CATEGORY 新着記事

投資信託

PayPay証券「ボーナス運用」運用者500万人を達成。記念キャンペーン開始

PayPay証券株式会社とPayPay株式会社は12月22日、提供中の投資疑似運用体験サービス「ボーナス運用」の運用者が500万人を突破したと発表した。2020年4月のサービス提供開始から約1年7ヶ月での達成となり、両社は記念キャンペーンを同日から26日まで実施する。

投資信託

Yahoo!ファイナンスがPC版トップページをリニューアル。投資信託ランキング、TOPIXなど追加

ヤフー株式会社は12月23日、金融情報総合サイト「Yahoo!ファイナンス」(パソコン版)のトップページをリニューアルした。情報の見やすさや機能の使いやすさを向上させ、さらに、市況モジュールにTOPIX (東証株価指数)や投資信託ランキングなどのコンテンツを追加している。

株式投資コラム

アフターコロナの投資で気になる業種は?消費行動の変化から予想

新型コロナウイルス感染拡大は、世界経済に影響を及ぼし、新型コロナ不況またはコロナショックと言われる経済不況を引き起こしてきました。ロックダウンなどにより強制的に飲食業や観光業などで市場が急激に消失するなど、需要と供給の両面から悪化する新しいタイプの危機が生じました。しかし各国で前例のない規模の財政政策と金融政策が実施されたことにより、危惧されていたような経済崩壊は回避されました。むしろ想定を上回る急速な景気回復が進み、インフレ懸念がでるまでに回復してきました。またオンライン消費や在宅勤務の普及などデジタル経済への移行が加速する中、新たな経済構造への転換も同時進行しています。コロナ禍をきっかけとしたビジネス・チャンスも生まれており、投資家も銘柄選定に頭を悩ませています。今回は、これまでの一連の騒動を振り返りつつ、今後のコロナ騒動明けの投資で気になる業種について解説していきます。

暗号資産取引所の使い方

コインチェックの使い方を徹底解説 【入金~取引所・販売所で仮想通貨の購入方法まで】

コインチェックでは取引所と販売所の両方を利用できるので、初心者にとっても慣れている方にとってもおすすめです。今回はコインチェックの販売所と取引所で、仮想通貨を売買する方法について解説します。これから仮想通貨投資を始めようと検討している方はぜひ参考にしてみてください。

投資信託コラム

ファイナンシャルスタンダードの投資信託セミナーの評判は?会社の強みや注意点も

これから資産運用を始めたい人の中には、投資信託セミナーの参加を考えている人もいるのではないでしょうか。参加者満足度95%(同社発表、「投資信託選びの新常識セミナー」参加者を対象)を誇るファイナンシャルスタンダードのセミナーは、初心者向けの選択肢の一つです。

この記事では、ファイナンシャルスタンダードの強みやセミナーの評判について解説します。投資の初心者の人はぜひ参考にしてください。

たかがタイヤ、されどタイヤ。高速道路でのトラブル第1位、年間出動回数40万件超の「タイヤトラブル」の課題を解決し、車両と人の安全を守る『AirSafe』ESG・サステナビリティ・インパクト投資

自動車タイヤの空気圧モニタリングで燃費・環境問題に寄与。最新システム販売ベンチャーがFUNDINNOで資金調達

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で12月22日、311号案件「たかがタイヤ、されどタイヤ。高速道路でのトラブル第1位、年間出動回数40万件超の『タイヤトラブル』の課題を解決し、車両と人の安全を守る『AirSafe』」の情報が公開された。

マンション投資

投資用区分マンションをオーナーチェンジで売却する方法や手順は?注意点も

区分マンションでマンション経営を行っているオーナーの中には、賃貸中のマンションを売却する方法や手順などを知りたいと考えている方も多いと思います。賃貸中のマンションを売却する場合は、オーナーチェンジ物件として売却することになります。通常の物件の売却とは異なるポイントもあるため、オーナーチェンジならではの売却方法について確認したうえで売却活動を行ってみましょう。この記事では、区分マンションを賃貸中に売却する方法や手順、注意点などを解説します。

Web3

フォビジャパン、XRP保有者限定のSOLOエアドロップを対応

フォビジャパン株式会社は12月23日、XRP保有者限定のSOLOエアドロップ対応を実施することを発表している。XRP元帳と連携する優れたツールのいくつかを構築していたSologenic.org(SOLO Core Team)の「XRP」保有者を対象としたSologenic(SOLO)エアドロップ実施に対応した格好だ。

株式投資コラム

ネオモバの始め方は?口座開設から株の買い方までキャプチャ付で解説

ネオモバはTポイントを使って投資ができること、少額投資がしやすいことなどが特徴の証券会社です。ネオモバでこれから投資をしてみたいという方もいるでしょう。そこでこの記事ではネオモバの口座開設、入金、株の買付をキャプチャ画像も交えて解説します。

投資信託コラム

投資信託選びのポイントは?資金流入の多いファンドの共通点から分析

投資信託は多くの投資家から資金を集め、複数の株や債券、不動産などで運用する金融商品です。通常、株などに投資するにはまとまった資金が必要になりますが、投資信託であればネット証券を利用して月100円から購入できます。

ただ、投資信託の数は6,000本以上あるので、どれを選べばいいか迷う人も多いでしょう。この記事では、投資信託を選ぶポイントと、資金流入額が多いファンドの特徴について解説します。

投資・マネーコラム

アパートをオーナーチェンジで売却する方法や手順は?注意点も

オーナーチェンジとは、賃貸用の不動産を入居者がいるときに売却することを言います。また、オーナーチェンジで販売されているアパートやワンルームマンションなどはオーナーチェンジ物件と呼ばれます。このオーナーチェンジ物件を売却するためにはどのような方法があるのでしょうか。今回のコラムでは手順や注意点を含めて解説していきます。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

【米国株決算】フェデックス2021年9~11月期 利益見通し引き上げにより株価上昇 グリーン物流推進へ

米物流大手のフェデックス(ティッカーシンボル:FEX)が16日に発表した2022年度第2四半期(2021年9~11月期)決算は、売上高が前年同期比14%増の235億ドル(約2兆7,000億円、1ドル=114.1円換算)となった一方、純利益は15%減の10億4,000万ドルだった(*1)。22年5月期通期の1株当たり利益予想を引き上げたことなどが好感され、決算発表翌日の12月17日に株価は5%ほど上昇した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

【欧州株情報】HSBC 石炭関連融資の廃止に向けた詳細な方針を発表

英金融大手のHSBCホールディングス(ティッカーシンボル:HSBC)は12月14日、2040年までに石炭火力発電と石炭採掘への融資を段階的に廃止する詳細な方針を発表した。具体的には、欧州連合(EU)と経済協力開発機構(OECD)の加盟国は30年まで、その他の全世界では2040年までに石炭関連の融資を廃止する計画だ。温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」で掲げられた、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える目標を実現するためには、石炭火力発電の二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減する必要があると認識されている。そのような中、2050年までにネット・ゼロ(CO2排出量を実質ゼロにする)を目指すHSBCの方針に適合しないエネルギー移行計画をもつ顧客への融資を段階的に廃止する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

IEA 2021年の石炭火力発電量は過去最高の見通し ネット・ゼロの実現が難しい情勢

国際エネルギー機関(IEA)は17日、ことしの石炭火力による発電量が過去最高になるとの見通しを明らかにした(*1)。現状ではネット・ゼロ(温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする)の実現が難しい情勢であり、各国に対してただちに政策対応を行うことをよびかけている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

あなたの本で、スーダンに教育を。寄付キャンペーンが12月20日から開始

国際協力NGO「日本国際ボランティアセンター(JVC)」は、ブックオフコーポレーションとともにスーダンの子どもたちの教育を支援する寄付キャンペーンを12月20日からスタートした。今回のキャンペーンは中古品などの買取販売を行うブックオフコーポレーションが展開する「キモチと。」の一環。

クレジットカード

ロボアドバイザーサービスのウェルスナビ、 イオンクレジットサービスと業務提携。クレカでの積立機能を提供へ

ロボアドバイザーサービス「WealthNavi(ウェルスナビ)」を展開するウェルスナビ株式会社と、イオンクレジットサービス株式会社は12月22日、クレジットカード「イオンカード」の顧客向けに、新たな資産運用サービスを共同で開発・提供すると発表した。

投資信託

個人投資家は若年層を中心に高リスク資産への投資を拡大。シュローダー・グローバル投資家意識調査2021

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月17日、シュローダーが個人投資家の投資動向や投資意識の把握を目的に実施した「シュローダー・グローバル投資家意識調査2021」で、投資家のリスク志向に関する分析結果を発表した。コロナ禍と世界的な超低金利による資産運用の難しさを背景に、世界の投資家は若年層を中心に高リスク資産への投資を拡大する傾向にある。