廃棄される野菜を活用した新食材「ベジート」で食糧問題にも貢献。メーカーがFUNDINNOで支援呼びかけ

株式会社日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月17日、新規案件「〈累計調達額約4.1億円〉累計300万枚超販売！年間約500万トン発生する「捨てられる野菜」を使った“野菜よりもっと野菜”な新食材『ベジート』」の情報を公開した。目標募集額2700万円、上限応募額9900万円で、投資金額は1口10万（10株)、1人5口まで。募集期間は1月25日から29日までの5日間。

株式発行者の株式会社アイルは長崎県平戸市に本社を置く食品製造販売企業で、設立は2006年。主力商品は、野菜をペースト状にして乾燥させたシート「VEGHEET（ベジート）」。添加物や化学調味料は一切使用しておらず、水を加えてジェル状にもできるため、離乳食や介護食としても活用できる。現在は、ニンジン、ダイコン、カボチャ、トマト、ホウレンソウの5種類を展開。通常パッケージでは2年ほど、パッケージを変更すると5年は保存可能。また、ビタミンや食物繊維などの栄養素は調理加工すると大きく減少してしまうことが多いが、ベジートは栄養素を損なうことがほぼない。例えば、100gあたりのニンジンで作ったベジートは食物繊維が原材料の約16倍、ビタミンAが約7倍、αカロテンは約7倍の栄養素を含有しており、効率良く栄養を摂ることができる。

廃棄される規格外野菜をペースト状にして乾燥させたシート「VEGHEET（ベジート）」

原材料として、同社は廃棄される規格外の農作物を農家から安価に買い取って活用している。ベジート事業の拡大によって、消費者には安全な食品、農家には収益源、さらに工場の設置で地方創生にも貢献したいという考え。また、インドネシア工場をはじめとした委託工場の設置が進めば、世界展開も加速していくと見込む。今後は、アイテム数の拡大も検討しながら、世界に向けて日本の調味料もベジート化していきたいという構想を持つ。

海外拠点は2022年12月までにインドネシアで委託工場が新設されるほか、インドやスリランカ、フランスの半官半民で運営されるランジス市場（生鮮食品を扱う世界最大級の卸売市場）でも工場設立に向けて話を進めている。「欧米では環境負荷への意識が高いため、ベジートのコンセプトに対する理解もスムーズ。欧米展開が可能となれば、商品製造のストーリーとコンセプトが強みとなり、販売実績も順調に伸びていくことが期待できる」と同社は支援を呼び掛けている。IPOは2026年を予定し、売上高約45億円を想定している。

今月15日に南太平洋のトンガ沖で海底火山の大規模な噴火が発生し、気候、さらに農業をはじめとする一次産業への影響も懸念されている。日本の食料自給率、世界の食糧危機問題も視野に入れた社会的意義の高いプロジェクトといえるだろう。成約した場合、ベジートを割引で購入できる優待を予定している。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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