東証マザーズの時価総額上位10位の企業は?会社概要や将来性を投資初心者向けに解説

東証マザーズは東京証券取引所にある市場の一つです。マザーズに上場している企業は新興企業やベンチャー企業が多く、成長企業特有の活発な値動きを期待できるため、高い収益性を狙う投資家の方に人気があります。ただし、その上場基準は東証一部や二部等と比べて緩い部分もあるため、投資をする際はある程度のリスクを見込む必要がある市場と言えます。

そこでこの記事では、東証マザーズの特徴を解説するとともに、時価総額上位10企業を取り上げます。高い成長が見込める新興市場に関心のある方、話題の人気企業の特徴や将来性を知りたい方は、参考にしてみてください。

目次

  1. 東証マザーズとは
  2. 東証マザーズの時価総額上位10企業
    2-1.メルカリ
    2-2.freee(フリー)
    2-3.ラクス
    2-4.弁護士ドットコム
    2-5.JMDC
    2-6.アンジェス
    2-7.マネーフォワード
    2-8.Sansan
    2-9.AI inside
    2-10.BASE
  3. まとめ

1 東証マザーズとは

東京証券取引所には、「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「JASDAQ」「TOKYO PRO Market」という5つの市場があります。中でもマザーズは、日本を代表する大企業や中堅企業が上場している東証一部や二部に比べると新興企業が中心で、多くが将来一部や二部への上場を目指しています。

各市場には、「株主数」「流通株式数」「時価総額」などの上場するために必要な基準が設けられており、その基準を満たした企業でなければ上場することができませんが、東証マザーズは新興企業でも上場しやすいように、その基準は比較的緩く設定されています。

東証マザーズに上場されている全銘柄を対象に算出された株価指数は、「東証マザーズ指数」と言います。東証マザーズに上場している企業の株価は、成長著しい場合に短期間で高騰する可能性のある一方、急落する場合もあります。このように、東証マザーズ指数は他の市場の株価指数に比べて変動率が大きいのも特徴です。

2 東証マザーズの時価総額上位10企業

東証マザーズの時価総額上位10社をご紹介します。株式の時価総額は、企業の株価に発行済株式数を乗じたもので、企業価値を評価・判断する際の指標として利用されています(なお、以下のランキングは2020年7月30日時点によるものです)。

2-1 メルカリ

企業名 株式会社メルカリ
本社所在地 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
設立 2013年2月1日
業種 情報・通信
事業内容 フリマアプリ、スマホ決済など
上場 2018年6月19日
単元株数 100株
株価 4,325円
発行済株式数 1億5,615万364株
時価総額 6,714億4,700万円

1位は、スマホから商品の売買が簡単にできるフリーマーケットアプリやスマホ決済「メルペイ」などのサービスを提供している株式会社メルカリです。人気のフリマアプリ事業は急成長を成し遂げ、フリマプラットフォームとして中核的な地位を獲得しており、今後も拡大を続ける見込みです。

また、スマホ決済システム「メルペイ」は、全国80以上の金融機関と口座提携しており、導入加盟店の拡大を続けることで、利便性の向上と利用者数の増加が見込まれています。

2-2 freee(フリー)

企業名 freee株式会社
本社所在地 東京都品川区西五反田2-8-1
設立 2012年7月9日
業種 情報・通信
事業内容 クラウド型会計・人事労務ソフトの開発
上場 2019年12月17日
単元株数 100株
株価 4,870円
発行済株式数 4,832万822株
時価総額 2,353億2,200万円

2位は、支払いや売上を一括して日々管理できるクラウド型会計システムのサービスを提供しているfreee株式会社で、クラウド型会計のシェアでは国内でトップの企業です。freeeの会計システムは、簿記の知識がなくても会計業務ができるよう自動化を取り入れており、従来からの財務会計の概念を覆す商品として人気です。

クラウド型の会計システムは、従来のインストール型の会計システムに代わり、今後も普及・拡大していく余地があると見込まれる分野です。今後は、ユーザー基盤の拡大や顧客価値の向上に向けて、様々なサービスの開発・提供に取り組むとしています。

2-3 ラクス

企業名 株式会社ラクス
本社所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11
設立 2000年11月1日
業種 情報・通信
事業内容 クラウドサービス、IT人材の派遣
上場 2015年12月9日
単元株数 100株
株価 2,475円
発行済株式数 9,060万8,000株
時価総額 2,242億5,500万円

3位は、クラウドサービスとIT人材派遣事業の2本立ての事業を行っている株式会社ラクスです。クラウドサービスでは、経費精算システムである「楽楽精算」、およびメール管理システムである「メールディーラー」を提供しています。

クラウドサービス事業は好調に推移しており、今後も導入企業の増加が期待されています。また、IT関連は人材不足が続いているので、IT人材派遣事業も引き続き一定の需要が見込まれています。

2-4 弁護士ドットコム

企業名 弁護士ドットコム株式会社
本社所在地 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル
設立 2005年7月4日
業種 サービス業
事業内容 弁護士向け営業支援、法律相談サイト運営
上場 2014年12月11日
単元株数 100株
株価 9,110円
発行済株式数 2,226万3,000株
時価総額 2,028億1,600万円

4位は弁護士向けの営業支援、一般向けや法律相談サイトを運営している弁護士ドットコム株式会社です。登録弁護士数は業界トップで、会員数も順調に伸びています。法律相談のための知識・ノウハウが豊富にストックされたデータベースを構築しており、今後も優位性ある事業展開が見込まれています。

また、契約の手続きをクラウド上で完結させる「クラウドサイン」の普及・発展にも期待が寄せられます。

2-5 JMDC

企業名 株式会社JMDC
本社所在地 東京都港区芝大門2-5-5 住友芝大門ビル
設立 2013年6月
業種 情報・通信
事業内容 医療データベースの構築
上場 2019年12月16日
単元株数 100株
株価 7,410円
発行済株式数 2,597万5,042株
時価総額 1,924億7,500万円

5位は、健康保険組合の医療データをデータベース化し、加工を施した上で提供することをメイン事業としている株式会社JMDCです。将来的な医療費の抑制や医療の地域格差の是正、人手不足の解消、生活習慣病の抑制などの課題解決に向けて事業を展開しており、最近は遠隔医療や調剤薬局支援事業なども行っています。

少子高齢化や社会保障費の増大など、国内医療は様々な課題が山積しているため、医療データベースを核としたIT化推進事業の拡大は今後も期待されている分野です。

2-6 アンジェス

企業名 アンジェス株式会社
本社所在地 大阪府茨木市彩都あさぎ7-7-15
設立 1999年12月17日
業種 医薬品
事業内容 遺伝子治療薬開発など
上場 2002年9月25日
単元株数 100株
株価 1,374円
発行済株式数 1億2,299万4,561株
時価総額 1,689億9,500万円

6位は、遺伝子治療薬の開発などを手がける遺伝子医薬のバイオベンチャー企業のアンジェス株式会社です。最近は新型コロナウィルスのワクチン開発にも着手しているため、市場からも期待が寄せられています。

バイオ企業という性格上、先行投資のウェイトが高く、黒字経営には至っていないものの、研究開発型のバイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線となるため、今後も財務リスクの低減を図りながら、研究開発投資に取り組む方針を示しています。

2-7 マネーフォワード

企業名 株式会社マネーフォワード
本社所在地 東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS
設立 2012年5月18日
業種 情報・通信
事業内容 個人向け家計簿アプリ、法人向け会計・人事クラウド
上場 2017年9月29日
単元株数 100株
株価 7,120円
発行済株式数 2,351万1,532株
時価総額 1,674億200万円

7位は、個人向け家計簿アプリと法人向け会計・人事クラウドサービス事業を柱とする株式会社マネーフォワードです。バックオフィス向けとして様々な業務効率化サービスを提供しており、売上を順調に伸ばしています。

個人の金融資産など付加価値の高い情報を蓄積できる事業となるため、その資源をもとに他サービスと連携するなどして、新規顧客獲得の増加に取り組むとしています。

2-8 Sansan

企業名 Sansan株式会社
本社所在地 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル
設立 2007年6月19日
業種 情報・通信
事業内容 名刺管理のクラウドサービス
上場 2019年6月19日
単元株数 100株
株価 5,000円
発行済株式数 3,113万8,853株
時価総額 1,556億9,400万円

8位は、企業向けの名刺管理サービス「Sansan」、個人向けの名刺アプリ「Eight」などを提供しているSansan株式会社です。企業向けのシェア率は80%以上と高く、クラウドで名刺管理を行うことにより営業管理、顧客管理などの効率化、有効利用促進を図っています。

従業員1,000人以上の企業では、名刺管理サービスの導入率がまだ1%程度といわれていることから、今後も販路拡大の余地が見込まれています。

2-9 BASE

企業名 BASE株式会社
本社所在地 東京都港区六本木3-2-1
設立 2012年12月11日
業種 情報・通信
事業内容 ネットショップ作成サービス
上場 2019年10月25日
単元株数 100株
株価 6,060円
発行済株式数 2,043万3,400株
時価総額 1,238億2,600万円

9位は、誰でもデザイン性の高いネットショップを無料で構築し、運営することができるECサイト「BASE(ベイス)」を提供しているBASE株式会社です。ネットショップ作成サービスやショッピングアプリの提供を事業の柱としており、無料でネットショップを開設できるサービスとしては、国内シェアでトップを獲得しています。

2-10 AI inside

企業名 AI inside株式会社
本社所在地 東京都渋谷区渋谷3-8-12
設立 2015年8月3日
業種 情報・通信
事業内容 クラウド型OCR(文字認識)サービス
上場 2019年12月25日
単元株数 100株
株価 32,300円
発行済株式数 372万4,000株
時価総額 1,202億8,500万円

10位は、AI(人工知能)を用いた手書き文字の認識技術の開発・提供に取り組むAI inside株式会社です。手書き文字やFAXなどの書類をデジタルデータ化するOCR(光学的文字認識)分野では国内シェアのトップです。AIを活用した業務改善・効率化のニーズは、少子高齢化が深刻化する日本を中心として、諸外国でも今後一層の需要が見込まれています。

AI insideは、2021年を変化の過渡期と位置付け、より良い製品の開発や多国展開で世界に広く提供する方針を示しています。

まとめ

東証マザーズは、今後の成長が見込める新興企業や大きな飛躍が期待できるベンチャーに投資できる市場です。マザーズ銘柄の株価は企業の業績や市況によって大きく上昇することもあれば、急落・暴落の可能性もあるため、投資をする際はある程度のリスクを見込むことが大切です。投資先の個別企業について情報収集をするほか、経済・景気のマクロ的な動向に注意を払いながら、慎重に投資判断を行いましょう。

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