米暗号資産メディア大手The Blockが、NFT市場のピークは既に過ぎ、2月以降は下降傾向にあるとのデータを4月2日に公開した。

フリマアプリ大手メルカリが4月2日、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、子会社のメルコインを設立すると発表した。暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定だという。

昨日のビットコイン相場は下落。ビットコインは59,000ドルから60,000ドルの上値が重く推移する中、アルトコインがリップル主導で下落したことが影響したのかビットコインも下落。58,000ドル付近から今日の朝方には55,000ドル付近まで3,000ドルほどの下落を見せた。

昨日のビットコイン相場は下落。再度59,000ドル乗せを果たしたが、NY時間上値の重さに嫌気が指したのか徐々に下落する動きとなり、56,000ドル台半ばまで下落する動きとなった。

株式会社Siiibo（シーボ）は4月5日から、社債の購入をオンライン上で完結可能な新規サービス「シーボ」で法人投資家口座開設の受付けを開始した。個人投資家（2021年3月開始）から対象を拡大、企業や資産管理会社、ファミリーオフィスなどを通じた投資活動を希望する人も、投資家登録を行える。

楽天証券株式会社は4月5日、2021年3月の月間新規口座開設数が25万529となり、サービス開始以来初の25万超、過去最多となったと発表した。1月から3月に口座を開設した人の68％が30代以下、45％が女性、75％が投資初心者という内訳で、資産形成を目的とした顧客層の拡充が進んでいる。

双日株式会社、レコテック株式会社、日商エレクトロニクス株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社は4月から、サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始した。

環境省は3月30日、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を発表した。同省は2019年、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るため「地域におけるESG金融促進事業」を実施し、20年に地域金融機関向けの手引きとしてESG地域金融実践ガイドを発表。

FX（外国為替証拠金取引）の経験がある方の中には、仮想通貨に興味を持ちながらまだ取引経験がないという方も多いのではないでしょうか？ここでは仮想通貨と為替取引における違いと、取引前に認識しておくべきポイントについて解説します。

大手カード決済のVISAが、米ドル連動のステーブルコイン「USDC」での仮想通貨決済を開始すると発表した。3月29日、英ロイター通信が伝えている。

2020年12月23日、アメリカにおいて米証券取引委員会（SEC）が米リップル社が取り組むXRPの販売に関して、違法な未登録有価証券の販売に当たるとして提訴するという出来事がありました。今回は、リップル社に対する裁判の最新進捗と今後のリップル相場がどのような要因で動く可能性があるのかという点について解説していきます。

ブロックチェーン技術の普及・発展に取り組む一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は3月23日、毎月恒例となる定例会をオンライン開催した。今回は「シンセティックCBDC～民間デジタル通貨とCBDCの連携」をテーマに、ソラミツ株式会社の代表取締役社長 宮沢和正氏が登壇した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、サイトに掲載している一部のお礼品について、時間帯指定配送サービスを 3月31日から受付開始した。併せて該当のお礼品を掲載した「お届け日時が選べるお礼品特集」ページを公開している。

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行は4月1日から「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン」（SLL）および「SDGsグリーンローン／ソーシャルローン」の取り扱いを開始した。環境・社会課題の分野を資金使途とする投融資「サステナブルファイナンス」を拡充し、地域企業のSDGs経営の高度化を支援する。

米国で3月31日より上映されている映画ゴジラ vs コングが、上映開始に合わせてオリジナルのNFTを販売したことがわかった。デジタルアート作品のマーケットプレイスMakersplaceより、計7種類のNFTが販売されている。

NFTマーケットプレイスOpenSeaが、イーサリアムのセカンドレイヤーソリューションであるImmutable Xへの対応を4月1日に発表した。NFTの売買する際にガス代を気にせず取引できるようにする。

テザー社がステーブルコインTether（USDT）を発行する際の担保となる資産に関する報告書を公開した。監査企業Moore Caymanにより、2月28日付での作成とされている。

昨日のビットコイン相場は上昇。仮想通貨市場全体が大きく上昇する中、ビットコインも56,000ドル台半ばから59,000ドルまで上昇し、再度重要な節目である60,000ドルをブレイクするかのような動きとなっている。

J.フロント リテイリンググループの事業会社である株式会社大丸松坂屋百貨店（以下、大丸松坂屋百貨店）は、ファッションサブスクリプション事業「AnotherADdress（アナザーアドレス）」を3月12日に開始した。
ファッションの大量廃棄を中心とした環境問題が深刻化するなか、同グループは、ビジネスモデル全体をより持続可能な方向に舵を切ることが大きな責務であると捉えている。

日本環境設計株式会社（以下、JEPLAN）と双日株式会社（以下、双日）はこのほど、JEPLANのケミカルリサイクル技術を用いたPET（ポリエチレンテレフタレート）のケミカルリサイクル事業を国内外で共同推進することに合意し、JEPLANは双日を引受先とした第三者割当増資を実施した。同時に、JEPLANの子会社であるペットリファインテクノロジー株式会社（以下、PRT）に対して、双日が同社全株式の25%分の持ち分を取得し共同事業運営することに合意した。