DeFiの資産管理プラットフォームYIELD Appは11月24日、アフリカのアーティストを対象にNFT（ノンファンジブルトークン）とDeFi（分散型金融）を通じて彼らが自身のアートや収入を取り戻すための活動をを支援することを目的として、アフリカ・ブロックチェーン・ユニバーシティ（ABU）との提携を発表している。

スポーツブランドのアディダスは、NFTコレクション「Bored Ape Yacht Club」と「gmoney NFT」、NFTプロジェクト「PUNKS Comic」らとのコラボレーションを明らかにしている。

ファンズ株式会社が運営する貸付投資プラットフォーム「Funds（ファンズ）」で、新規案件「柚富の郷 彩岳館ファンド#1」の抽選方式での申し込みを12月13日午前10時まで受け付けている。株式会社福岡銀行を借り手とする第二号のファンドで、対象は大分県の由布院温泉にある温泉旅館。

株式会社LAETOLIは、不動産投資型クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で、12月9日から「銀座EXITファンド」の募集を開始する。東京・銀座8丁目に所在する物件を投資対象としており、募集金額9億円、想定運用期間6ヶ月、想定利回りは年利10.00 %。利回り内訳はキャピタルゲイン9.9％、インカムゲイン0.1％。

今回はヘッジファンドの投資戦略について解説したいと思います。1兆円を超える巨額の資金に、10～15倍のレバレッジをかけて運用するヘッジファンドは、様々な金融市場において見過ごすことのできない存在です。彼らの戦略を知ることは個人のトレーダーとしてもトレード戦略の参考になると思います。

昨日のビットコイン相場は上昇。価格は引き続き反発する地合いが継続しており5万ドルを回復。

大和証券グループの株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）は12月8日から外国株式などの国内店頭取引サービス「ひな株USA」の取扱いを開始する。日本時間の日中に米国株の取引ができる。

投資家は金融市場の何に注目し、どう行動すべきだろうか。ナティクシスインベストメント・マネージャーズ・ソリューションズは12月3日、ポートフォリオ・マネジャー兼リード・ポートフォリオ・ストラテジストのジャック・ジャナスウィックス氏とポートフォリオ・ストラテジストのギャレット・メルソン氏の「2022年の展望　投資家は何を考えればいいのか？」を公表した。

SMBC日興証券株式会社は、投資一任運用サービス「THEO（テオ）」および「THEO+docomo（テオプラスドコモ）」の顧客を対象に「THEO/THEO+docomo資産運用応援キャンペーン」を12月1日から実施している。新規申し込みと入金で、現金またはNTTドコモのポイントサービス「dポイント」をプレゼントする。

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。

不動産を売却する流れは、大きく分けると「不動産会社の選定」「売却活動の開始」「不動産売買契約の締結」という3つのステップになります。今回のコラムでは、その3つのステップごとにそれぞれで売主が行うべきことを解説していきます。また、それぞれのステップで高く売るコツや反対に注意するべき点も紹介していきます。

不動産売却の仲介を不動産会社に依頼した場合、仲介手数料を支払うことになります。しかし、仲介手数料を支払うと手持ちの資金が減ってしまうため、できれば抑えたいと思っている人もいるのではないでしょうか。そこで今回のコラムでは、不動産売却時に仲介手数料を支払わない4つのケースを紹介します。また、その際の注意点についても解説します。

その運用額の大きさから世界の金融市場に大きな影響を及ぼす組織がヘッジファンドと呼ばれる投資運用組織です。ヘッジファンドは伝統的なアセットクラスに対しての投資を続けてきましたが、近年は仮想通貨への投資額が増えてきています。また今後、ますますヘッジファンドの仮想通貨市場に対する影響は増える一方だと思われるため、今回は世界のヘッジファンドと仮想通貨の関係について解説します。

「NHK歳末たすけあい」運動が中央共同募金会・NHK・NHK厚生文化事業団の共催で12月1日に始まった。NHK歳末たすけあいは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収や失業により生活に困窮している人々や、長引く外出自粛によって社会とのつながりが希薄になり社会的に孤立・孤独の状況にある人々など課題を抱える高齢者、障がい者、子どもたちを支える活動に役立てられている。

PayPay証券は1,000円単位などの分かりやすい取引形態が特徴のネット証券です。投資未経験でも少額から簡単に取引できる環境が用意されており、初めての投資を後押ししてくれる様々なキャンペーンなども実施されています。

そこで、この記事ではPayPay証券で2021年12月に実施されているキャンペーンをご紹介します。キャンペーンの参加方法や注意点なども解説するので、PayPay証券に関心のある方は参考してみてください。

株式会社ワイズホールディングスは不動産クラウドファンディングサービス「利回り不動産」で、「15号ファンド（札幌北5条通PJ第2回）」の応募を12月6日正午から開始した。

米決済大手Square社は12月1日、社名を「Block」へ改名したことを明らかにした。法的な社名変更は、12月10日ごろに行われる予定となっている。なお、同社の上場先であるニューヨーク証券取引所のティッカーシンボル「SQ」は、現時点では変更される予定はないようだ。

Meta（旧 Facebook）が12月1日、暗号資産関連の広告規制を緩和することを発表した。この緩和は12月1日から適用されており、FacebookやInstagramなどでの暗号資産関連の広告が掲載しやすくなっている。

先週末のビットコイン相場は大幅下落。特段大きな材料のなかったビットコインだが、一時急激な急落を見せており、56,000ドル台から、42,000ドル台半ばまで突っ込む展開に。当然ながら下落スピードも早過ぎたことから、大幅反発しており、50,000ドル手前まで反発後、上値が重く推移している。

株価を動かす要因はいろいろありますが、いつ飛び出してくるか分からない材料も多く、個人投資家がすぐに反応するのは困難です。しかし、経済統計は発表される時間が決められているので、あらかじめ予測を立てておくことができます。

ただ、経済統計によって株価が大きく動くこともあるので、チャンスだけでなくリスクもあります。すでに保有しているポジションを経済統計の前に決済しておくといったリスク管理も必要なのです。

この記事では、日本株を動かす要因となる日米の主な経済統計について解説します。