野村證券では、元本の保証された個人向け国債や投信積立を応援するキャンペーンを定期的に実施しています。キャンペーンを利用すると現金プレゼントやポイント付与を受けられ、通常よりも優遇を受けて取引を始められるので、注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、2021年12月に実施されている野村證券のキャンペーンを詳しくご紹介します。野村證券口座をお持ちの方、ESG投資やふるさと納税を検討している方は参考にしてみてください。

2015年から始まった「寄付月間」は寄付月間推進委員会が行う寄付の啓発キャンペーンで、毎年12月に開催されています。2021年は過去最多である741の法人が賛同パートナーとして参加、130件のイベントが開催もしくは開催予定です。賛同企画にはどのようなものがあるのか、どのような団体・ジャンルのイベントが行われるのか気になる方も多いのではないでしょうか？本記事では、寄付月間～Giving December～の概要、寄付月間2021の賛同企画4種、参加の注意点を解説していきます。

株式会社SBI証券は12月8日、「くりっく株365」（取引所株価指数証拠金取引）の新商品「NASDAQ（ナスダック）-100リセット付証拠金取引」を取り扱うと発表した。ナスダック-100は米国を代表する株価指数として日本の個人投資家にも人気があり、株式会社東京金融取引所（TFX）が2022年2月28日に上場する予定。

韓国国会の企画財政委員会は11月30日、暗号資産への課税開始を1年延期することに合意した。本法案は2022年1月1日より、1年間で250万ウォン（約24万円）を超える利益に対して20％の税金を課すものだった。

昨日のビットコイン相場は上昇。引き続き急落からの反発が継続しており、52,000ドル付近まで回復する動きとなっているが、CMEの窓埋めが完了したこともあり、52,000ドル付近では上値が重く推移。

米投資信託の販売・運用会社フィデリティ・インベスメンツの暗号資産部門フィデリティ・デジタル・アセッツは、機関投資家向けに暗号資産のカストディおよびレンディングサービスを提供するため、暗号資産レンディングプラットフォームNexoとの提携を発表している。

楽天証券株式会社は12月7日、証券総合口座数が700万口座を達成したと発表した。さらに、今年9月末時点で投資信託の積立設定人数が188万人、設定金額は月額700億円超と、 それぞれ2017年9月末比で約20倍になった。

ふるさと納税の返礼品は、国内旅行や体験型の需要が増加傾向にあるようだ。株式会社アイモバイルは12月6日、ふるさと納税サイト「ふるなび」で展開する旅行体験型の独自返礼品「ふるなびトラベル」の11月の寄附件数が前年同月比257.9%に拡大したと発表した。

ビットコインの暗号資産市場における市場規模（ドミナンス）は先週末に38.32%まで落ち込んでいる中、暗号資産時価総額2位のイーサリアムはドミナンスを20%まで拡大しており、2018年以降で最も高い推移となっている。ブロックチェーンメディアDecryptoが12月6日、報じている。

DeFiの資産管理プラットフォームYIELD Appは11月24日、アフリカのアーティストを対象にNFT（ノンファンジブルトークン）とDeFi（分散型金融）を通じて彼らが自身のアートや収入を取り戻すための活動をを支援することを目的として、アフリカ・ブロックチェーン・ユニバーシティ（ABU）との提携を発表している。

スポーツブランドのアディダスは、NFTコレクション「Bored Ape Yacht Club」と「gmoney NFT」、NFTプロジェクト「PUNKS Comic」らとのコラボレーションを明らかにしている。

ファンズ株式会社が運営する貸付投資プラットフォーム「Funds（ファンズ）」で、新規案件「柚富の郷 彩岳館ファンド#1」の抽選方式での申し込みを12月13日午前10時まで受け付けている。株式会社福岡銀行を借り手とする第二号のファンドで、対象は大分県の由布院温泉にある温泉旅館。

株式会社LAETOLIは、不動産投資型クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で、12月9日から「銀座EXITファンド」の募集を開始する。東京・銀座8丁目に所在する物件を投資対象としており、募集金額9億円、想定運用期間6ヶ月、想定利回りは年利10.00 %。利回り内訳はキャピタルゲイン9.9％、インカムゲイン0.1％。

今回はヘッジファンドの投資戦略について解説したいと思います。1兆円を超える巨額の資金に、10～15倍のレバレッジをかけて運用するヘッジファンドは、様々な金融市場において見過ごすことのできない存在です。彼らの戦略を知ることは個人のトレーダーとしてもトレード戦略の参考になると思います。

昨日のビットコイン相場は上昇。価格は引き続き反発する地合いが継続しており5万ドルを回復。

大和証券グループの株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）は12月8日から外国株式などの国内店頭取引サービス「ひな株USA」の取扱いを開始する。日本時間の日中に米国株の取引ができる。

投資家は金融市場の何に注目し、どう行動すべきだろうか。ナティクシスインベストメント・マネージャーズ・ソリューションズは12月3日、ポートフォリオ・マネジャー兼リード・ポートフォリオ・ストラテジストのジャック・ジャナスウィックス氏とポートフォリオ・ストラテジストのギャレット・メルソン氏の「2022年の展望　投資家は何を考えればいいのか？」を公表した。

SMBC日興証券株式会社は、投資一任運用サービス「THEO（テオ）」および「THEO+docomo（テオプラスドコモ）」の顧客を対象に「THEO/THEO+docomo資産運用応援キャンペーン」を12月1日から実施している。新規申し込みと入金で、現金またはNTTドコモのポイントサービス「dポイント」をプレゼントする。

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

不動産を売却する流れは、大きく分けると「不動産会社の選定」「売却活動の開始」「不動産売買契約の締結」という3つのステップになります。今回のコラムでは、その3つのステップごとにそれぞれで売主が行うべきことを解説していきます。また、それぞれのステップで高く売るコツや反対に注意するべき点も紹介していきます。