国際決済銀行（BIS）は12月6日、DeFiに関する最新の四半期分析レポートを公開した。レポートの中で「DeFiの脆弱性はこれまでの金融システムをさらに上回るものだ」と警戒し、否定的な見解を示した。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で新規プロジェクト「銀座EXITファンド」の募集を12月9日午後7時から開始する。募集金額9億円、想定運用期間6ヶ月、想定利回りは年利10%で内訳はインカムゲイン0.1%、キャピタルゲイン9.9%。

Visaは新たに暗号資産コンサルティング部門「Crypto Advisory Practice」を立ち上げ、デジタル資産を戦略や製品ロードマップに構築したい顧客のニーズに応え、暗号資産関連分野の専門知識を提供し具体的な戦略を策定していく考えだ。Decryptが12月8日、報じている。

クラウドファンディングサイトKickstarterは11月20日、クラウドファンディングの分散型プロトコル構築に向け、Celoブロックチェーンの使用を明らかにしている。

デジタル資産に特化した分析・リサーチを行うThe Block Researchによると、11月における暗号資産取引所へのインターネットトラフィックは5億4,660万回に達したという。この数値は5月の6億3,820万回に次ぐ高い数値となっている。

株式会社日本クラウドキャピタルは12月8日、未上場株式のマーケット「FUNDINNO MARKET（ファンディーノマーケット）」の提供を開始した。インターネットでベンチャー企業の株式を売買できる日本初のマーケットとなる。ファンディーノマーケットを利用することで投資家は未上場株式の売買ができるとともに、利用企業は将来的には私募での大型調達も可能となる見込み。なお、利用企業側は、同社が運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」の活用の有無は問わない。

昨日のビットコイン相場は一時下落するも再度50,000ドルを回復する動き。一時48,000ドル台前半まで下落を見せたものの、回復する動きを見せており、51,000ドル手前まで上昇する展開。

不動産市場で一戸建て住宅を売却するには、適切な販売価格をつける必要があります。そのために受けるのが不動産会社の査定です。この査定には「簡易査定」と「訪問査定」という2つの方法がありますので、それぞれの査定を受ける方法を細かく解説していきます。また査定を受ける前に注意したい点や準備についても紹介していきます。

海外不動産投資について興味があるものの、情報が少ないためどうやって勉強したらよいのかわからないという人もいるのではないでしょうか。海外不動産投資は実例があまり多くないため、ノウハウなどがあまり公開されていない分野です。海外不動産投資について勉強するためには、順序だてて情報を集めていくことが有効になります。この記事では、海外不動産投資について勉強するために、どんな手順を踏めばよいのか解説します。

株主優待を受けるための投資金額が高すぎると感じている方も多いのではないでしょうか。しかし、10万円程度投資すれば株主優待を受けられる銘柄も、実はたくさんあります。

そこで今回は、10万円以下の投資でもらえる株主優待人気ランキングと題して、10銘柄を紹介します。株主優待に興味がある方は、参考にしてください。

今回行われたNFT NYCには合計5,500人以上が訪れ、最終的には大きな成功を収めたようです。この記事では、NFT NYCとはどんな催しであったのかをお伝えし、どうしてそれほどまでに多くの人が集まったのかも考えてみたいと思います。

野村證券では、元本の保証された個人向け国債や投信積立を応援するキャンペーンを定期的に実施しています。キャンペーンを利用すると現金プレゼントやポイント付与を受けられ、通常よりも優遇を受けて取引を始められるので、注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、2021年12月に実施されている野村證券のキャンペーンを詳しくご紹介します。野村證券口座をお持ちの方、ESG投資やふるさと納税を検討している方は参考にしてみてください。

2015年から始まった「寄付月間」は寄付月間推進委員会が行う寄付の啓発キャンペーンで、毎年12月に開催されています。2021年は過去最多である741の法人が賛同パートナーとして参加、130件のイベントが開催もしくは開催予定です。賛同企画にはどのようなものがあるのか、どのような団体・ジャンルのイベントが行われるのか気になる方も多いのではないでしょうか？本記事では、寄付月間～Giving December～の概要、寄付月間2021の賛同企画4種、参加の注意点を解説していきます。

株式会社SBI証券は12月8日、「くりっく株365」（取引所株価指数証拠金取引）の新商品「NASDAQ（ナスダック）-100リセット付証拠金取引」を取り扱うと発表した。ナスダック-100は米国を代表する株価指数として日本の個人投資家にも人気があり、株式会社東京金融取引所（TFX）が2022年2月28日に上場する予定。

韓国国会の企画財政委員会は11月30日、暗号資産への課税開始を1年延期することに合意した。本法案は2022年1月1日より、1年間で250万ウォン（約24万円）を超える利益に対して20％の税金を課すものだった。

昨日のビットコイン相場は上昇。引き続き急落からの反発が継続しており、52,000ドル付近まで回復する動きとなっているが、CMEの窓埋めが完了したこともあり、52,000ドル付近では上値が重く推移。

米投資信託の販売・運用会社フィデリティ・インベスメンツの暗号資産部門フィデリティ・デジタル・アセッツは、機関投資家向けに暗号資産のカストディおよびレンディングサービスを提供するため、暗号資産レンディングプラットフォームNexoとの提携を発表している。

楽天証券株式会社は12月7日、証券総合口座数が700万口座を達成したと発表した。さらに、今年9月末時点で投資信託の積立設定人数が188万人、設定金額は月額700億円超と、 それぞれ2017年9月末比で約20倍になった。

ふるさと納税の返礼品は、国内旅行や体験型の需要が増加傾向にあるようだ。株式会社アイモバイルは12月6日、ふるさと納税サイト「ふるなび」で展開する旅行体験型の独自返礼品「ふるなびトラベル」の11月の寄附件数が前年同月比257.9%に拡大したと発表した。

ビットコインの暗号資産市場における市場規模（ドミナンス）は先週末に38.32%まで落ち込んでいる中、暗号資産時価総額2位のイーサリアムはドミナンスを20%まで拡大しており、2018年以降で最も高い推移となっている。ブロックチェーンメディアDecryptoが12月6日、報じている。