株式会社日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月17日、新規案件「〈累計調達額約4.1億円〉累計300万枚超販売！年間約500万トン発生する「捨てられる野菜」を使った“野菜よりもっと野菜”な新食材『ベジート』」の情報を公開した。

2021年はNFTが大いに脚光を浴び、関連する仮想通貨の価格も上昇する年となりました。NFTに関連する仮想通貨への投資や、流行のNFTを探す際に役立つデータサイトも整ってきています。そこで今回は、NFTに関するデータを取るためにおすすめのサイトと、NFT投資を始めたい方にとって情報のインプットに有益なサイトをご紹介します。

PayPay証券株式会社は1月18日から3月31日まで、PayPay銀行の預金残高を使って「PayPay証券」アプリ内で2万円未満の有価証券などの買付を行った場合、振替手数料110円（税込）が無料になるキャンペーンを実施する。また、買付金額にかかわらずキャンペーン期間中に初めてPayPay銀行とおいたまま買付の入金連携を行い、PayPay銀行の預金残高を使ってPayPay証券で有価証券等の買付を行った方全員に500円をプレゼントする。

GMOコインやビットフライヤーでも取り扱いのある仮想通貨ポルカドットについて、パラチェーンの展開がいよいよ本格的に進められています。今回は、ポルカドットに関する基本的な事項とパラチェーンの革新性、またポルカドットの将来性と購入方法について解説します。

昨日のビットコイン相場は一時41,000ドル台まで再度下落するも、42,000ドル台前半を再度回復する動き。値幅は1,000ドル超程度であり、狭い範囲での値動きが続いている。引き続き下記のチャートの赤色のサポートラインが機能しており、ここを割れてくると、39,000ドルが視野に入ってくるか。

Coincheckは2021年7月にIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」の提供を開始し、株式会社Hashpaletteと日本初となるIEOによる資金調達を実現しました。そしてCoincheck IEOの第二弾案件となるのが「FiNANCiE」です。今回は、FiNANCiEの概要やCoincheck IEOについての詳細を紹介していきます。

仮想通貨（暗号資産）の長期投資は基本的に仮想通貨を保有し続けることになります。長期投資は仮想通貨の価格が将来上がることを期待して取り組むことが前提になります。その間、ただ保有するのではなく仮想通貨取引所に貸し出すことで年率に応じた賃借料を受け取ることができます。ここでは仮想通貨取引所BITPoint（ビットポイント）の「貸して増やす」サービスを徹底解説します。

インヴァスト株式会社は、子会社であるインヴァスト証券株式会社が社会貢献ポイントプログラムを通じ、2021年度に322万5231円を社会貢献団体に寄付したと発表した。インヴァスト証券では、主にトライオートFXなどを運営している。

インヴァスト証券の社会貢献ポイントプログラムはCSR活動の一環として2016年に開始。同社が提供するFXサービスにおいて取引量に応じて社会貢献ポイントを獲得でき、貯まったポイントを使って顧客自身が寄付できる仕組みだ。社会貢献ポイントは寄付後、寄附金控除の対象となり、税制優遇を受けることが可能。認定NPO法人は寄付を募って活動を広めることができ、顧客は取引を通じて社会貢献活動を実施できる独自のポイントプログラムだ。

ここでは、Symbolとは何なのか、NEMとの関係性などを解説します。気になっている方はぜひ参考にしてみてください。

TECRA株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で、モンゴルの複合商業施設を対象物件とする「第24号ファンドIC TOWER」の募集を1月20日午後5時から開始する。募集金額１億310万円、最低出資金額は10万円から、想定利回り年利8%、募集期間は2月19日まで。

株主優待とは、株主に対して企業が自社製品や金券、優待券などのプレゼントを贈呈する制度です。上場企業の約4割が株主優待を行っており、優待内容や配当の高さで人気のある大手企業の一つ、東証プライム上場のオリックスもその1つです。

今回は、2021年度のオリックスの株主優待について、内容や配当、注意点などを紹介します。銘柄選びの参考にしてください。

ネット証券で口座開設をする人が増えましたが、実際に運用を始めるまでに悩む人も少なくありません。自己判断で資産運用をするのが難しい場合、プロのアドバイスを受けるのも選択肢の一つです。

アドバイスを受ける方法はいくつかありますが、それぞれにメリットも注意点もあります。この記事では資産運用のアドバイスを受ける方法について解説します。自分に合った相談先を見つけるための参考にしてください。

トータルリターンは、投資信託を評価する際に用いられる指標の1つで、その銘柄に投資することによって得られた総合的な収益を指します。トータルリターンを見れば、そのファンドの過去の成績を知ることができるため、投資先銘柄の判断や分析に役立ちます。

この記事では、過去1年間でトータルリターンの高い投資信託を10本ご紹介します。投資信託のトータルリターンについて知りたい方や、トータルリターンが高い投資信託を検討されたい方は参考にしてみてください。

DeFiにおける最大規模の業界団体DeFi Allianceが1月13日、5,000万ドルの資金調達と「AllianceDAO」へのリブランディングを発表した。調達資金を活用して、文字通りDAO（自律分散型組織）へと組織形態を変更する予定だという。

NISA（少額投資非課税制度）は投資の運用益が非課税になる制度です。非課税メリットがある反面、投資対象は元本保証ではないために損失を被る可能性もあります。この記事ではNISA・つみたてNISAの主な失敗例とその原因、非課税投資で失敗を避けるための対策を解説します。

イーサリアムの共同創業者であるVitalik Buterin氏が、暗号資産メディアBanklessのポッドキャストに出演し、イーサリアムの展望について語った。動画内では2021年の振り返りから始まり、イーサリアムのロードマップの進捗、大型アップグレードな

昨日のビットコイン相場は下落。43,000ドル挟んだ動きが続いていたが、その後ジリ安の展開となり、一時42,000ドルを割れて、本日早朝に41,000ドル台後半まで下落。しかし下記のチャートのようにサポートラインで綺麗にサポートされ回復する動きとなっており、なかなか下にも攻めれない動きとなっている。

中古マンション投資を検討するのであれば、管理費をはじめとする月々のランニングコストについても確認し、実質利回りをできるだけ把握しておくことが大切です。今回のコラムでは、中古マンション投資の管理費をはじめ月々にかかる費用の目安、さらに一年を通して必要な費用についても解説していきます。

株式会社Fanとソニー銀行株式会社は銀行代理業務および金融商品仲介業務で業務提携し、1月17日より銀行代理業者として口座開設、預金商品および住宅ローンなどの媒介業務、金融商品仲介業者として投資一任運用サービス「ON COMPASS（オンコンパス）+」の媒介業務を開始した。

子どもの権利保護・支援に取り組む国際協力NGOシャプラニールは、コロナ禍で増加する児童労働や児童婚など、子どもを取り巻く社会課題の解決に向けた国内最大級のはがき寄付活動「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」を2022年3月31日まで実施している。書き損じはがきや未使用はがき、余った切手を全国から集め、子どもの教育支援等に活用するという。