不動産投資型クラウドファンディングのCOZUCHI（コヅチ）は、これまで数億円規模の大型案件や年利10%を超える高利回り案件を積極的に提供しています。投資家にとって、魅力的な案件を提供している不動産投資型クラウドファンディングサービスの一つと言えるでしょう。COZUCHIの再開発案件は、他社と比較して想定利回りも高く、投資家からの人気の高いファンドの一つです。しかし、投資である以上は元本を棄損してしまうリスクがあるため、リターンだけを単純に比較するのではなく、同時にリスクも意識しておくことが大切です。そこで今回はCOZUCHIの再開発案件の仕組みや、投資するときに注意しておくべきリスクをお伝えします。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は12月24日、株式会社三菱UFJ銀⾏を借り手とする「Money Canvasファンド#1」を公開した。募集金額1億円、予定運用期間約11ヶ月、予定利回り（年率・税引前）1%。

医療機器メーカーのダイリン株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2022年1月6日から募集による投資申し込みの受付を開始する。ファンディーノでは21年4月に続き2回目の募集で、前回は上限応募金額6012万円。

12/6からの相場は、多くの国の中銀政策決定会合が開催されました。サプライズもかなりありましたが、事前の織り込みが進んでいたことやクリスマス休暇前で新たにリスクを取る参加者が減少していたこともあり、一時的に揉み合うことはあっても大きなトレンドにはなりませんでした。世界各国中銀がインフレ対応を優先させる方向に方針転換するなか、オミクロン株の感染拡大及び、米中関係の悪化も重なり株が上値重く推移し、長期金利は低位安定しました。

昨日のビットコイン相場は上昇。株式市場が世界的に上昇している中、ビットコインもリスクテイクの意欲が高まり、上昇する動きに。仮想通貨市場全体が大きく回復してきており、クリスマスを前にここ最近の下落トレンドが反転しようとしている様子。

ビットコイン投資の初心者にとって、初めての送金作業は緊張するものです。ビットコインのネットワークは暗号資産取引所のサポートが及ばないため、送金先アドレスの入力を間違えると取り返しがつかない場合もあり、細心の注意が必要です。そこで今回はコインチェックで取得したビットコインを別の場所へ送付する方法についてご説明します。

PayPay証券株式会社とPayPay株式会社は12月22日、提供中の投資疑似運用体験サービス「ボーナス運用」の運用者が500万人を突破したと発表した。2020年4月のサービス提供開始から約1年7ヶ月での達成となり、両社は記念キャンペーンを同日から26日まで実施する。

ヤフー株式会社は12月23日、金融情報総合サイト「Yahoo!ファイナンス」（パソコン版）のトップページをリニューアルした。情報の見やすさや機能の使いやすさを向上させ、さらに、市況モジュールにTOPIX （東証株価指数）や投資信託ランキングなどのコンテンツを追加している。

新型コロナウイルス感染拡大は、世界経済に影響を及ぼし、新型コロナ不況またはコロナショックと言われる経済不況を引き起こしてきました。ロックダウンなどにより強制的に飲食業や観光業などで市場が急激に消失するなど、需要と供給の両面から悪化する新しいタイプの危機が生じました。しかし各国で前例のない規模の財政政策と金融政策が実施されたことにより、危惧されていたような経済崩壊は回避されました。むしろ想定を上回る急速な景気回復が進み、インフレ懸念がでるまでに回復してきました。またオンライン消費や在宅勤務の普及などデジタル経済への移行が加速する中、新たな経済構造への転換も同時進行しています。コロナ禍をきっかけとしたビジネス・チャンスも生まれており、投資家も銘柄選定に頭を悩ませています。今回は、これまでの一連の騒動を振り返りつつ、今後のコロナ騒動明けの投資で気になる業種について解説していきます。

コインチェックでは取引所と販売所の両方を利用できるので、初心者にとっても慣れている方にとってもおすすめです。今回はコインチェックの販売所と取引所で、仮想通貨を売買する方法について解説します。これから仮想通貨投資を始めようと検討している方はぜひ参考にしてみてください。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月22日、311号案件「たかがタイヤ、されどタイヤ。高速道路でのトラブル第1位、年間出動回数40万件超の『タイヤトラブル』の課題を解決し、車両と人の安全を守る『AirSafe』」の情報が公開された。

区分マンションでマンション経営を行っているオーナーの中には、賃貸中のマンションを売却する方法や手順などを知りたいと考えている方も多いと思います。賃貸中のマンションを売却する場合は、オーナーチェンジ物件として売却することになります。通常の物件の売却とは異なるポイントもあるため、オーナーチェンジならではの売却方法について確認したうえで売却活動を行ってみましょう。この記事では、区分マンションを賃貸中に売却する方法や手順、注意点などを解説します。

フォビジャパン株式会社は12月23日、XRP保有者限定のSOLOエアドロップ対応を実施することを発表している。XRP元帳と連携する優れたツールのいくつかを構築していたSologenic.org（SOLO Core Team）の「XRP」保有者を対象としたSologenic（SOLO）エアドロップ実施に対応した格好だ。

ネオモバはTポイントを使って投資ができること、少額投資がしやすいことなどが特徴の証券会社です。ネオモバでこれから投資をしてみたいという方もいるでしょう。そこでこの記事ではネオモバの口座開設、入金、株の買付をキャプチャ画像も交えて解説します。

2021年に暗号資産の取引量は大きく増加したが、関連するM&Aの件数も急増していることがわかった。米暗号資産メディアThe Blockが12月20日に報じている。

昨日のビットコイン相場は49,000ドルを挟んで一進一退の動き。一昨日の上昇によってレジスタンスラインをブレイクしたビットコインは時間調整の様相になっており、引き続きトレンドが反転上昇している可能性が否定できないような動きとなっている。

投資信託は多くの投資家から資金を集め、複数の株や債券、不動産などで運用する金融商品です。通常、株などに投資するにはまとまった資金が必要になりますが、投資信託であればネット証券を利用して月100円から購入できます。

ただ、投資信託の数は6,000本以上あるので、どれを選べばいいか迷う人も多いでしょう。この記事では、投資信託を選ぶポイントと、資金流入額が多いファンドの特徴について解説します。

オーナーチェンジとは、賃貸用の不動産を入居者がいるときに売却することを言います。また、オーナーチェンジで販売されているアパートやワンルームマンションなどはオーナーチェンジ物件と呼ばれます。このオーナーチェンジ物件を売却するためにはどのような方法があるのでしょうか。今回のコラムでは手順や注意点を含めて解説していきます。

米物流大手のフェデックス（ティッカーシンボル：FEX）が16日に発表した2022年度第2四半期（2021年9~11月期）決算は、売上高が前年同期比14%増の235億ドル（約2兆7,000億円、1ドル＝114.1円換算）となった一方、純利益は15%減の10億4,000万ドルだった（*1）。22年5月期通期の1株当たり利益予想を引き上げたことなどが好感され、決算発表翌日の12月17日に株価は5%ほど上昇した。

英金融大手のHSBCホールディングス（ティッカーシンボル：HSBC）は12月14日、2040年までに石炭火力発電と石炭採掘への融資を段階的に廃止する詳細な方針を発表した。具体的には、欧州連合（EU）と経済協力開発機構（OECD）の加盟国は30年まで、その他の全世界では2040年までに石炭関連の融資を廃止する計画だ。温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」で掲げられた、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える目標を実現するためには、石炭火力発電の二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減する必要があると認識されている。そのような中、2050年までにネット・ゼロ（CO2排出量を実質ゼロにする）を目指すHSBCの方針に適合しないエネルギー移行計画をもつ顧客への融資を段階的に廃止する。