TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で21号ファンドを12月21日午後5時から発売する。 対象物件は埼玉県加須市の障害者向けグループホーム「AMANEKU加須騎西」で、募集金額5070万円、想定利回り年利7.00%。想定運用期間は4ヶ月で、運用開始は2022年2月1日、配当は22年6月20日をそれぞれ予定している。

株式会社不動産経済研究所が12月16日に発表した11月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築分譲マンション市場動向で、発売は 対前年同月比95.4％増の 5452 戸と大幅増となった。大規模物件がけん引した。 契約率は 同21.8ポイント増の 79.9％となった。平均価格は 3.4％上昇の 6123 万円、㎡単価は 3.5％下落の 87.1 万円。

MITやハーバード、オックスフォードなどの8つの大学が共同で、教育分野での自律分散型組織「EduDAO」の設立を12月16日に発表した。初期資金として3,300万ドルを調達し、毎年1,100万ドルをプロジェクトに提供していくという。

日本円ステーブルコインに関する規制の整備において、金融庁が信託会社を規制の対象に加える方針であることが明らかとなった。12月16日に時事ドットコムが報じている。

先週末のビットコイン相場は一時45,000ドル台後半まで下落するも、48,000ドル台まで反発。しかし上値が重く推移しており引き続き上下両方向ともに可能性がある状態が継続している。

昨年、GMOコインに上場し、今年4月にはCoincheak、5月にはDMMコインでも上場した仮想通貨（暗号資産）オーエムジー（OMG）が急騰し、話題となっています。今回は、そのOMGについての解説と今回の急騰の背景、仮想通貨取引所での購入方法について解説します。

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度です。上場企業の約4割が株主優待を行っており、東証プライム上場企業の日本航空（JAL）も株主優待を実施しています。

今回は2021年度の日本航空の株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

インサイダー取引とは、上場企業の関係者などが、投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用し、自社の株式を売買することで利益を得ようとすることです。このインサイダー取引は法律で規制されており、違反者には罰則が科されます。

この記事では、インサイダー取引の定義と事例について解説します。特に上場企業にお勤めの方など、株取引の際には留意しなければならない制度です。

LINE証券はスマホだけで口座開設から購入・売却までできるスマホ証券のサービスです。アプリがシンプルで分かりやすく、初心者でも操作しやすいのが特徴です。

LINE証券で投資を始めてみたいと考えているビギナーの方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事ではLINE証券の口座開設方法や株の買付方法を、キャプチャ画像も使って解説します。

新しい投資手法として注目されるソーシャルレンディングですが、どのような投資方法なのか、メリット・デメリットは何なのか、わからない方もいらっしゃるでしょう。そこで今回はソーシャルレンディングのメリットやデメリットについて紹介します。また、ソーシャルレンディングのように少額投資ができる投資方法との比較も紹介するので、参考にしてください。

不動産の売却益が発生した場合、譲渡所得税及び住民税を申告納付する必要があります。売却益と譲渡所得税の計算および申告は、自分で行わなくてはいけません。この記事では、不動産売却益にかかる譲渡所得税・住民税について説明したうえで、不動産売却益や譲渡所得税の計算手順、特別控除などの特例について解説します。

アパート投資の収支を向上させるためには、新たな物件を購入するほかに、これまで利用していたアパートローンを借り換えるという方法もあります。アパートローンを借り換えると金利等の貸付条件を改善することで、収益の向上が可能です。しかし、アパートローンの借り換えにはメリットばかりではなく、手間の問題などデメリットもあります。アパートローン借り換えのメリット・デメリットに加えて、借り換えにかかる手数料についても解説します。

投資型クラウドファンディングで提供されるファンドの募集が抽選で実施されるケースがあります。投資家の方の中には、これまで何度も応募しているけれど、抽選に外れている方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、投資型クラウドファ…

今回は、日本で富裕層のフィランソロピー活動を支援している一般財団法人 社会変革推進財団（SIIF）でフィランソロピー・アドバイザーを務める藤田さん、小柴さんに、日本のフィランソロピーの現状や課題、海外の動向、これからフィランソロピー活動に取り組みたい方が大切にしたほうが良いポイントなどについてお話を伺いました。

ブロックチェーンに関する分析企業Blockchain.comのデータによると、ビットコイン（BTC）は12月13日に供給量が発行上限の90％に達した。これは、発行上限の約2,100万BTCのうち、1,890万BTCが市場に出回っていることを意味する。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈2022年に公道実証実験を予定〉年間約48億個もの宅配便を円滑に運ぶための切り札！カスタマイズ可能で走破性の高い配送ロボットを開発する『Hakobot』」が公開された。

暗号資産イーサリアム（ETH）とその関連技術の開発をサポートする非営利団体「イーサリアム財団」は12月13日、ソフトウェア開発チームがコアネットワークを維持することを報奨する「Client Incentive Program（クライアント・インセンティブ・プログラム）」を開始することを発表した。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は12月17日、2023年に竣工予定の新築投資用マンション「アルテシモ上十条（仮称）」が建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）による５段階評価の最高位である５つ星を取得したと発表した。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は12月15日、スペシャルレポート「不動産マーケットアウトルック 2022」を発表した。2022年の日本国内の不動産市場について、マクロ経済、オフィス、リテール、ロジスティクス、投資の5分野で展望している。

日本の大手クレジット会社JCBが、日本のブロックチェーン企業Datachainとの提携によりデジタル通貨交換プラットフォームを開発中であることが分かった。同プロジェクトは今年8月より研究が開始している。