ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女6295人を対象に、同制度の利用実態に関するアンケート調査を2021年2月18日～2月24日に実施し、4月1日に結果を発表した。

Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社は4月2日、創・佐藤法律事務所とブロックチェーン等を利用したトークンの新規発行に関するワンストップのコンサルティングサービスを共同で提供するために業務提携を締結した。

楽天証券株式会社は３月31日、第6回「楽天証券ファンドアワード」で選ばれた「最優秀ファンド」13本を発表した。同アワードは、楽天証券経済研究所の独自の定量評価指標「ファンドスコア」を用いて選出した14部門30本の「優秀ファンド」の中から、顧客の投票で決定する。個人投資家の評価をより反映するため、2016年から開催している。

暗号資産やステーブルコインなどの規制について、米国と欧州連合（EU）の各金融規制当局が国際会合を行なったことが3月29日に明らかとなった。

大手暗号資産取引所Geminiが、子会社のNFTマーケットプレイスNifty Gatewayを通してカーボンニュートラルを目指す経営方針を3月29日に明らかにした。

ビットコインやXRP（エックスアールピー）、イーサリアムなど、仮想通貨投資に挑戦したい方にとって、最初のステップが仮想通貨取引所でアカウントを開くことです。国内大手の仮想通貨取引所コインチェックの口座開設作業は、スマホで完結できるので便利です。

サステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA（サステナ）」を開発・運営するサステナ株式会社は、同社が提携する社会貢献型通販サイトで買い物をすると、寄付にも使えるサステナポイントが貯まるサービス「エシカルリワード」の提供を3月31日から開始した。

昨日のビットコイン相場は横ばいの動き。一昨日のビットコインの上昇から60,000ドルの節目を突破するかどうかが焦点となっているが、昨日は58,000ドルから60,000ドルのレンジ相場で推移した。

環境省は3月26日、インパクトファイナンスを実践しようとする金融機関・投資家のインパクト（環境・社会・経済への影響）評価の取り組みに役立てるため、インパクト評価の国際的なイニシアティブなどを参考に、考え方や手法を整理した「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を公表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は4月1日、預かり資産が4000億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約4年8カ月となる2021年3月31日時点での達成。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」でINHOP株式会社を借り手とする「INHOP新商品共創ファンド#1」が公開された。INHOP社はキリンホールディングス株式会社が株式会社電通と2019年に設立したジョイントベンチャーで、キリンの独自素材「熟成ホップ」の健康機能を起点に、ホップの価値を様々なシーンで提供するプラットフォームを構築するための事業を展開。

今回は、Coincheck NFTで取り扱っているThe Sandboxについて、大手仮想通貨取引所トレーダーとしての勤務経験を持ち現在では仮想通貨コンテンツの提供事業を執り行う中島 翔氏に解説していただきました。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が3月26日、新型コロナ陰性を証明するブロックチェーン基盤の電子パスポートを発行する計画を明らかにした。

仮想通貨マイニング企業Argo Blockchainは、ブロックチェーンソリューションDMG Blockchain Solutionsと協力し水力発電によるクリーンエネルギーを利用したビットコインマイニングプールを立ち上げると発表した。

昨日のビットコイン相場は再度60,000ドルブレイクを目指すも再度抜けきれず揉み合う展開に。60,000ドルワンタッチ後は再度58,000ドル台半ばまで反落し、その後59,000ドル台半ばまで反発する動きとなっている。

日鉄興和不動産株式会社は3月30日、自社で運営するシングルライフのための暮らし・住まいの研究所「+ONE LIFE LAB」（プラスワンライフラボ）と株式会社カスタメディアが開発した住民間のシェアリングエコノミーツール「シェアコム」の運用を、東京都江戸川区の「リビオシティ西葛西親水公園」で開始したと発表した。

マネックス証券株式会社が2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ投資「ferci（フェルシー）」で、若年層の資産運用ニーズが高まっている。同社がコロナ禍における収入減が顕在化する中で、将来不安と資産運用に関するニーズについて調査したところ、将来に対する不安を感じるという回答が若年層の約8割に達し、中でも、コロナ禍による収入減を受け、金銭面や仕事面での不安が上位に。

株式への長期投資は、将来にわたって大きく成長が期待できる企業に投資をするため、将来的に株価の上昇が期待できます。また、企業が成長することで、配当金の増額も期待できます。今回は、株を長期保有（長期投資）する際のメリット・デメリットと、長期投資を実際に行う際に大切になる、保有し続けるための考え方について解説します。

不動産投資は定期的な収入を見込める投資方法です。株式投資やFX投資と比べて日常的な取引作業を必要とするわけではなく、手間となる物件の管理業務も外部に委託でき、日中仕事のある方でも取り組みやすいメリットがあります。そこでこの記事では、不動産投資で起こりやすい5つの失敗事例と事前の対策や準備について詳しく解説します。

遺産分割協議協議の後には、遺産分割協議書を作成しますが、遺産分割協議には相続人全員が参加するといったルールがあり、遺産分割協議書は相続人全員が押印・署名を行う、印鑑証明書が必要などの規定があります。そこでこの記事では、遺産分割協議までの流れと遺産分割協議書の作成方法や手順、遺産分割協議書作成後の流れをお伝えしていきます。