SMBC日興証券株式会社は1月4日から「dポイント最大700ptプレゼント！口座開設キャンペーン」を開始した。キャンペーンで貯めた「dポイント」は、 投資情報サービス「日興フロッギー」を通じて100pt（ポイント）から株の購入に利用できる。

昨日のビットコイン相場は一時反発するも、再度上値が重く推移する展開。一時47,000ドル台半ばまで反発し、46,000ドル付近の強力なサポートラインが再度機能する形となったが、NY時間に売られる展開に。

株式会社SBI証券は、SBIアセットマネジメント株式会社と協同し、1月17日から「SBI・V・全世界株式インデックス・ファンド（愛称：SBI・V・全世界株式）」の募集を開始する

2021年7月、国内で最初のIEOとしてCoincheck（コインチェック）が「パレット（PLT）」のIEOを実施しました。NFTに特化したパレット・ブロックチェーン上では、現在までにNFTマーケットプレイスが複数誕生しています。そこで今回はパレット（PLT)と、パレット・ブロックチェーンを利用した NFT マーケットプレイスについて解説します。

米暗号資産メディアThe Blockが、イーサリアムを含む複数のブロックチェーンが注目を集める「マルチチェーン化」の時代となった2021年を包括した。DeFi市場が盛り上がったことで、BSC（Binance Smart Chain）とAvalancheなどのブロックチェーンが恩恵を受けたとしている。

投資家の不安心理を表す指数として、「VIX指数」があります。VIX指数が高いときは株値動きが激しく、株式市場は不安定な状態になるので注意が必要です。昨今のコロナ禍やテーパリングの議論に伴い、このVIX指数が注目されています。

この記事では、VIX指数の特徴と、投資判断として使うポイントについて解説します。

FTXの創設者兼CEOであるSam Bankman-Fried（SBF）氏は12月28日、自身のツイッターで今後の暗号資産に必要な要素について語った。

FXの自動売買には多くの種類があります。どの自動売買を利用すればいいのか分からない方も多いのでしょうか。自動売買だけでなく、裁量トレードにも最適解は存在しません。投資家それぞれの性格や特徴によって、その人に合うトレードは千差万別です。人間には向き不向きがあるということです。一方でFXの自動売買は24時間体制で自動での取引をしてくれるといったメリットがあり、なんとなく避けてしまうのは機会損失になってしまうかもしれません。そこで今回は、FXで自動売買を利用すべきではないタイプ・利用すべきタイプの投資家の特徴や、自動売買のメリットについて解説します。

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度です。上場企業の約4割が株主優待を行っており、回転ずしチェーン「スシロー」を運営する東証プライム上場企業のFOOD&LIFE COMPANIESも株主優待を実施しています。

今回は2021年度のFOOD&LIFE COMPANIESの株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

2021年のNFT取引量が、130億ドルを超えていたことが明らかとなった。米暗号資産メディアThe Blockが年間レポート内で公開している。

ポイントを運用に回せるサービスが増えていますが、PayPayボーナス運用もその1つです。PayPayの登録ユーザー数は累計4,000万人を超えており、ポイントを上手に増やしたいと考えている方も多いでしょう。

そこでこの記事では、PayPayボーナス運用で上手にポイントを増やす方法を6つ紹介します。運用するうえでの参考資料としてみてください。

松井証券は1月4日から「投信毎月現金還元サービス」をリニューアルし、「投信毎月ポイント・現金還元サービス」を開始した。投資信託を同社で保有しているだけで信託報酬の一部を毎月、松井証券ポイントで還元するというもの。これまでの投信毎月現金還元サービスは、同社が受け取る信託報酬の上限を0.3%(税抜)とし、それを上回る部分については全額を毎月顧客に還元してきた。

仮想通貨（暗号資産）の保有残高を記録して、新たなトークンを配布するエアドロップの機会が増えています。国内の暗号資産交換業者も取扱っている仮想通貨でエアドロップが発生すると適時対応している状況です。最近では、BITPoint（ビットポイント）がTRON（TRX）保有者向けのエアドロップについて対応をスタートしました。ここではBITPointのエアドロップ企画について詳しく解説します。

昨日のビットコイン相場は下落。47,000ドル台で上値が重く推移していたビットコインだが、その後45,000ドル台半ばまで下落しており、サポートラインを再度トライする動きに。しかし45,000ドル台では買いのフローが散見され、46,000ドル台半ばを回復する動きとなっている。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社が12月に公開した2022年の世界経済見通しで①世界的な供給圧力は徐々に緩和し、インフレは鈍化する。②このため、中央銀行は政策正常化のペースに関して慎重な姿勢を保つことができる③気候変動の影響を抜きにマクロ経済見通しを考えることは不可能。22～23年には、目に見える形での資本再配分がGDPにプラスの貢献をもたらす――という見解を示した。

ETOLI株式会社は12月29日、不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」の新規案件「相模原リニア開発プロジェクト」の情報を公開した。募集金額6億7500万円、想定利回り年利7.5%、想定利回り7.5%の内訳はキャピタルゲイン0%、インカムゲイン7.5%のインカムゲイン重視型。

auカブコム証券株式会社は2022年1月24日から米国株式サービスの提供を開始する。NYSE、NYSE Arca、NYSE American、NASDAQに上場している数千銘柄の中から、同社が独自の基準で取引量の多い200銘柄とETF162銘柄の合計362銘柄を厳選、随時拡大していく。サービス開始に先立ち1月23日から口座開設の受付を開始する予定。

人種や宗教・政治的意見などを理由に迫害を受ける恐れがあり国の保護を受けられない、恐怖で自国に住む事ができず外国へ逃れた人々のことを指しています。2019年末時点での世界における難民は7950万人と数多く、日本を含む先進国では継続的な支援活動も行われています。本記事では難民問題の概要、難民を支援する方法4つ、難民問題と偽装難民について解説していきます。

2021年4月に不動産登記法・民法の一部改正・相続土地国庫帰属法の創設が成立・公布され、相続登記の義務化、不要な土地を国に帰属する制度が発足することが決定しました。不動産登記法の改正により取得を知った日から3年以内に相続登記の申請が義務付けられます。本記事では、相続登記義務化の背景、新しい制度の内容、不動産相続にあたっての注意点を解説していきます。

不動産を売却したとき、年末調整には影響するのか、確定申告は必要なのか、気になる方は多いのではないでしょうか。サラリーマンの方は、給与の所得税納付は会社の年末調整に任せており、確定申告は馴染みが薄いという場合も多いでしょう。しかし、譲渡所得税の計算や確定申告は、税理士へ依頼しないのであれば自身でおこなう必要があります。この記事では、不動産売却と年末調整・確定申告の関係について簡単に説明したうえで、譲渡所得税にかかる計算手順や特別控除などの特例、確定申告の手順について解説します。