三井住友カード株式会社と株式会社SBI証券は12月24日から「最大2万円！積立金額の20％がポイントでもらえる！『つみたて投資』はじめようキャンペーン」を開始した。三井住友カードのウェブサイトからSBI証券の証券総合口座（三井住友カード仲介口座）を開設すると、最大2万円相当の「Vポイント」をプレゼントする。

米ゼネラル・エレクトリック（ティッカーシンボル：GE）の再生可能エネルギー部門であるLMウィンドパワー（GEリニューアブルエナジー傘下）は2021年11月23日、2030年までに廃棄物ゼロの風力発電ブレードを製造することを発表した。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、2022年1月9日に投資申込の受付を開始する「〈前期売上高6億円超・日本船主協会加盟会社の約30％が導入〉複雑化した『ヒト・モノ・カネ・情報』を統合する日本発海運システム！既にシンガポールを拠点に世界展開を進める」の情報が公開された。

2021年にビットコインのマイニングによってマイナーが得た収益が、150億ドルを超えていたことが明らかとなった。12月23日に米暗号資産メディアThe Blockの年間調査レポートが公表している。

米大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）は12月17日、米国の有権者に対してWeb3.0の意識調査を行った結果を明らかにした。

目次 認定NPO法人Homedoorとは 1-1．必要な支援の提供から自立まで段階に応じた支援を提供 1-2．活動を支える多くのボランティア 1-3．地域に開かれたコミュニティカフェ「おかえりキッチン」 認定NPO法人H…

米大手暗号資産メディアThe Blockは12月22日、2021年の暗号資産関連ベンチャーの資金調達総額が250億ドルを超えていることを明らかにした。2021年に暗号資産業界では1,700件以上の投資案件が成約され、これらのプロジェクトやプロトコルに約251億ドルの資金がもたらされた。

分散型取引所（DEX）の2021年における取引量が1兆ドルを突破したことがわかった。米暗号資産メディアThe Blockが12月23日に報じている。

米国議会図書館のGlobal Legal Research Directorate（GLRD）は12月23日、全世界における2021年11月時点の暗号資産の規制状況に関するレポートを発表した。このレポートによると、世界各国の計51カ国が暗号資産関連産業に対して禁止令を出しているという。

株式会社SBI証券は、米国株式信用取引サービスを2022年7月から提供する。11月30日に155銘柄を追加、年内にさらに拡充し、取扱銘柄数は5000銘柄超（ETF・ADR を含む）となる見込み。料金は、「インターネットコース」で最低取引手数料（税込）0ドル、取引手数料（税込）約定代金 ×0.495％、上限取引手数料（税込）22ドル。

米暗号資産取引所を運営するKrakenは12月21日、ノンカストディ型のステーキングサービス大手Stakedを買収したことを発表した。買収金額の詳細は明らかにされていないが、Krakenによると「暗号資産業界最大の取引の一つ」とのことだ。

LINE証券株式会社は11月25日、スマホ投資サービス「LINE証券」で 対象期間内にLINE証券で「いちかぶ（1株単位）」を購入すると、抽選で1等に最大300%の株購入代金を還元する「株ジャンボキャンペーン」を開始した。

「投資を開始しようとする時にどのタイミングで投資していいか分からない」、または「投資開始後からいきなり大きく値下がりしたらどうしよう」といった、不安を抱えている多くの投資家は多いかもしれません。

そんな時に知っておきたいのが分散投資です。これから投資を始めようと考えている方であれば一度は聞いたことがある言葉ではないでしょうか。

投資において分散投資は非常に重要です。一方で本当の意味で分散投資をしている方は少ないのではないでしょうか。

今回は分散投資の手法の一つである、投資信託を一括で買う場合のポイントについて、同じく分散投資の手法である積立投資との違いも交えながら解説していきます。

2021年12月14～15日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和の縮小終了が前倒しされることが決まりました。テーパリング（量的緩和の縮小）が終了すると、利上げの準備が整い、その後、利上げは数回にわたり行われます。

利上げは株式市場の混乱材料です。そこで今回は、議事の内容と、今後の株式市場への影響を、過去の利上げ時の株価の動きから予想します。

2021年は仮想通貨業界にとっても変化が大きく、後から振り返ると未来に向けたターニングポイントになった年となりそうです。そこで今回は2021年の仮想通貨界のトピックスを一気に振り返るとともに2022年の注目案件や展望などについて、解説していきたいと思います。

国内暗号資産取引所bitFlyerでは、bitFlyer クレカという独自のクレジットカードを提供しています。bitFlyer クレカは、カード利用額に応じてビットコインを貯められるのが主な特徴です。そこでこの記事では、bitFlyer クレカの評判やメリット、デメリット、特徴や特典について詳しくご紹介します。取引以外でビットコインを貯めたい方や、bitFlyerをメインに利用していてクレジットカードの発行を検討している方などは、参考にしてみてください。

目次 任意団体ミンナソラノシタとは 1-1．支援の手が行き届きにくい、母子の不安にアプローチする「幼稚園留学」 1-2．遠くから福島へエールを届ける、京都のママさんによる活動 1-3．多くの人を巻き込みながら、地域で支援…

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは12月24日、コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社との共同プロジェクト「コロナ寄付プロジェクト」への寄付が4億円に到達したと発表した。

株式会社ワイズホールディングスは不動産クラウドファンディングサービス「利回り不動産」で、「15号ファンド（札幌北5条通PJ第2回）」の応募を12月6日正午から開始した。

元TwitterのCEOで米決済企業Blockの代表を務めるJack Dorsey氏は12月21日、自身のTwitterアカウントにてWeb3.0を痛烈に批判する内容を投稿した。この発言がきっかけとなり、Twitter上では多くの人を巻き込む論争に発展している。