不動産投資型クラウドファンディングの中には1案件の中で複数の物件を同時に運営している案件(複数運営案件)を提供しているケースがあります。
投資先を分散する「分散投資」には、一度に大きな損失が発生するリスクを避ける効果があります。不動産投資型クラウドファンディングの複数運営案件では、このような分散投資が手軽に行え、リスクヘッジがしやすいメリットがあります。
そこで、分散投資によるリスクヘッジを考える投資家の方向けに、複数運営案件を使って分散投資できる不動産投資型クラウドファンディング3社を紹介いたします。
目次
- 分散投資できる不動産投資型クラウドファンディングの特徴とは
1-1.1つの案件で同時に複数の不動産物件を運営している
1-2.複数運営案件は地域リスクや空室リスクを分散できる
1-3.リスク分散により、利回りは控えめとなる傾向がある - 分散投資できる不動産投資型クラウドファンディング3社
2-1.Rimple(リンプル)
2-2.WARASHIBE(わらしべ) - まとめ
1.分散投資できる不動産投資型クラウドファンディングの特徴とは
まず、1案件で複数物件を同時に運営する不動産投資型クラウドファンディング案件の特徴を見ていきましょう。
1-1.1つの案件で同時に複数の不動産物件を運営している
不動産投資型クラウドファンディング案件では、運用対象の不動産物件は1つであることが多く、その運用対象は大規模な一棟マンションや一棟アパート、テナントビル、小規模な戸建てや区分マンションなど、多くの種類があります。
しかし、複数運営案件の場合、一つの案件で1物件のみ運営するのではなく、複数のマンションやアパートまたテナントなどを同時に運営します。
例えば「A案件」という名前で3億円の募集を行い、アパートに5,000万円、マンションに1億円、テナントビルを1億5千万円で購入して運用する仕組みになります。
このように、複数運営案件に投資すれば、1つの案件で異なる複数の不動産に同時に投資することが可能です。
1-2.複数運営案件は地域リスクや空室リスクを分散できる
複数運営案件には、地域リスクや空室リスクを分散できるメリットが有ります。
例えば一つのアパートだけを運営している案件の場合、そのアパートが地震や火事などの災害に遭うと、しばらく人に貸し出せなくなる可能性があります。火災保険などで修繕工事をしても、工事が終わるまでの間家賃収入を得られず、収益性が大きく低下します。
このような場合、想定よりも投資家への配当金は下がります。また場合によっては売却時の価格も下がる可能性があります。
一方、複数運営案件で物件を同時に運営していれば、その中の1物件が災害に遭っても残りの2物件の収益により、リスクが分散されています。関東、関西、中部など運営エリアを分散していれば台風によって、すべての物件が被災した、という事態も避けやすくなります。
また、投資用不動産は郊外アパートのような利回りは高いが空室も発生しやすいもの、都心マンションのような利回りは低めだが高い入居率が見込みやすいものなど、リスクとリターンのバランスが異なります。
複数運営案件は、このような特徴が異なる物件を組み合わせることで、リスクとリターンを調整し、空室が起きたとしても他の物件で収益性をカバーできる特徴を持っています。
1-3.リスク分散により、利回りは控えめとなる傾向がある
複数運営案件は複数の不動産を運用してリスク分散を行うため、単一案件と比較して利回りがやや控えめになる傾向があります。
他の不動産クラウドファンディングの中には、10%を超えるような種類もあるので、高利回りを期待する方には向かない場合もあります。
2.分散投資できる不動産投資型クラウドファンディング3社
では実際に、複数運営案件を募集している不動産投資型クラウドファンディングを見ていきます。
2-1.Rimple(リンプル)
東証一部上場企業プロパティエージェント株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディング「Rimple」では、1つ案件内で複数のマンション物件を運用しています。
「Rimple’s selection #10」という案件では、東京23区内の都心部に建っているマンション案件を3つ同時に運用しています。人口密度が高いため、もともと入居率は高くなる傾向にありますが、複数物件を運用することで、空室リスクをさらに軽減しています。
空室により収益性や利回りが大幅に下がる事態の発生を防ぎ、投資家に一定の配当金を提供するための仕組みづくりを行っています。
【関連記事】リンプル(Rimple)の評判・口コミ
2-2.WARASHIBE(わらしべ)
2020年から運営を開始した不動産投資型クラウドファンディング「WARASHIBE」でも、一案件で複数の物件を同時に運営しています。
他の不動産クラウドファンディングで投資家向けに提供されるのは、案件に関する概要(物件の種類、予定利回りなど)程度となることが多い反面、WARASHIBEでは物件の写真、所在地、入居状況、周辺データといった情報まで公開されています。
2021年1月時点で13の不動産投資型クラウドファンディング案件を募集しており、その中には複数運営案件も含まれています。複数運営案件では都内で異なるエリアの複数マンションを同時に運用して、リスクを分散しています。なお、先にご紹介した「i-Bond」と同じく、途中解約が可能な点も珍しい特徴となっています。
【関連記事】WARASHIBEの評判・口コミは?メリット・デメリットや登録手順も
まとめ
現物資産を運用する不動産投資には、空室リスク、災害リスクなど様々なリスクがあります。分散投資を行うことは、このような投資リスクの軽減を考える上で重要なポイントです。
複数運営案件を提供している不動産投資型クラウドファンディングを利用すれば、時間をかけずに分散投資できるメリットがあります。
ただし、複数運営案件は複数の不動産にリスク分散を行うことで、利回りが控えめになる傾向があります。リスクとリターンのバランスを考慮しながら、検討してみましょう。

HEDGE GUIDE 編集部 ソーシャルレンディングチーム

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