ワタミ株式会社は8月3日、農林水産大臣、環境大臣および厚生労働大臣による食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得したと発表した。外食事業者4社と共同で、愛知県名古屋市における「食品リサイクル・ループ」に参加したことにより、7月20日に認定を受けた。

丸紅株式会社は食品廃材を原料とし、何度でも生まれ変わることができる“循環型食器”「edish」（エディッシュ）の実証実験を8月11日から開始すると発表した。今後事業化を検証し“食器のアップサイクル”で「食」を起点にした循環型社会の実現を目指すとしている。

昨日のビットコイン相場は上昇。時間調整を経て過熱感が収まったところで上方向へ再トライしている動き。 昨日はETH2.0の最終テストネットが稼働し引き続きアルトコインの筆頭イーサリアムも堅調な地合いを継続、400ドルを突破…

コカ・コーラのサプライチェーンがDeFiシステムに足を踏み入れ始めているという。コカ・コーラボトラーズの技術パートナーであるCONA Servicesは、新たに「Coca-Cola Bottling Harbor」という…

スイスの州銀行であるBasler Kantonalbank（BKB）は、来年より同社の子会社を通じてビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨（暗号資産）の取引およびカストディサービスを開始すると発表している。8月3日、スイス拠点の金融ビジネスニュースサイトfinewsが伝えている。

株式の利益には、売却益である「キャピタルゲイン」と配当などの「インカムゲイン」があります。高い配当をだす企業は、安定した事業基盤や高い株主還元姿勢があり、景気が悪くなっても株価が下落しにくいという特徴があります。今回は、高配当銘柄の特徴と選び方、投資するメリット・デメリット、人気銘柄を紹介します。

SBIグループで暗号資産交換サービスを提供するSBI VCトレード株式会社は7月31日、スマートフォンアプリ「VCTRADE SP」（Android版）サービスを開始した。

LINE株式会社のグループ会社で暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は、暗号資産取引サービス「BITMAX」において、両社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE….

SBIホールディングス株式会社は7月27日、米R3社が提供するブロックチェーンソリューションである「Corda」を用いたデジタル通貨等の発行プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」を構築し、2020年7月からSBIグ…

最近では、暗号資産の市場で「窓開け・窓埋め」という事象が注目される場面が増えてきました。24時間365日動いている暗号資産市場では「窓」は発生するわけがないのですが、いったいどういうことでしょうか？ここではチャート上で生じる窓について、そして窓を活かした投資戦略について解説したいと思います。

アート作品の流通を支えるブロックチェーンインフラ「Startrail」を構築するスタートバーン株式会社は8月4日、「Startrail」の普及と事業拡大を目的に経営体制を変更し、新たな取締役、社外取締役、シニア・アドバイザーを迎えた。また、経営体制強化と並行して資金調達も実施し、今後もさらなる事業拡大の加速化を図っていく考えだ。

東証マザーズには新興企業やベンチャー企業が多く、成長企業特有の活発な値動きや高い収益性を狙う投資家の方に人気があります。この記事では、東証マザーズの特徴を解説するとともに、時価総額上位10企業を取り上げます。高い成長が見込める新興市場に関心のある方、話題の人気企業の特徴や将来性を知りたい方は、参考にしてみてください。

昨日のビットコイン相場は底堅い展開。11,000ドルから11,500ドルの少し広めのレンジでの動きに終始した。 米株は良好な経済指標や前日後場の流れを引き継いで上昇する動きが継続。NYダウは27,000ドルを狙いにいく動…

世界54か国に拡大している仮想通貨（暗号資産）ビジネスは、金融活動作業部会（FATF）が制定する基準を満たすために、顧客確認（KYC）のルール遵守に取り組んでいる。だが、アフリカでは、仮想通貨ビジネスを展開するためのマネ…

貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は8月4日、株式会社電通との資本業務提携を発表した。2社共同で、ファンズが運営する貸付投資プラットフォームと個人投資家ネットワークを活用し、貸付型ファンドを通じて個人と企業がつながる新たなファンコミュニティ施策を開発・展開していく。

Microsoftは7月29日、インドで多発する暗号資産サイバー攻撃を警告した「Microsoft Security Endpoint Threat Report 2019」と題するレポートを発表した。調査結果は、Microsoftが2019年1月から12月までの12か月間調査した8兆ものデータソース分析から導き出されたものだ。

現在、暗号資産（仮想通貨）や外国為替のFXを含めた投資全般で、個人投資家の関心が高まっています。おそらく、コロナショックを機に将来への不安が高まった心理的背景があるのでしょう。暗号資産に投資をしようと思われた方の中には、どの取引所を利用すればいいのかわからない方も多いと思います。ここでは暗号資産で使える投資手法について紹介し、各手法の利用に適している暗号資産取引所について解説したいと思います。

株式会社FOLIO（フォリオ）は7月30日、ロボアドバイザー「FOLIO ROBO PRO（ロボプロ）」の今年1月から7月までの約半年間の運用成績を公開した。３月中旬は新型コロナウイルスの影響によるコロナ・ショックでマーケットは一時急落、その後の相場回復により、7月14日の段階でプラスに回復を遂げた。

STO とは Security Token Offeringの略です。IPOと似ていますが、STOではこれまで証書やエクセル等で管理されていた証券を、ブロックチェーン上で動作するセキュリティトークンによってデジタル化しています。この記事では、セキュリティトークンが資本市場の未来である5つの理由をご紹介します。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」（7月4日開設）で、8月3日から新たに山形県尾花沢市の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は九州、東北、信越と近畿の35自治体となった。