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ESG・サステナビリティ・インパクト投資

管理職の43%は自社によるグリーンウォッシュに罪悪感を感じる。英調査

英国のソフトウェアおよびサービスプロバイダーAdvanced社の新しい調査「Advanced 2021/22 Trends Report」(英国1,078名の企業の決定権者が対象)によると、対象者の43%は自身が所属する会社はグリーンウォッシュ行っているという罪悪感を感じていることがわかった。また、18-24歳の若年層は雇用主の環境への取り組みをより冷ややかに見ている。従業員は上司が環境目標の達成(37%)よりも利益の増加(47%)を優先していると考えているという。

投資信託コラム

40代の投資デビューに適した投資と主なサービスは?メリット、リスク比較も

40代は、子どもの教育資金や老後の生活に備えて資産形成の必要性が高まる年代ですが、20代・30代と比べて年収や保有資産が多くなる傾向にあるため、投資先の選択肢も広がります。しかし、これまで投資をしたことの無い方にとっては、「今から初めて遅くないか」「40代で投資を行う際のリスクは何か」が気になる方もいるでしょう。

そこでこの記事では、40代で投資を始める際のメリット、リスク、投資デビューに適した金融商品について詳しく解説します。投資や資産運用に関心をお持ちの40代の方は、参考にしてみてください。

株式投資コラム

株式累積投資(るいとう)ができる証券会社は?手数料や最低投資額など比較

株式累積投資(るいとう)は、株式などの金融商品に少額から投資できる方法・サービスです。ある銘柄を毎月一定額で購入し続けるため、長期的に毎月コツコツと資産を積み立てたい方や、銘柄の購入タイミングを見極めるのが苦手な方に向いています。

今回は、株式累積投資ができる証券会社、必要な手数料、最低投資額について紹介します。あわせて、メリットやデメリットについても解説するので、株式累積投資を考えている方は参考にしてください。

国内不動産投資

六本木・事業用地クラウドファンディング募集で想定利回り10%、不動産投資型CF「COZUCHI(コヅチ)」新規案件

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」で新規案件「六本木事業用地Ⅱ」の情報を開示した。東京都港区六本木の約265㎡の土地と建物の共有持分1/2を投資対象とし、想定利回りは年利10.00%、予定運用期間は6ヶ月。

Web3

2021.11.19 仮想通貨マーケットレポート【ビットコインは57,000ドル割れの水準へ】

昨日のビットコイン相場は続落。60,000ドル付近で推移していたビットコインだが、その後トレンド転換したかのように淡々と売られ続ける展開が継続。しかし、あまり昨日の下落では短期のレバレッジ勢が切られているという数字が出てきておらず、現物が売られているような印象を持っている。

暗号資産取引所の使い方

楽天ウォレットとコインチェックはどっちが良い?機能や手数料・評判を徹底比較!

楽天ウォレットとコインチェックはどちらもユニークなサービスを提供している仮想通貨取引所です。2019年8月に仮想通貨取引ビジネスに参入した楽天ウォレットは、楽天スーパーポイントを利用できるなどグループ企業との連携を強みとしています。一方で2014年8月に運営をスタートしたコインチェックは、先駆的なサービスを次々と導入して多くの投資家から支持を集めてきました。ここでは機能や手数料、取引通貨など様々な違いを比較することで、楽天ウォレットとコインチェックでそれぞれどのようなことができるのか、分析していきましょう。

投資ニュース

【米国株決算】ディズニー7~9月期、市場予想を下回る決算を受け株価急落 動画配信サービスは会員数の伸びが鈍化

米ウォルト・ディズニー(ティッカーシンボル:DIS)が10日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を下回った 。テーマパークが再開したことにより収益が改善したものの、動画配信サービスの会員数の伸びが市場予想を大幅に下回った。これを受け、決算発表の翌日11日には、株価が7%を超える大幅な下落を記録している。セグメント別の業績動向に関しては、テーマパークとグッズの販売からなる部門の売上高が前年同期比99%増の54億5,000ドルだった。営業損益は6億4,000ドルと、前年同期の9億4,500ドルの赤字から黒転に成功している。同部門は新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を最も受けていたが、今四半期にすべてのテーマパーク・クルーズ客船を再開できたことが、業績の急回復に寄与したもようだ。

投資信託コラム

20代の投資デビューに適した投資と主なサービスは?メリット、リスク比較も

20代のうちから資産運用を始めると、将来的にゆとりのある老後生活の実現ができる可能性も高まります。しかし、投資には配当金や売却益などの利益だけでなく、元本割れや損失を被るリスクもあるので、若い世代ほど投資の特徴を事前によく把握して金融商品を選ぶことが大切です。

この記事では、20代で始めたい投資の特徴やメリット・リスク、20代の投資デビューに適した金融商品をご紹介します。これから投資を始めようとしている20代の方、投資の種類について詳しく知りたい方は、参考にしてみてください。

寄付

プロボノは社会感度を高め、本業にも好影響。パナソニックがアンケート結果公表

パナソニック株式会社は、従業員のビジネススキルを活かしてNPO、NGOの事業展開力の強化を応援する「Panasonic NPO/NGOサポート プロボノプログラム」で実施したアンケート結果をデジタルブックとして公開。支援先のNPO、NGOへの成果とその後の展開、プロボノに参加した従業員に起こった変化を紹介している。

サクソバンク証券キャンペーン投資ニュース

サクソバンク証券、外国株式 取引手数料全額キャッシュバックキャンペーン実施

サクソバンク証券株式会社は新規に口座を開設して外国株式・ETF/ETNを取引した顧客を対象に、取引手数料を最大5万円までキャッシュバックするキャンペーンを10月25日から2022年1月31日まで行う。取引手数料は5万円が上限のため、実質全額キャッシュバックされる。

株式投資コラム

サクソバンク証券、米国株取引の評判は?メリット・デメリットも

米国株取引は、長期のパフォーマンスが右肩上がりで、日本にいながら情報収集をしやすいので、注目している方もいらっしゃるのではないでしょうか。米国株取引を取り扱っている証券会社の中でもサクソバンク証券は、取引シグナルツールを使って複数銘柄の値動きを常時モニターできるので、投資チャンスを逃しにくいのが大きな特徴です。

この記事では、サクソバンク証券の米国株取引について、特徴やメリット・デメリット、評判、口座開設の方法について詳しくご紹介します。チャートパターンを自動分析してくれるオートチャートを使ってみたい方、取引機会を逃したくない方は参考にしてみてください。

投資・マネーコラム

マレーシア不動産投資の利回りやリスクは?エリアや物件の選び方も

東南アジアの中でも有名リゾート地として知られるマレーシア。ロングステイ財団が公表する「日本人がロングステイしたい希望国アンケート」では12年連続で1位を維持するなどその人気は不動のものとなっています。そこで今回は、先進国の仲間入りも期待されているマレーシアの不動産投資事情について詳しくご紹介していきたいと思います。

投資・マネーコラム

不動産を分割払い(割賦契約)で売却する方法は?注意点も

親族間や再建築不可物件といった訳あり物件の売買では、金融機関の融資を受けられない可能性が高く、買主の費用負担が大きくなります。しかし、分割払い(割賦契約)であれば買主の費用負担を少しは抑えることが可能です。そのため、不動産の売却を検討している人の中には、一括ではなく分割払い(割賦契約)を選択できるのか気になっている人も多いのではないでしょうか?この記事では、不動産を分割払い(割賦契約)で売却する方法、注意点などを解説します。

投資・マネーコラム

マレーシア不動産の物件価格は?住宅価格の推移、投資の注意点も

マレーシアは東南アジアの中でも経済成長率や人口増加率などが高く、海外不動産投資の対象国として選択肢に上がりやすい国の一つです。この記事では、エリア別のマレーシア不動産価格推移とともに、外国人向けの規制内容などについて解説します。

ふるさと納税コラム

ふるさと納税、10万円以上の海鮮の返礼品ランキング【2021年版】

ふるさと納税では、カニやまぐろといった定番のものから、特産品が毎月届けられる定期便まで、さまざまな海鮮の返礼品が用意されています。
本記事では、10万円以上の寄付でもらえる海鮮の人気返礼品をランキング形式で紹介します。豪華な海鮮料理を自宅で楽しみたい方は必見です。

Web3コラム

ビットバンク(bitbank)のメリットとデメリット、他社との補完関係【仮想通貨取引所の元トレーダーが解説】

仮想通貨取引所も取扱い銘柄や利用可能な取引形式などその違いは様々です。今回は、スプレッド手数料が比較的小さく(取引所形式)、日常的なトレーディングにも使いやすい仮想通貨取引所の1つであるbitbank(ビットバンク)のメリットとデメリット、そして補完方法について解説します。

その他企業

OCC長官代理のMichael Hsu氏、仮想通貨関連企業に対して複数規制機関による統合的な監督を提案

米通貨監督庁(OCC)長官代理であるMichael Hsu氏は、仮想通貨業界の規制に関して、複数の規制機関が協力して監督する方法(Consolidated supervision)を提案している。仮想通貨・ブロックチェーンメディアThe Blockが11月17日、報じている。