投資家は金融市場の何に注目し、どう行動すべきだろうか。ナティクシスインベストメント・マネージャーズ・ソリューションズは12月3日、ポートフォリオ・マネジャー兼リード・ポートフォリオ・ストラテジストのジャック・ジャナスウィックス氏とポートフォリオ・ストラテジストのギャレット・メルソン氏の「2022年の展望　投資家は何を考えればいいのか？」を公表した。

SMBC日興証券株式会社は、投資一任運用サービス「THEO（テオ）」および「THEO+docomo（テオプラスドコモ）」の顧客を対象に「THEO/THEO+docomo資産運用応援キャンペーン」を12月1日から実施している。新規申し込みと入金で、現金またはNTTドコモのポイントサービス「dポイント」をプレゼントする。

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

不動産を売却する流れは、大きく分けると「不動産会社の選定」「売却活動の開始」「不動産売買契約の締結」という3つのステップになります。今回のコラムでは、その3つのステップごとにそれぞれで売主が行うべきことを解説していきます。また、それぞれのステップで高く売るコツや反対に注意するべき点も紹介していきます。

不動産売却の仲介を不動産会社に依頼した場合、仲介手数料を支払うことになります。しかし、仲介手数料を支払うと手持ちの資金が減ってしまうため、できれば抑えたいと思っている人もいるのではないでしょうか。そこで今回のコラムでは、不動産売却時に仲介手数料を支払わない4つのケースを紹介します。また、その際の注意点についても解説します。

その運用額の大きさから世界の金融市場に大きな影響を及ぼす組織がヘッジファンドと呼ばれる投資運用組織です。ヘッジファンドは伝統的なアセットクラスに対しての投資を続けてきましたが、近年は仮想通貨への投資額が増えてきています。また今後、ますますヘッジファンドの仮想通貨市場に対する影響は増える一方だと思われるため、今回は世界のヘッジファンドと仮想通貨の関係について解説します。

「NHK歳末たすけあい」運動が中央共同募金会・NHK・NHK厚生文化事業団の共催で12月1日に始まった。NHK歳末たすけあいは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収や失業により生活に困窮している人々や、長引く外出自粛によって社会とのつながりが希薄になり社会的に孤立・孤独の状況にある人々など課題を抱える高齢者、障がい者、子どもたちを支える活動に役立てられている。

PayPay証券は1,000円単位などの分かりやすい取引形態が特徴のネット証券です。投資未経験でも少額から簡単に取引できる環境が用意されており、初めての投資を後押ししてくれる様々なキャンペーンなども実施されています。

そこで、この記事ではPayPay証券で2021年12月に実施されているキャンペーンをご紹介します。キャンペーンの参加方法や注意点なども解説するので、PayPay証券に関心のある方は参考してみてください。

株式会社ワイズホールディングスは不動産クラウドファンディングサービス「利回り不動産」で、「15号ファンド（札幌北5条通PJ第2回）」の応募を12月6日正午から開始した。

米決済大手Square社は12月1日、社名を「Block」へ改名したことを明らかにした。法的な社名変更は、12月10日ごろに行われる予定となっている。なお、同社の上場先であるニューヨーク証券取引所のティッカーシンボル「SQ」は、現時点では変更される予定はないようだ。

Meta（旧 Facebook）が12月1日、暗号資産関連の広告規制を緩和することを発表した。この緩和は12月1日から適用されており、FacebookやInstagramなどでの暗号資産関連の広告が掲載しやすくなっている。

先週末のビットコイン相場は大幅下落。特段大きな材料のなかったビットコインだが、一時急激な急落を見せており、56,000ドル台から、42,000ドル台半ばまで突っ込む展開に。当然ながら下落スピードも早過ぎたことから、大幅反発しており、50,000ドル手前まで反発後、上値が重く推移している。

株価を動かす要因はいろいろありますが、いつ飛び出してくるか分からない材料も多く、個人投資家がすぐに反応するのは困難です。しかし、経済統計は発表される時間が決められているので、あらかじめ予測を立てておくことができます。

ただ、経済統計によって株価が大きく動くこともあるので、チャンスだけでなくリスクもあります。すでに保有しているポジションを経済統計の前に決済しておくといったリスク管理も必要なのです。

この記事では、日本株を動かす要因となる日米の主な経済統計について解説します。

株主優待は単元以上（100株以上）の株式を保有する投資家が対象となるのがほとんどです。しかし、なかには1株（単元未満株・端株）を保有するだけで株主優待を受けられる銘柄もあります。

そこで今回は1株から株主優待をもらえる銘柄を紹介します。また、各銘柄の配当や株主優待に関する注意点も紹介しますので、気になる方は参考にしてください。

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度で、上場企業の約40％が株主優待を実施しています。

東証JASDAQ上場企業の日本マクドナルドホールディングスも株主優待を実施する企業の1つです。今回は2021年度の日本マクドナルドホールディングスの株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

岡三オンラインでは、株式投資や投資信託、CFD取引などの手数料を無料または全額キャッシュバックして貰えるキャンペーンを実施中です。なお、各キャンペーンには適用条件や実施期間が細かく設定されている場合もあるので、参加する前…

株式投資で利益をだすためには、企業業績を見極めることが大切です。業績が良くて利益を生みだしている企業の価値は高いと判断され、株価が上昇していく可能性が高いからです。

この記事では決算書・有価証券報告書の基本的な見方と分析方法について詳しく解説します。

日本の株式には値幅制限があります。そして、値幅制限に株価が達したら、「ストップ高・ストップ安」になったといいます。この記事ではストップ高やストップ安になった銘柄を売買するポイントと、値幅制限のルールについて解説します。

株主優待は株式投資の楽しみの1つです。各企業は株主優待としてさまざまな特典を用意していますが、なかにはクリスマスや年末年始にもらえると嬉しい特典がある銘柄があります。

そこで今回は2021年12月の人気株主優待10選として、クリスマスや年末年始に嬉しい株主優待がもらえる銘柄を紹介します。優待目的で銘柄を探している方は参考にしてください。

投資信託の平均的なリターンは、現状、定期預金の金利を上回っていますが、元本保証はありません。いっぽう円預金は、銀行が破綻しても元本1,000万円までとその利息は資産が保証されます。

低金利な円預金で資産を守るか、抑え気味にリスクをとりつつ、長期運用で緩やかに資産を積み上げていく投資信託を選ぶかは悩みどころです。この記事では、様々な角度から投資信託と定期預金の違いを検証します。資産形成のための運用スタイルを検討している方は、ご確認ください。