米国内の先物取引・オプション取引全般を規制する商品先物取引委員会（CFTC）は、2020年から2024年の戦略計画の最終決定版を公開した。仮想通貨（暗号資産）に関する包括的な規制枠組みを策定する目標も盛り込まれている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に7月4日開設された「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」は、13日から熊本県和水町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は27となり、運営元の株式会社さとふるは同日午後1時時点で約7100万円（約6600件）の寄付が寄せられたと発表した。

ブラザー工業株式会社は7月8日、ESG投資の株価指数として世界的に認知度の高い 「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に初めて選定された。同インデックスは、ロンドン証券取引所のグループ会社であるFTSE Russellが開発した指数で、ESGに関する評価基準を満たしていることが条件。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、148案件目のプロジェクト「旧三洋電機精鋭OBが集結！全国家電量販店2500店舗の販売網を持つ、全く新しい空気清浄機『ウイルスウォッシャー』の情報が事前公開された。

足や腕のむくみ予防・治療用の「弾圧着衣」を提供する医療機器メーカーのアステラ・メディカル株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月16日から募集による投資申込みの受付を開始する。プロジェクト名は「医療用だけど、オシャレ。

昨日のビットコイン相場は引き続き横ばいで推移。材料も大きな変化はない相場となっている。一時100万の大台に乗せる場面も見られたが、NASDAQの上昇の一服し米株後場の失速に連れて再度反落する動きとなった。 値幅も10,0…

仮想通貨と一言で言っても、数千もの種類が存在し、機能は様々、日々のニュースを追うだけでも大変なマーケットです。ここではコインチェック等にリスティングされているステラ（XLM）という仮想通貨に焦点を当てて解説したいと思います。

グーグル検索数やSNS、取引量などから総合的に判断した結果、ビットコインや仮想通貨（暗号資産）は大規模な採用段階（マスアダプション）に至っていないというデータが示されている。ニューヨークのデジタル資産のリサーチ、分析、ニュースブランドのThe Blockが7月6日、伝えている。

マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策を推進する政府間機関である「金融活動作業部会（FATF)」は、暗号資産交換業者(VASPs)に関するFATF基準について、12か月レビューを公開した。

「マスタリング・ビットコイン」の著者アンドレアス・M・アントノプロス氏は、DeFi（分散型金融）を活用して保有しているビットコインから受動的収入を得る方法を紹介した。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月30日、伝えている。

サンフランシスコのOpynは、216万米ドルの資金調達を完了したことを発表した。チームはオプション取引を介して、イーサリアム（ETH）とDeFi（分散型金融）関連投資におけるヘッジ手段としてのポジションを確立したいと表明している。

使用していない不動産を売却せずに所有している人の中には、良い有効活用方法がないか悩んでいる人もいると思います。この記事では、トランクルーム経営のメリットとデメリット、手順について解説します。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」は7月9日、預かり資産2600億円、 口座数31万口座を突破した。提供元のウェルスナビ株式会社が発表したもので、2016年7月の正式リリースから約3年11カ月での達成となった。

昨日のビットコイン相場は下落。ビットコイン円も100万円台を維持できずに反落する動きとなっている。日本も含めコロナ第二派が警戒される中、NY時間株が大きく下落する動きをみせ、ビットコインも連れ安。アルトコインの上昇相場も…

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月9日、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、新たに岐阜県高山市、熊本県荒尾市、大分県由布市の寄付受け付けを開始した。同災害支援で、同サイトで取り扱う自治体数は25となった。

ネット証券老舗のauカブコム証券ではつみたてNISAの口座開設ができます。しかし、「auカブコム証券を選んだ場合のメリットは？」「どのようなデメリットがある？」という疑問の声も聞かれます。そこで今回は、auカブコム証券でつみたてNISAの口座開設・取引を行うメリット・デメリットや注目銘柄について解説します。

株式会社アイモバイルは、ふるさと納税サイト「ふるなび」で緊急災害支援窓口を開設、7月9日に新たに6自治体の支援を開始した。また、自治体の負担を最小限に抑えるため、寄附時に発生するクレジットカード決済にかかる手数料を同社が負担することを決定した。

中国特許保護協会のレポートによると、世界中でブロックチェーン関連特許数は増加し続けており、2020年5月現在3924件に上っている。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月8日、企業への影響力をグローバルに強化し、ガバナンス基準を改善するため、女性の活躍を支援する「ジェンダー・ダイバーシティ」に関する議決権行使を拡大する方針を発表した。同社が投資する世界中の企業への影響力を高め、ガバナンス基準を改善させる。

昨日のビットコイン相場は上昇する動き。今週はカルダノやchainlink、そしてアルトコインでも時価総額の大きいリップルやイーサリアム、ライトコイン等アルトコイン相場が上昇する中でビットコインが連れ高となっている。 米株…