The Bitcoin Mining Council（BMC：ビットコインマイニング評議会）が1月18日に公表した第4四半期の調査で、ビットコインマイニングのエネルギー効率の持続的な改善が見られる結果が明らかとなった。

NFTマーケットプレイス大手のOpenSeaは1月17日、公式HPで「NFT Security Group」の詳細を公表した。

日本財団は1月19日、「トンガ救援基金」にて支援金の受付を開始したと発表した。本基金に寄せられた寄付金は全額、1月15日に発生した海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの大規模な噴火で被害を受けたトンガ王国への支援に役立てられる。

暗号資産のマイニングツール「Coinhive（コインハイブ）」を巡る一連の裁判において、最高裁判所が逆転無罪の判決を下した。日経新聞が1月20日に報じている。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は1月24日、「SIIF 休眠預金事業インパクトレポート」を発刊した。休眠預金事業は、10年以上取引のない預金等を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する「休眠預金等活用法」に基づく制度。SIIFは2019 年度、20年度と連続して「資金分配団体」に採択されている。

株式投資の売却益や配当金には20.315％（内訳：所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）が課税されます。しかし、税金の仕組みを知り、自身の状況に最適な方法で納税することにより、節税も可能です。

今回は株式投資にかかる税金や節税のポイントなどを解説します。

株式会社日本クラウドキャピタルは1月19日、株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈ユーザー数10万人超、3万人規模のフェス開催〉アーティストのライブ売上を年々増加！NFT活用でさらに収益をアップさせ、ライブツールのスタンダードに」を公開した。株式発行者は独立系アーティストのためのライブ配信プラットフォーム「muser」を運営する株式会社BEAMING。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、新型コロナウィルス感染症拡大で、事業の継続に困難を生じた事業者（企業、社会福祉法人、NPO等）を応援するため、「Power of Choice基金」として、支援を希望する事業者の募集を今月21日から開始した。

FXの自動売買ツールMT4を使って本格的なチャート分析や自動売買をしたいと思っている方も多いのではないでしょうか。高性能なMT4は機能も多く、とくに初心者はハードルが高く感じることもあるかもしれません。そこで今回は、MT4初心者向けに、ツールの使い方や初心者が使いやすい活用方法などを解説していきます。まずはこの記事でMT4の基本的な使い方を押さえておきましょう。

auカブコム証券株式会社は1月24日、米国株式サービスの提供を開始した。NYSE、NYSE Arca、NASDAQに上場している数千銘柄の中から、取引量の多い200銘柄とETF162銘柄の合計362銘柄を独自の基準で選出、順次拡充する（一部既報）。サービス開始に併せて３つのキャンペーンを実施する。

シンガポールの金融管理局（MAS）は1月17日、国内における暗号資産関連の広告を制限するガイドラインを公開した。公共の場やインターネット上で暗号資産に関する広告を掲載することを禁じる方針だ。

2021年2月よりリニューアルされた「松井証券 MATSUI FX」のアプリには「豊富なテクニカル指標を搭載している」や「スピード注文が可能」などの特徴があります。この記事では、松井証券 MATSUI FXのアプリの特徴と、ログインのやり方や取引時間についても解説していきます。

名古屋の不動産市場が新型コロナウイルスの感染拡大の前後でどう変化しているのか、不動産を売却するとしたらいつが良いのか、気になる人も多いのではないでしょうか。また、リニア新幹線の開通や中部国際空港の滑走路増設など、長期的な値上がりに向けて明るい材料も複数あります。この記事では、コロナ前後で不動産価格の推移を検証するとともに、2021年12月時点におけるリニア新幹線の状況などについて解説します。

アパートを経営する上で悩むオーナーも多いのが、外国人入居者の受け入れについてどのような対応するべきかというポイントです。特に空室が目立つアパートのオーナーは入居者を確保するために受け入れたいところですが、文化の違いやコミュニケーションの観点から、どのような入居審査を行えばよいのか悩む方も多いでしょう。そこで今回のコラムでは、経営するアパートに外国人入居者を受け入れる際の注意点やリスク対策について解説していきます。

ソーシャルレンディングの分配金は、所得税法上の取扱いは雑所得となります。普段は源泉徴収のみで確定申告をしたことが無い方でも、給与以外の所得が20万円以上になる場合、確定申告が必要です。本記事では、ソーシャルレンディングにかかる税金について、確定申告の手順や注意点、必要書類について詳しく解説していきます。

資産の長期運用を計画している方の中には、投資信託とETFの違いについて疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。ETFは上場投資信託とも呼ばれるため、投資が初めての方にとってはわかりにくい言葉です。

この記事では、投資信託とETFの基本的な違いと、長期運用を前提とした合理的な運用方法について解説しています。投資信託やETFについてもっと知りたい、という方はご確認ください。

1棟アパートを購入する際の選択ポイントには立地や利回り、築年数など様々な要素が重要となってきます。中でも戸数がアパート経営に影響を及ぼすこともあります。そこで今回のコラムでは、戸数が多い1棟アパート経営のメリットとデメリットを紹介していきます。

クレジットカードで投資信託の積立ができるサービスが複数生まれました。簡単に積立ができて、ポイントが貯まることから注目されています。

今回はクレジットカード対応の積立投資サービス5つをピックアップし、詳しく解説します。サービスの比較も行いますので、参考にしてみてください。

株式会社QUICKリサーチ本部ESG研究所は1月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」の結果を公表した。対象は「『責任ある投資家』の諸原則～日本版スチュワードシップ・コード～」の受け入れ表明機関の中から抽出した機関投資家157社で、回答社数は53社、うちアセットオーナー５社、アセットマネジャー48社。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）の電動商用車部門であるブライト・ドロップは1月5日、米小売り大手のウォルマート（WMT）および米物流大手のフェデックス（FEX）より配送用電動バンを新規受注したことを発表した。ウォルマートとは、主力の電動バン「EV600」と小型電動バン「EV410」を合計5,000台予約する契約を締結した。