株式会社Japan Asset Managementは、資産運用に関する助言を提供するIFA法人です。IFAとはIndependent Financial Advisorの略であり、独立系ファイナンシャルアドバイザーを指します。中立的な立場からの資産管理・運用アドバイスを提供する存在として、注目が集まっています。ビジネスプランニング部・採用人事部マネージャー 金融教育プランナー・JAM ACADEMY 塾長 盛永裕介氏に、子どもと一緒に学ぶ金融教育について伺いました。

NFTやWEB3が注目されています。地方創生や環境事業にブロックチェーンやWEB3が活用されつつあります。この記事では、今国内でどういったWEB3×地方創生の活動が行われているのか、2023年2、3月の情報をまとめてご紹介します。

金融包括を目指すCelo財団は、手数料の一部をカーボンオフセット基金に送り自動的にオフセットを購入する「Ultragreen Money」を発表した。

企業のサステナビリティへの対応が求められる中、大手ゼネコンの一角として知られる大成建設（1801）は、これまで培った独自の技術力を活かし、サステナビリティ経営を行いながら環境・社会課題の解決に向けた取り組みを進めています。この記事では、大成建設のESG・サステナビリティの具体的な取り組み内容や将来性について詳しく解説していきます。

2022年度から高校で金融教育が義務化され、お金の知識の必要性が見直されています。今まで学校でも家庭でもお金の教育を受けていない人は、何から勉強すればよいかわからない方も多いでしょう。そこで今回は、現役FPがおすすめのお金の勉強法や、注意すべき点を解説します。

不動産投資とインデックス投資は、いずれも多くの個人が取り組んでいる投資方法の一種です。この記事では不動産投資とインデックス投資の特徴を紹介していきます。また後半では、資産状況や年齢などいくつかの観点から、不動産投資とインデックス投資を選択するときの考え方についても紹介します。

仏化粧品大手ロレアル（ティッカーシンボル：RO）は4月20日、同社インパクト投資ファンド「L’Oréal Fund for Nature Regeneration」を通じ、土壌中の炭素回収、森林再生、マングローブ再生に資する革新的な取り組みを実践する企業3社に新たに資金を拠出すると発表した（*1）。同ファンドを活用して生物多様性の保全を推進する。

工業ガス大手英リンデ（ティッカーシンボル：LIN）は4月12日、独セメント大手ハイデルベルク・マテリアルズ（HEI）と、セメント業界としては世界初となる商用規模の二酸化炭素（CO2）回収・利用（CCU）施設を建設すると発表した（*1）。早ければ2025年に運用を開始する計画だ。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は4月17日、世界20市場の3,508店舗が、同社独自のグリーンビルディング認証プログラム「Greener Stores」を取得したと発表した（*1）。地球から得た以上のものを還元する「リソースポジティブ」の実現に向けて、世界自然保護基金（WWF）と共同開発した同プログラムを今後も推進していく方針だ。

2023年4月26日に、シンガポール政府は不動産取引に関する税金を引き上げました。外国人による2件目以降の住宅を購入の追加印紙税（ABSD）について、以前は30%の税率に設定されていましたが、2023年4月27日以降は60%と倍に設定されています。税金引き上げの内容や背景に加え、シンガポールの動きが海外不動産投資市場に与える影響などについて解説します。

CREALは、東証グロース市場上場企業である、クリアル株式会社が運営する不動産クラウドファンディングサービスです。2018年12月のサービス開始以降、募集実績は315億円を突破しています。屈指の募集実績を持つ不動産クラウドファンディングサービスですが、ファンドの利回りや元本割れ、早期償還といったCREALの実績を振り返ってみましょう。

令和5年4月1日に施行された民法改正では、相続制度の見直しに関しても改正が行われました。不動産相続に関する改正のポイントや、特別受益・寄与分について、詳しく知っておきたい方も少なくないのではないでしょうか。そこで本記事では、民法改正に伴い不動産相続の情報を収集している方に向けて具体的相続分や特別受益、寄与分などの詳細を解説していきます。

不動産経営の戦略として更新料を無料にするかどうか迷う方も多いのではないでしょうか。以前まで2年間ごとに更新料を請求する賃貸物件が主流でしたが、近年では更新料を無料にする戦略を取り入れている賃貸も増えてきています。そこで、当記事では不動産経営で更新料を無料にすることで得られるメリットや、注意したいデメリットなどを紹介していきます。

経営でESGやサステナビリティを重視する流れは強まっており、企業も自社の利益追求のみならず、環境や人権など幅広い課題の解決に貢献するよう求められています。

日清紡HDは繊維や無線通信など多彩な事業を営んでおり、サステナビリティに関しても積極的な取り組みを行っています。今回は日清紡HDのサステナビリティの取り組み、株価推移や業績について解説します。日清紡HDへの投資を検討している方、ESGに関心のある方は参考にしてください。

スペインの総合金融機関CaixaBank（カイシャバンク）は4月19日、デジタル資産保存アプリimaginにおいて、同行が取り組む海洋プラスチック削減に関する情報を含むNFTを発行することを発表している。

ESG投資は、投資を行うにあたって軸となる考え方として定着しつつあります。

投資のプロとも言える運用会社のリーディングカンパニー、野村アセットマネジメントでは、サステナビリティやESG投資に対して、どのような考え方を持っているのでしょうか。本記事では、野村アセットマネジメントのサステナビリティやESG投資への考え方を紹介するとともに、運営するESGファンドを紹介しています。

感情的に取引すると、株式投資を長く続けるのは難しくなります。株価が大きく下落すると、怖くなって株式を売ってしまう可能性が高くなるからです。

この記事では20年以上の投資歴を持つ筆者の観点から、株式投資を長く続けるコツと、リスクへの対策などについて解説します。

イギリスの金融サービスプロバイダーGMEXが5月4日、AIとマルチブロックチェーンを駆使した炭素クレジット発行や関連する取引を可能にするカーボンエコシステム「ZERO13」の立ち上げを発表した。

オンライン不動産投資サービス「INVASE（インベース）」を運営する株式会社MFSは5月9日、自宅に住みながら売却益を確定させたいマンションオーナーと、投資物件として不動産を購入したい個人投資家とを繋ぐ「ダイレクト・リースバック」サービスを開始した。グループ会社のコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社（CoAM）を通じて提供する。

株式会社お金のデザインは5月16日、株式会社NTTドコモとの協業で提供するロボアドバイザー「THEO+ [テオプラス]docomo」で、 ポイントサービス「dポイント」を資産運用資金として入金できる「ポイント入金機能」の提供を開始した。