグループは4月15日、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を公表した。2019年に策定した方針を、社会情勢や責任銀行原則を踏まえた取り組みをさらに進めるため改定した。三井住友フィナンシャルグループも4月16日、「ESGに関するリスクの考え方について」とする方針を発表。

ソーシャルレンディングサイトの「オーナーズブック（OwnersBook）」を運営している株式会社ロードスターキャピタルが、2020年2月末に2019年12月期の決算を発表しました。決算内容を紹介しながらオーナーズブックの現在と今後の目標について確認していきましょう。

ソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」の開発・運営を手がける株式会社LENDEXが、2020年4月17日、紹介をした投資家と紹介を受けた投資家それぞれにAmazonギフト券をプレゼントする「紹介キャンペーン」を開始した。

中国工業情報化省傘下のシンクタンクである「中国電子信息産業発展研究院（CCID）ブロックチェーン研究所」は4月10日、17回目となる仮想通貨プロジェクト格付け「グローバルパブリックチェーンテクノロジー評価指数」をリリースした。

東京23区を区別に見た場合は、区によって地価や人口が異なり、投資条件が変わってきます。中古不動産投資をする場合23区の中でどのような違いがあるのでしょうか。この記事では東京23区で中古不動産投資をする際のエリアを、公示地価などのデータをもとに考えてみたいと思います。

足元のコロナショックのように市場環境が不安定になり、保有する株式の株価が軒並み下落し続ける状況に直面すると、資産が一気に目減りし大きなストレスを感じることでしょう。このような時に慌てて売却してしまったり、毎月の積立をストップしてしまったりするのは望ましくありません。冷静な対応ができるように、考え方と対策をご紹介します。

NY市場はダウは反発、トランプ米大統領が段階的な経済再開の方針を打ち出したことが好感され買いが入った。しかし、昨日に続き経済指標が弱かったこと、特に先週の新規失業保険申請件数は525万件で直近1か月で申請件数が2,200…

マネックス証券株式会社は4月9日から、クラウドファンディングサービスを運営するREADYFOR株式会社で寄付金募集中のプロジェクト「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」への寄付を受け付けている。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月2日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するふるさと納税プロジェクトの寄付件数が1万件を突破したと発表した。

ネットワーク機器のフリーズを検知・自動復旧させる装置「NON-フリーズ」を開発するバリューソリューション株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で4月19日から募集による投資申込みの受付を開始する。

新型コロナウイルスがきっかけとなり、デジタル決済へのシフトが加速するかもしれない。ドイツ銀行のマクロ戦略家マリオン・ラブール、及びハーバード大学の2人の研究員が共同レポートを公表した。シンガポールのワールドニュースメディアCNAが3月31日、伝えている。

NY市場はダウは反落、米GDPを占ううえでも注目されていた小売売上高は過去最大の減少率、鉱工業生産指数は74年ぶりの低水準、NY連銀製造業景況感指数も過去最低、原油在庫の積み上がりもあり原油先物は18年ぶりの安値、新型コ…

CBREは4月9日、「日本のインバウンド＆アウトバウンド投資 2019年（In and Out JAPAN 2019）」を発表した。海外投資家による日本への不動産投資額は88億ドル（9550億円）、対前年比91％増と大幅に増加した。

環境省は3月30日、企業がTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）を活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の支援ツールとして「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」を改訂、同省ホームページで公開した。

東京海上アセットマネジメント株式会社はサステナブル投資ステートメントを策定、3月31日に公開した。ステートメントは、同社の経営理念の一つである「資産運用を通じて豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献する」を踏まえ、すべてのアセット（資産）クラスでESG（環境、社会、ガバナンス）要素を含む中長期的な持続可能性を考慮したサステナブル投資を実践するという方針を示している。