三井住友DSアセットマネジメント株式会社は12月18日、マーケットレポート「今年を振り返るキーワード1『ESG投資』」を発行した。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新たな生活様式が求められるなか、環境、社会、企業統治の課題に積極的に取り組む企業に資金を投じるESG投資が改めて注目された。

不動産投資は個人の名義だけでなく、法人名義での購入・運用が可能です。個人が役員になって法人を作って不動産投資を行うのと、個人名義で行うのでは、どのような違いがあるのでしょうか。本記事では、法人名義で不動産投資を行う形態から、個人名義と法人名義との違い、それぞれのメリット・デメリットを比較して解説していきます。

2020年のIPOは93件で、12月16日時点で上場した72銘柄のうち、初値の株価が公募価格を上回った銘柄は49銘柄でした。なかには公募価格の10倍を上回った銘柄もあり、IPOに当選すれば大きな利益につながる可能性があります。今回はIPO株の買い方、抽選申し込みなどの手順や当たる確率を高くする方法などを解説します。

2020年1月からの新型コロナ感染拡大により株価は急落し、信用不安の高まりから社債は売られ、利回りが急騰しました。経済の混乱を抑えるために、各国政府は財政を投入し、中央銀行は政策金利引き下げや量的緩和拡大により市場に資金を供給しました。今回は、2020年の債券市場を振り返り、さらに今後の予測、投資の注意点も解説します。

投資をスタートするにあたり、「債券」という言葉をよく耳にすることは多いと思います。「債券＝安全資産」という固定観念を持つ方は多いと思いますが、実際には債券でも色々特徴は異なることから、その認識は捨てた方がいいでしょう。ここでは債券投資について、元クレジットトレーディングの筆者の経験から投資の始め方を解説します。

先週末のビットコイン相場は上昇。23,800ドルを突破すると、24,000ドル台前半まで駆け上がる展開となったが23,500ドル付近まで一度調整。その後再度上値トライをし、わずかに高値更新するも、結局調整安となり、完全に…

イーサリアムは時価総額で暗号資産市場2位であり、DeFiエコシステムが拡大し続ける中で「イーサリアムの需要が今後ますます高まる」と期待している方も多いと思います。ここでは暗号資産取引所コインチェックを使って、イーサリアムで資産形成を目指す方法について解説したいと思います。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（IM）株式会社は12月18日、お金に関する教育が子どもたちのお金の扱い方に与える影響についての調査結果を発表した。調査は 800 万円以上の年収のある所得層の上位 80％を対象に、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域9ケ国の子供（8歳～15 歳）とその親を含む計 4703 人にオンラインで実施。

不動産テック総合サービス「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies（GAテクノロジーズ）は12月18日、グループ会社の株式会社RENOSY FINANCEから、リノシーの不動産投資オーナー向けに、中古マンションのリノベーション（修繕）費⽤を対象とした貸付サービスを開始した。

株式会社PLAN-Bが12月17日に発表したふるさと納税に関するアンケートでは、回答者の52％がふるさと納税を「しない」と答え、残りの半分が「する」と「迷っている」を二分するという結果だった。

2020年は、不動産投資市場にとって激動の1年となりました。2021年以降に不動産投資を検討している方や売却タイミングを見極めている方に向けて、2029年の主な動きと今後の動向をまとめてみましたので、一緒に振り返っていきましょう。

IPO（新規公開株）投資はリターンを狙いやすく、注目されている投資ジャンルです。IPO株の購入には基本的に抽選に参加する必要がありますが、抽選方法や申し込み手順は各証券会社によって異なるため、その特徴を理解しておくことが大切です。この記事では、IPO投資の特徴や抽選方法、実績、おすすめの証券会社についてご紹介します。

継続的な収入を見込める小規模事業者やサラリーマンが利用できる個人再生の手続きは、一定の条件を満たすことで、債務を減額できる可能性があります。そこで本記事では、個人再生の概要やローンの残債があるマイホームをお持ちの方の手続きと併せて、注意点、他の債務整理の方法をご紹介します。

マネックス証券株式会社は12月16日、第28回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の結果を発表した。グループ会社のTradeStation Securities, Inc（米国）とMonex Boom Securities (H.K) Limited（香港）の3社共同で今年11月19日から30日まで実施。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は12月17日、米国最大級のフィランソロピー・アドバイザー組織「ロックフェラー・フィランソロピー・アドバイザー（RPA）」と業務提携し、日本国内の富裕層を対象にしたフィランソロピー活動を支援する「フィランソロピー・アドバイザリー」業務を開始すると発表した。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、12月18日、不動産担保付きローンファンド246号・247号の募集を開始した。

ここでは、今改めて注目されているビットコイン投資についてご説明します。またHEDGE GUIDE編集部が厳選する、投資初心者が簡単にビットコインを売買できる暗号資産取引所・販売所を4社ピックアップします。是非チェックしてみてください。

アメリカは新興国と比較すると地政学リスクが低く、不動産投資の対象国として選びやすい国と言えます。そこで本記事ではアメリカ不動産投資における6つのリスクについて解説し、事前にできる対策についてまとめています。アメリカ不動産投資を検討されている方は、ご参考下さい。

最近では米国株や中国株などといった外国株取引に取り組む投資家が増えており、外国株取引に対応する証券会社や関連するサービスなども増加しています。そこで今回は、米国株取引に強みを持つマネックス証券について、外国株取引の評判やメリット、注意点などについて紹介しますので、参考にしてください。

昨日のビットコイン相場はバブルを彷彿とさせるような急騰。最高値を更新したことで上値目処が無くなった中、買わざるリスクを反映したかのように、買いが買いを呼ぶ展開となり、20,000ドルを突破して以降上昇に歯止めがかからない…