投資初心者が投資を始める場合、投資に回すお金はどのくらいにすればいいのでしょうか。日常の家計をやりくりしながら資産形成を考えるには、投資と貯金のバランスも大切です。家計が赤字になったり、いざという時に使えるお金が足りなかったり、ということがないようにしなくてはなりません。

この記事では貯金と投資のお金の振り分け方や実際に投資をする場合の投資対象について解説します。

株式会社SBI証券は、SBIアセットマネジメント株式会社と協同し、世界最大級の投信運用会社である米国バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンドを「SBI・Vシリーズ」としてシリーズ化した。併せて6月15日、新たに「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」および「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」の募集を開始する。

LINE証券株式会社は6月1日、スマホ投資サービス「LINE証券」で新たにIPO（新規上場株）サービスを開始した。IPOは未上場会社の株式を証券取引所（株式市場）に上場し、 投資家に株式を取得させること。2020年に上場した銘柄のうち、初値が公募価格を上回った銘柄は75％、公募価格から初値への騰落率（倍率）は平均2.3倍と高い水準で取引が開始されている。

楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は4月8日、積立額の1%分（100円につき1ポイント）のポイント還元を受けながら投資信託の積立ができる「楽天カード」クレジット決済での投信積立設定口座数が100万口座を突破したと発表した。

JCNEはこのほど、この信頼あるNPOの証であるグッドガバナンス認証を受けた30団体の活動を、1つの冊⼦にまとめたガイドブック『Good Governance Voice2021』を発⾏した。今回は、Good Governance Voice2021の企画・編集を担当した、JCNEの村上佳央さんに「グッドガバナンス認証が社会にどんな役割を果たすのか」や、「日本の寄付市場の課題」、「どうしたら私たちが寄付を身近に考えることができるのか」について、話を聞いた。

クレジットカードと電子マネーWAON、イオン銀行のキャッシュカード機能を搭載しているのがイオンカードセレクトです。この記事では、イオンカードセレクトの評判や利用メリットとデメリット、特典について分かりやすく紹介します。各種カードをまとめたい方や、イオン銀行を利用している方は参考にしてみてください。

日本の仮想通貨（暗号資産）取引所も海外の取引所から国内の取引所までさまざまな取引所が仮想通貨交換業を取得し日本の市場に参入しています。その中でも今回は取引手数料や入金手数料など、ほとんどの手数料が無料で、多くのトレーダーから支持を得ている仮想通貨取引所DMM Bitcoinの解説します。

貸付型クラウドファンディング（CF）事業を展開するクラウドクレジット株式会社は5月27日からのファンド募集で、新たなファンドパッケージ機能として「短期運用型パッケージ」を設定した。

バイデン政権下の証券取引委員会（SEC）長官に就任したGary Gensler氏が、5月27日に開催された下院の金融サービスおよび一般政府小委員会の公聴会で、5つの資本市場動向について言及した。

PayPalが暗号資産の出金機能を提供開始する予定であることを、5月27日に明らかにした。米暗号資産メディアCoinDesk主催のカンファレンスConsensusで発表している。

ブロックチェーンデータ分析サービスを提供するGlassnodeが、ビットコインの保有アドレス数が過去最高を更新したことを伝えた。アドレス数は5月24日時点で54万5115に達している。

昨日のビットコイン相場は上昇。朝方34,000ドル付近まで下落する動きを見せていたが、34,000ドル付近で支えられる格好となり、短期的なショートが踏まれるような動きから上昇する動きに。一時37,000ドル台半ばまで上昇しており、テクニカルでも短期的な反発が予想しやすい動きになりつつある。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は5月31日、預かり資産4500億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約4年10カ月となる5月28日時点での達成。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が会員制サービス事業のサービス拡充を目的に展開する「JBRサステナビリティファンド#1」を公開した。募集金額は1億円でうち5000万円を抽選方式で募集する。

三菱UFJ信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社をはじめとした金融機関と株式会社ナウキャストやリフィニティブ・ジャパン株式会社などのデータプロバイダーなど計24社は5月24日、一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会を設立、活動を開始したと発表した。

株式会社ユニコーンは5月28日、株式投資型クラウドファンディング（CF）実施後の資金調達の円滑化と投資者に対する有効なイグジット手段の提供に資するため「株主間契約」を導入したと発表した。株主間契約とは会社の株主の間で締結される会社経営のルールに関する取り決めで、投資契約とセットで行われることが多い。

5/24の週は、米インフラ整備を中心とした2022年度予算案が予想以上の規模だったことが好感されるなど、円安の動きが目立ちました。この記事では、2021年5月24日～30日の為替動向の振り返りと、6月上旬にかけての見通しを解説します。

但馬を結んで育つ会は5月31日、但馬信用金庫、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）と共同で、休眠預金等活用法に基づく2020年度の「コレクティブインパクトによる地域課題解決」の実行団体としての採択にあたり記者発表会を行った。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈回収不要・リサイクル可〉ステンレス製ビール樽を代替するOne Way方式『メイケグ』で国内500超のクラフトビールメーカーの流通課題を一掃する！」の情報が公開された。

19日に急落して一時30,000ドル付近まで下落した後の動きから下値を切り上げる動きとなっている。40,000ドルの上値も重く両サイドともに動き辛い展開。仮想通貨取引所へのビットコインの流入は減少しているため、徐々に売り圧力は減退している様子なものの、中国からスタートしたかのような世界的な仮想通貨の規制の強まりが上値を重くしている状況。