国内の仮想通貨（暗号資産）取引所であるDMM Bitcoin（DMMビットコイン）が、株式会社オーバースおよび株式会社coinbookとの3社間において、「IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）」についての基本合意書を締結したことを明らかにしました。今回は、DMM BitcoinのIEOの内容について、解説します。

レンディングプラットフォームによる出金停止、取引所によるトレード停止、テラのエコシステム崩壊という業界の危機が起きるたび、残念ながらしばしば見過ごされてしまうことがあります。それは、「自分で自分のお金を守る（セルフカストディ）」の重要性です。

暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン、NFT（非代替性トークン）の市場が盛り上がるのと同時に、グローバルな大手企業が市場に参入している事例が出てきています。最近では、国内初めてのスポーツクラブ独自のトークンが発行される例も登場しました。この記事では沖縄県のサッカークラブFC琉球が行ったトークン発行の事例をご紹介します。

昨日のマーケットは株式市場の反発基調が継続し大幅高の展開。日本円は対ドルで24年ぶりの安値水準となり、136円台後半まで一時上昇する動きとなった。

家を売却する予定の方で「不用品をどう処分したらいいか分からない」とお困りの方は多いのではないでしょうか。「残置物」と呼ばれる家の不用品は、基本的に家の所有主が処分することになっています。今回は残置物を処分するにあたって、3つの方法のメリットやデメリット、費用や手順などを順番に見ていきましょう。

新興国株式は、これからの成長が期待される国々の株式のことを指します。豊富な資源を持つ国も多く、多くの労働人口を抱える国もあり、秘められた国力は未知数です。

伸びしろが見込まれる新興国への投資に対して、「いまいち新興国の全体像がつかめない」「具体的にどんな特徴や強みがあるのか」など、疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

当記事では、新興国株式に投資できる主なファンドの紹介と、新興国の特徴や今後について解説します。新興国投資を考えている人はご確認ください。

老後資産を形成するために人気を集めている制度の1つがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。掛金が所得控除になる、運用益が非課税になる、受け取る際に退職所得控除が受けられるなど税制面でお得です。

しかしiDeCoを取り扱う金融機関は非常に多いため、どこを選ぶか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、iDeCoに適した金融機関を選ぶポイント、iDeCoに向いている金融機関を解説します。iDeCoの口座開設をするときの参考としてください。

2022年6月現在、主要中銀の政策決定会合が続き、BOJ以外の全ての中銀がインフレ見通しと共に政策金利を引き上げました。一方で、長期金利は株の低下も織り込まれつつあり、上値が重くなってきています。今後は各国ともどこまで利上げに耐えられるのかを、経済指標や高官発言を確認していく段階です。今回は、英CPI・英GFK消費者信頼感調査・カナダCPIについて、それぞれ解説していきます。

仏エネルギー大手のトタルエナジーズ（ティッカーシンボル：TTEF）は5月16日、事業で排出されるメタンの検知、定量化、削減を図るべく、世界各国で操業する石油・ガス上流部門（#1）の事業すべてで、ドローンを活用した排出検知・定量化する取り組みを開始した。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）株が低迷している。6月13日には2020年10月以来初めて、破産後の再上場に伴う普通株の売り出し価格の1株33ドルを下回った。新型コロナ禍の21年通期は過去最高益を達成したものの、市場では収益の持続性への懸念がくすぶっている模様だ。

米銀大手のシティグループ（C）は5月25日、顧客が預けた資金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当し、ESG（環境・社会・ガバナンス）分野での取り組み機会を提供する新たな預金商品の提供を開始した。自社だけでなく顧客をも巻き込んでサステナブルな取り組みを推進する。

独物流大手のドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は5月2日、傘下にて航空・海上輸送サービスを手掛けるDHLグローバルフォワーディングが、2021年1月以降、すべての小口混載貨物（LCL）の海上輸送でカーボンニュートラルを実現していると発表した。

マネックス証券株式会社は6月15日、定期レポート「MONEX個人投資家サーベイ」を発表した。6月3日から7日までインターネットで同社の顧客にアンケート調査（回答数1035件）した。定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、特集として「2022年の日経平均株価、ダウ平均株価の高値安値予想」「今後の企業業績にプラスとなるもの」「個人投資家視点の株主優待制度」について調査している。

海外不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRAは5月12日、「ウクライナ⼈道危機　緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト」で寄付金額が600万円を突破したと発表した。

楽天証券株式会社と楽天ペイメント株式会社は6月19日、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」で、投資信託の積立ができるサービスを開始した。8月購入分から楽天キャッシュが利用可能になる。

暗号資産（仮想通貨）市場が成長する中で、ジェネラティブアートNFTが比較的新しいNFT（非代替性トークン）の形として注目を集めています。この記事では仮想通貨取引所コインチェックのNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β）」で取り扱っている、ジェネラティブアートNFT関連のプロジェクトを紹介します。

昨日のマーケットは米国市場が休場となる中、欧州株高によって各国が自律反発する動きとなった。日経平均先物も26,000円台を回復しており、NYダウも30,000ドル台を回復。しかし米国債金利は上昇しており、米ドルは上昇しておらず、それぞれに相関が見られない1日となっている。

国際NGO AAR Japan（難民を助ける会）は6月8日から「夏募金キャンペーン」として、ウクライナ支援をはじめとする寄付を募っている。

近年、仮想通貨（暗号資産）業界がますますその規模を拡大しており、さまざまな企業が参入して関連サービスやプロジェクトを発表しています。今回は、仮想通貨交換業者のCoinBookについて、その概要や事業内容、特徴などを解説します。

NISAは投資で得られた利益が非課税となる制度ですが、1人1口座しか開設することができず、取引できる金融商品や発生する手数料は各金融機関で異なるため、証券会社選びや銘柄選びでは慎重に検討する必要があります。

そこで、この記事ではNISAの概要や証券会社の選び方、銘柄の選び方などNISAを始めるために押さえたいポイントをご紹介します。NISA制度について詳しく知りたい方、投資目的に合った銘柄選びで悩んでいる方は、参考にしてみてください。