独物流大手のドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は1月3日、傘下にて郵便物や小包の配送事業を手がけるドイツポストが、顧客の追加負担無しでよりサステナブルなサービスを提供すべく、郵便（レターメール）業務で発生する二酸化炭素（CO2）のすべてを自動的にオフセットすることを発表した。

株式会社ウッドフレンズは不動産投資クラウドファンディング（CF）「信長ファンディング」で、新規案件「信長ファンド8号　エステート末広（第1期）」の募集を1月25日から開始する。対象物件の「エステート末広」は愛知県知多郡阿久比町の4階建てマンションで、募集金額3640万円、出資は1口1万円（最低出資口数10口）、投資上限額は300万円。想定分配利回りは年利5%。募集は2月2日まで。

「利回り不動産」は、株式会社ワイズホールディングスが運営する不動産投資型クラウドファンディングです。利回り不動産ではファンドの募集頻度も高く、様々な不動産案件が提供されています。そこで本記事では、利回り不動産のファンドはどんな特徴を持っているのか、また投資するときには、どんな点に注意すればよいのか、実際に募集されているファンドを見ながら解説してきます。

ビットバンク株式会社は1月25日、暗号資産メイカー（MKR）の取り扱いを開始した。同取引所では現物取引所の通貨ペアにMKR/JPY、MKR/BTCが追加される。

2022年の米国株式相場の幕が開けました。過去3年余り市場をけん引してきた大型ハイテク・ハイパーグロース株に代わり、2022年は株価収益率(PER)が低い上に継続的に配当も見込めるバリュー株が強いとの見方が有力です。米連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めに転じ、米国の経済成長が減速するとの懸念があるためです。

こうした不透明な状況を乗り切るのに適した投資方法の一つとして「ダウの犬(The Dogs of the Dow)」があります。今回はシンプルで堅実な個別株投資の方法を紹介したいと思います。

株式会社日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月17日、新規案件「〈累計調達額約4.1億円〉累計300万枚超販売！年間約500万トン発生する「捨てられる野菜」を使った“野菜よりもっと野菜”な新食材『ベジート』」の情報を公開した。

2021年はNFTが大いに脚光を浴び、関連する仮想通貨の価格も上昇する年となりました。NFTに関連する仮想通貨への投資や、流行のNFTを探す際に役立つデータサイトも整ってきています。そこで今回は、NFTに関するデータを取るためにおすすめのサイトと、NFT投資を始めたい方にとって情報のインプットに有益なサイトをご紹介します。

PayPay証券株式会社は1月18日から3月31日まで、PayPay銀行の預金残高を使って「PayPay証券」アプリ内で2万円未満の有価証券などの買付を行った場合、振替手数料110円（税込）が無料になるキャンペーンを実施する。また、買付金額にかかわらずキャンペーン期間中に初めてPayPay銀行とおいたまま買付の入金連携を行い、PayPay銀行の預金残高を使ってPayPay証券で有価証券等の買付を行った方全員に500円をプレゼントする。

GMOコインやビットフライヤーでも取り扱いのある仮想通貨ポルカドットについて、パラチェーンの展開がいよいよ本格的に進められています。今回は、ポルカドットに関する基本的な事項とパラチェーンの革新性、またポルカドットの将来性と購入方法について解説します。

昨日のビットコイン相場は一時41,000ドル台まで再度下落するも、42,000ドル台前半を再度回復する動き。値幅は1,000ドル超程度であり、狭い範囲での値動きが続いている。引き続き下記のチャートの赤色のサポートラインが機能しており、ここを割れてくると、39,000ドルが視野に入ってくるか。

Coincheckは2021年7月にIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」の提供を開始し、株式会社Hashpaletteと日本初となるIEOによる資金調達を実現しました。そしてCoincheck IEOの第二弾案件となるのが「FiNANCiE」です。今回は、FiNANCiEの概要やCoincheck IEOについての詳細を紹介していきます。

仮想通貨（暗号資産）の長期投資は基本的に仮想通貨を保有し続けることになります。長期投資は仮想通貨の価格が将来上がることを期待して取り組むことが前提になります。その間、ただ保有するのではなく仮想通貨取引所に貸し出すことで年率に応じた賃借料を受け取ることができます。ここでは仮想通貨取引所BITPoint（ビットポイント）の「貸して増やす」サービスを徹底解説します。

インヴァスト株式会社は、子会社であるインヴァスト証券株式会社が社会貢献ポイントプログラムを通じ、2021年度に322万5231円を社会貢献団体に寄付したと発表した。インヴァスト証券では、主にトライオートFXなどを運営している。

インヴァスト証券の社会貢献ポイントプログラムはCSR活動の一環として2016年に開始。同社が提供するFXサービスにおいて取引量に応じて社会貢献ポイントを獲得でき、貯まったポイントを使って顧客自身が寄付できる仕組みだ。社会貢献ポイントは寄付後、寄附金控除の対象となり、税制優遇を受けることが可能。認定NPO法人は寄付を募って活動を広めることができ、顧客は取引を通じて社会貢献活動を実施できる独自のポイントプログラムだ。

ここでは、Symbolとは何なのか、NEMとの関係性などを解説します。気になっている方はぜひ参考にしてみてください。

TECRA株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で、モンゴルの複合商業施設を対象物件とする「第24号ファンドIC TOWER」の募集を1月20日午後5時から開始する。募集金額１億310万円、最低出資金額は10万円から、想定利回り年利8%、募集期間は2月19日まで。

株主優待とは、株主に対して企業が自社製品や金券、優待券などのプレゼントを贈呈する制度です。上場企業の約4割が株主優待を行っており、優待内容や配当の高さで人気のある大手企業の一つ、東証プライム上場のオリックスもその1つです。

今回は、2021年度のオリックスの株主優待について、内容や配当、注意点などを紹介します。銘柄選びの参考にしてください。

ネット証券で口座開設をする人が増えましたが、実際に運用を始めるまでに悩む人も少なくありません。自己判断で資産運用をするのが難しい場合、プロのアドバイスを受けるのも選択肢の一つです。

アドバイスを受ける方法はいくつかありますが、それぞれにメリットも注意点もあります。この記事では資産運用のアドバイスを受ける方法について解説します。自分に合った相談先を見つけるための参考にしてください。

トータルリターンは、投資信託を評価する際に用いられる指標の1つで、その銘柄に投資することによって得られた総合的な収益を指します。トータルリターンを見れば、そのファンドの過去の成績を知ることができるため、投資先銘柄の判断や分析に役立ちます。

この記事では、過去1年間でトータルリターンの高い投資信託を10本ご紹介します。投資信託のトータルリターンについて知りたい方や、トータルリターンが高い投資信託を検討されたい方は参考にしてみてください。

DeFiにおける最大規模の業界団体DeFi Allianceが1月13日、5,000万ドルの資金調達と「AllianceDAO」へのリブランディングを発表した。調達資金を活用して、文字通りDAO（自律分散型組織）へと組織形態を変更する予定だという。

NISA（少額投資非課税制度）は投資の運用益が非課税になる制度です。非課税メリットがある反面、投資対象は元本保証ではないために損失を被る可能性もあります。この記事ではNISA・つみたてNISAの主な失敗例とその原因、非課税投資で失敗を避けるための対策を解説します。