投資信託の売買のタイミングは?見極め方や投資手法も解説

投資信託(ファンド)は、投資家から集められた資金を運用会社が株式・債権等の資産に投資・運用し、その収益を分配金として投資家に提供する金融商品です。

最近では、ネット証券で100円から購入できる商品も多くなっており、またファンドマネージャーが投資対象(株式や債権などの資産やその銘柄等)の選定や銘柄の組み換えなども行ってくれるので、運用・管理の手間もかからないのが特徴です。

しかし、投資信託を初めて購入する場合、どのタイミングで判断すれば良いのか、いつ売却すればいいのか等で悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。そこで、この記事では、投資信託の売買のタイミングやおすすめの買い付け方法について解説します。これから投資信託を始めたい方や、売買する適切なタイミングを知りたい方は参考にしてみてください。

目次

  1. 投資信託を購入・売買するには
  2. 投資信託の購入から売却までの流れ
  3. 投資信託を購入するタイミングはいつ?
    3-1.目標額に到達する時期から逆算したとき
    3-2.基準価額が許容範囲に入ったとき
    3-3.購入するタイミングを複数回に分けるとき
  4. 投資信託を売却するタイミングはいつ?
    4-1.目標金額に到達したとき
    4-2.現金が必要になったとき
    4-3.基準価額が下落したとき
    4-4.純資産額が増大・減少したとき
    4-5.リバランスするとき
  5. 投資信託のおすすめの購入方法
    5-1.ドルコスト平均法
    5-2.ファンドの分散投資
    5-3.ロボアドバイザー
  6. まとめ

1 投資信託の購入・売買

投資信託は証券会社や銀行、ゆうちょ銀行等を通じて購入することができます。なお、各販売会社がすべてのファンドを扱っているわけではないため、目当てのファンドがある場合はそれを扱っている販売会社を探す必要があります。

ファンドの取り扱い数では銀行よりも証券会社のほうが多い傾向になります。購入する際は通常、販売手数料が必要ですが、購入時手数料が無料のファンドや販売会社もあります。また、実店舗のある販売会社よりネット証券などのほうが手数料が安い場合もあります。

投資信託の売却は株式投資等と異なり、解約して現金化する「換金」になります。営業日ならいつでも換金(=解約)できますが、ファンドの中には一定期間換金できないタイプもあります。

また、解約ではなく保有する投資信託を証券会社に譲渡する形態の「買取り」もあります。なお、換金の際には解約費用として「信託財産留保額」がかかる場合もあります。信託財産留保額の徴収は基準価額の何%といった形で解約代金から差し引かれることになります。

2 投資信託の購入から売却までの流れ

投資信託を購入から換金(売却)するまでの流れを見ていきましょう。

  1. 販売会社での口座開設:まずは販売会社である証券会社や銀行等で専用口座を開設します。
  2. 購入の申込み・代金の支払い:購入対象のファンドを決めた後は、購入の申込みを電話・ネットなどで行い、支払います。
  3. 取引報告書の受け取り:入金が確認された後、2~3日後に取引報告書(取引内容を知らせる書類)が発送されます。
  4. 取引残高報告書の受け取り:取引明細や預かり残高などが記載された取引残高報告書が定期的に通知されます。購入者は日々の基準価額などとともに取引残高報告書の内容を踏まえて換金のタイミングを考えます。
  5. ファンドの決算日:ファンドには決算日があり、その時点での資産価額、損益などが計算され、運用成績に応じた分配金が支払われます。決算に伴って運用報告書(運用の結果を通知する書類)が年1~2回送付され、投資家はその決算の内容など確認して運用の継続や換金を検討します。
  6. 分配金の受け取り:ファンドには「分配金あり」のタイプと、分配金が再投資に回される「分配金なし」のタイプがあり、その分配金の実施について通知されます。「分配金あり」のタイプで実施される場合、支払いは原則的に決算日より5営業日以内です。
  7. 換金の申込みと代金の受領:ファンドの償還(運用期間の終了で信託財産を清算し投資家に償還金を返還すること)までに換金したい場合は販売会社へ連絡する必要があります。換金は原則4営業日以降に代金が支払われます。
  8. ファンドの償還と代金の受領:償還日のあるファンドをその期日まで保有すると償還金が受け取れます。通常償還日より原則5営業日までに支払われます。

3 投資信託を購入するタイミングはいつ?

投資信託の基準価額(売買価格)は毎日変動する上、購入・売却の際に手数料がかかる場合もあるので、短期的な運用には向きません。しかし、1口1万程度から購入でき、分散投資も手軽に行えることから、老後の生活資金や子どもの教育資金の確保といった長期の資産形成に向いています。

そこで、投資信託を長期で運用したい場合は、投資目的を明確にしてから購入のタイミングを検討することが重要になります。

3-1 目標額に到達する時期から逆算したとき

長期的な資産形成のために投資信託を行う場合、まずはその目的を達成したい時期から逆算して購入時期を模索する方法がおすすめです。

例えば、年利3%が期待できる投資信託を毎月5万円の積立で始めて1,000万円の資金を作りたい場合、必要となる運用期間は13年7カ月ほどになります。このように、いつまでにいくら必要なのかを計算し、そこから逆算して購入のタイミングを決める方法になります。

3-2 基準価額が許容範囲に入ったとき

例えば、「目当てのファンドの基準価額が0.9万円~1.1万円になったら購入する」といったルールを決めて、実際に価格がその範囲に入ったら購入するという方法になります。

なお、価格が乱高下している時、または乱高下する環境にある時には市場の状況を確認して購入することが大切です。大幅下落の途上で購入して含み損を抱えないためには、ある程度市況が落ち着いてから購入を検討することも重要です。

3-3 購入するタイミングを複数回に分けるとき

買い付けを何回かに分けて購入するという方法もあります。つまり、資金を全部一度に使ってまとめて投信信託を購入するのではなく、購入する時期を何回かに分ける方法です。

例えば、100万円を5回に分けて、各回に20万円ずつ購入するという方法で、1年で5回に分ける、2年で5回に分けるというやり方で購入します。購入時期を分散させることで、毎日・毎月変化する基準価額の変動リスクを抑えることが可能になるので、着実なリターンの確保が期待できます。

4 投資信託を売却するタイミングはいつ?

投資信託の運用で目標資金に到達したとき等が換金するタイミングの1つになります。詳しく見ていきましょう。

4-1 目標金額に到達したとき

投資の目標金額が達成できたら、ひとまず換金してその投資を終わらせることも選択肢の一つです。金融市場は短期的に大きな上昇下降が生じることも珍しくないため、それまでの運用成績が良かったからという理由だけで継続しても、基準価額が上がり続ける保証はないからです。

4-2 現金化が必要になったとき

投資信託は営業日ならいつでも換金できるため、急な用でお金が必要になったタイミングで解約することも可能です。なお、売却(解約)する際は、ファンドによって信託財産留保額や解約手数料がかかる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

4-3 基準価額が下落したとき

金融市場の中長期の変化を予測するのは難しいため、購入したファンドの基準価額が一定以下に下落した時も解約するタイミングの一つになります。

基準価額の下落の仕方はファンドで様々ですが、徐々に運用成績が落ちている場合や、市場環境が一気に悪化して急激に下がる場合などは、売却を検討してもいい時期でしょう。

ジリ貧になっている場合は基準価額の範囲を定めてその領域に入ったら換金する、急激な悪化の場合は〇%下落したら損切りでも換金する、といった自分なりのルールを作って換金するタイミングを検討しましょう。

4-4 純資産額が増大・減少したとき

購入したファンドの運用成績が好調で、なおかつ純資産額が増加しているときも、解約するタイミングの一つです。上で述べた通り、運用成績が今後も好調を維持するとは限らないので、ひとまず売却益を確定することも重要な戦略です。

例えば純資産が購入時の1.5倍、もしくは2倍になったタイミングで換金するなどの自分ルールを作っておくと良いでしょう。なお、全額換金する必要もない場合は、資産の半分は換金し、残りは運用継続するという方法もおすすめです。

逆に純資産額が大幅に減少して10億円未満になるとファンドの運用に支障が生じる可能性が高まるので、全額の解約を検討することも必要です。

4-5 リバランスするとき

複数の異なるタイプのファンドに投資している場合、長期的な運用で特定のタイプのファンドに偏ることがあるので、リバランス(資産配分の調整)をするときもタイミングの一つになります。

ファンドの種類には国内株式、国内債券、国内リート(不動産投資信託)外国株式、外国債券、外国リートなどを中心とした様々なタイプがあります。しかし、例えば保有しているファンドが外国株式中心のものに偏っていると、金融・為替市場の状況によっては大きな影響を受ける可能性があります。

そこで、比較的リスクの少ない国内債券や国内株式を中心としたタイプのファンドに換えることで、資産減少リスクを避けることも可能になります。

5 投資信託のおすすめの購入方法

最後に投資信託リスクや投資の手間の観点からおすすめの買い付け方法をご紹介します。

5-1 ドルコスト平均法

ドルコスト平均法とは、毎週・毎月など定期的に同じ購入額で投資信託(金融資産)を買い付ける方法であり、「定額購入法」とも呼ばれています。

一般的に積立式の投資信託の購入はドルコスト平均法に基づいた投資方法です。例えば、特定のファンドを毎月決められた日に1万円分購入する場合、基準価額が下がっている時には多めに購入でき、上がっている時には少なめに購入することになるので、購入価格が平準化されます。

一度に投信信託をまとめて購入するとその後の価格変動による下落リスクを被りやすくなりますが、ドルコスト平均法による購入ではその変動を抑制できるというメリットがあります。

5-2 ファンドの分散投資

投資信託の様々なリスクを軽減するためにはファンドのタイプを分散させることも重要です。

例えば10万円で投資信託を購入する場合、一つのファンドに全額を使うのではなく、海外株式中心のファンドに約3万円、国内債券中心のファンドに約3万円、REIT(不動産投資信託)に約3万円、などのように分散投資をします。

投資においてはリスクとリターンのバランスを考えて投資することが重要なので、一定のリターンを確保しつつ最大限のリスク回避ができるような分散投資を検討しましょう。

5-3 ロボアドバイザー

ロボアドバイザーは、証券会社などがAI(人工知能)を利用して、ネット経由で投資の助言あるいは助言と運用を自動で提供するサービスのことを指します。

投資一任型と言われるタイプでは投資対象の購入・売却やリバランスなどまで行ってくれるため、投資の知識が少ない方でも利用しやすいほか、運用の手間もあまりかかりません。また、運用資産額に応じて手数料が安くなるサービスもあるので、通常の投資信託より少ない負担で運用できる場合もあります。

投資対象は投資信託のほか株式、債券、リートなど様々ですが、利用者のリスク許容度に応じて投資対象の組み合わせを提案してくれるため、自分に合った投資方法を実践しやすいのが特徴です。

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6 まとめ

投資信託を売買するタイミングには様々な考え方がありますが、投資目的を明確にすると購入・売却のタイミングを検討しやすくなります。なお、ファンドには投資対象、運用方針、分配金の有無などに応じて様々なタイプが用意されているので、商品内容をよく理解することも大切です。

この記事を参考に投資信託を売買する際は、ご自身の投資方針や運用目的と照らし合わせながらタイミングを慎重に検討するようにしましょう。

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HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム

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