株式会社シノケングループの100％子会社である株式会社シノケンプロデュースは、「全国賃貸住宅新聞」が6月27日付で発表した「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」で、「自社開発物件」の完工数で1位となった。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「秋葉原事業用地」の募集を7月14日午後7時から開始する。投資対象はJR山手線「秋葉原駅」徒歩6分、東京メトロ銀座線「末広町駅」徒歩2分にある、完全所有権の土地・建物。

飲食料品ECベンチャーの株式会社AoyamaLab（あおやまらぼ）は株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォームで7月9日から13日まで目標募集額999万円、上限応募額3996万円で新株予約権型のCFを実施する。

昨日のマーケットは米国市場が休場の中、欧州市場では割安銘柄が物色される動きとなり、欧州株式市場は大幅上昇。先物市場でも米国株、日本株ともに上昇する動きとなった。仮想通貨市場は株式市場が上昇する動きとなる中で、連れ高となり上昇。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は、Fundsで株式会社ぐるなびを広告主とする「ぐるなび Premium Meal Kit 応援ファンド#1」の抽選募集を7月5日午前10時まで受け付けている。同ファンドは募集金額1億円、うち9千万円を抽選方式で募集する。

2022年7月現在、既に減速傾向である景況感系の経済指標を受けて、市場は過剰に織り込んだ利上げ見通しを落とす動きなり、注目材料が金利から景況感へ移っています。高インフレが鎮静化し、ソフトランディングシナリオになるのか、景気後退が深刻になるハードランディングシナリオかを予想する展開になります。今回は、景況感を確認する上で基礎となる米雇用統計と、RBAの金融政策決定会合を解説します。

2022年6月1日から水際対策が緩和され、1日当たりの入国者数の上限が1万人から2万人に引き上げられました。また、6月10日からは団体ツアー客など限定で観光目的の入国も認められ、徐々に外国人観光客の増加が見込まれます。

観光庁によると2019年の外国人旅行客（3,188万人）の消費額は約4.8兆円でした。しかし、新型コロナの影響で外国人旅行者数が2020年には411万人に激減。それに伴い、消費額は0.7兆円と、2019年と比較すると4兆円も減少してしまいました。

今後、外国人観光客の増加が見込まれることで、インバウンド消費の拡大が期待されます。なお、為替市場で円が下落していることも外国人観光客にはメリットです。そこで、今回はインバウンド関連銘柄5社の強みやリスクについて解説します。

米FedEx（以下、フェデックス）は2022年6月23日（現地時間）、2022年の第4四半期および通年の業績発表を行った。2022年度第4四半期の業績は売上高が前年同月比から8.1%増の243億ドルの増益、営業利益は7.1%増で19億ドル、純利益は70.1%減の5.6億ドルとなった。

先週末のマーケットは株式市場が反発する動きに。東京時間は世界的に株式市場が下落する動きというのが加速していたが、NY時間に入って一転上昇に転じる動きとなり、本日米国市場が休場という点から短期的なポジション調整が入っているか。

新しい経済システムであるサーキュラーエコノミー（循環型経済）にさまざまな企業が取り組み始めています。そして不動産業界でも少しずつ新しい動きが見え始めています。今回は不動産事業を通じてサーキュラーエコノミーの実現に取り組む企業を紹介します。また投資可能な商品も紹介しますので、不動産事業におけるサーキュラーエコノミーに興味のある方、関連の深い投資商品を探している方はご参考ください。

クリアル株式会社は、7月６日から不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」でCREAL会員プログラム制度を導入する。CREALの投資家は、運用資産残高に応じた会員ランクによって、投資額の最大0.6％の金額がCREAL専用口座にキャッシュバックされる。

クリアル株式会社は4月28日に東京証券取引所グロース市場に新規上場する。3月25日、株式会社東京証券取引所が承認した。上場にあたり74万3000株の公募、25万9000株の売り出し、オーバーアロットメントによる上限15万300株の売り出しを行う。主幹事はSBI証券。公開価格決定日は4月20日。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「さとふる」によると、サイトに掲載している40万点以上のふるさと納税お礼品で、ウナギが人気だ。「うなぎ」カテゴリの産品への寄付額は、2018年からの5年間で約3倍に伸長、過去最高額になっている。

マネックス証券株式会社は2月10日、NISA（少額投資非課税制度）に関する意識調査の結果を公表した。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。

米国市場で上場する主要企業の間で株式分割が目立ちます。アマゾンやグーグル親会社のアルファベットなど、ナスダック100指数を構成する有名企業計4社が2022年の6月から7月中旬までに実施する予定です。

今回は、投資家にとっての株式分割のメリットや、アマゾンとアルファベットがダウ平均に採用される可能性があることについて説明します。

株価指数は乱高下を繰り返しながら上昇トレンドを描いています。背景には世界経済が成長していることが挙げられます。

2022年に入り、米国FRB（米連邦準備制度理事会）が高インフレを背景に金融政策を緩和から引締めに舵を切ったため、株式市場は下落基調にあります。しかし、世界経済は成長過程にあるため、株価の下落直面においては長期投資を念頭においた運用を始める良いタイミングだと言えそうです。

そこで今回は、株価の下落局面における主な投資対象の基本的な運用方法について解説します。

不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営するLAETOLI株式会社は、7月1日から31日まで「総額120億円突破記念！投資家登録で先着500名様にAmazonギフト券2000円分プレゼント」キャンペーンを実施している。

auカブコムFXは三菱UFJフィナンシャルグループに属しており、FXができるネット証券です。特に2021年11月30日からはデモ取引を導入し、未経験の方でもFXを気軽に体験できるようになったため、auカブコムFXの評判を知りたい方もいるのではないでしょうか。この記事では、auカブコムFXの特徴や口コミについてユーザーからの感想を詳しくご紹介しています。スプレッドやデモ取引の詳細についても解説するので、関心のある方は参考にしてみてください。

為替市場では円安が進んでいます。昨年末（2021年12月）に1ドル＝115円前後で推移していたドル円は、2022年6月には1ドル＝135円台に乗せ、現在（2022年6月28日時点）も135円を挟んで推移しています。

ドル高の背景には、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が利上げに踏み切ったことで日米金利差（米国債と日本国債の金利差）が拡大したこと、資源価格の上昇により貿易収支が赤字に転じたこと等が挙げられます。

FRBはインフレを理由に利上げを継続する姿勢を示しているため、日米金利差は今後も拡大傾向が予想され、ドル円相場も円安傾向が続くとみられています。そこで今回は、円安時の投資対象、平均リターンや主な商品や始め方を解説します。

dポイントはドコモの携帯ユーザー以外でも利用できるポイントサービスです。買い物などで有利にポイントを貯められ、また各種支払いやマイルへの交換など様々な方法が用意されており、多くのユーザーが活用しています。この記事では、dポイントの特徴、dポイントの使い道・貯め方、dポイント利用時の注意点について詳しくご紹介します。